内閣府は７日、景気全体の動きを示す８月分の景気動向指数（速報）で、景気の基調判断をこれまでの「下げ止まり」から、「悪化」に下方修正した。景気後退の可能性が高いことを示すもので、「悪化」の判断は４カ月…

「パートナーに配慮して……」。４日に始まった東京五輪・パラリンピックのボランティアの研修で、東京都と大会組織委員会からこんな呼びかけがあった。パートナーとは、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や大会組…

大阪市天王寺区の天王寺動物園は１２日、グラントシマウマのヒデヨシ（オス、２７歳）が死んだ、と発表した。１１日にウシ科のエランド（オス）とけんかになり、角で腹を刺されたという。これで、同園にシマウマはいなくなった。 園によると、ヒデヨシはエランドやキリンなどと屋外のアフリカサバンナゾーンで展示されていた。屋内の獣舎に移動させる際、いつもはエランドを先に獣舎の部屋に入れていたが、１１日夕は雨脚が強く、ヒデヨシが先に獣舎に入りたがり、順番が逆になった。ヒデヨシが部屋の前にいるのを見たエランドが興奮して襲いかかったとみられる。 ヒデヨシは１９９６年に広島市の安佐動物公園から引っ越してきた。天王寺動物園の４頭のメスと計９頭の子をもうけた。今年５月にメスのナデシコが死に、最後の１頭になっていた。飼育されたグラントシマウマの寿命は約３０年とされ、園の広報担当者は「長生きしてほしかった。またシマウマを見て

台風１５号の影響で、首都圏の鉄道各社は９日、地下鉄を除くほぼ全線が始発から運転を見合わせた。午前８時前後から運転再開する路線が増えたが、山手線などＪＲ各線は倒木や飛来物の影響で運転再開がずれ込み、通勤客らに大きな影響を与えた。 ＪＲ東日本は８日、首都圏のすべての在来線で９日の始発から午前８時ごろまで運転を見合わせると発表した。首都圏で大規模な鉄道の計画運休が行われたのは、昨年９月の台風２４号以来２回目。だが、実際には線路点検で倒木や飛来物などが見つかり、再開が遅れる路線が相次いだ。 山手線は、品川―大崎駅間で沿線の木が線路内に倒れ、撤去作業のために運転再開は午前１０時過ぎにずれ込んだ。東海道線や中央快速線などでも倒木や飛来物が見つかり、運転再開できない状態が続いた。 東急や小田急、京王、東武、京急、京成、つくばエクスプレスもほぼ全線で始発から運転を取りやめたが、順次運転を再開した。東海道新

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平等院鳳凰（ほうおう）堂（京都府宇治市）の写真をジグソーパズルにして販売した玩具会社を平等院が今年３月、京都地裁に訴えた。鳳凰堂の外観に「著作権」はない。それでも訴えたのはなぜだろう。 訴状などによると、玩具会社やのまん（本社・東京）が月夜の鳳凰堂の３００ピースのパズルを販売。写真はプロ写真家から提供を受けた。だが平等院はパンフレットに「撮影した写真の営利目的使用の禁止」を明記しており、パズルはこれに反すると主張。写真の使用で、商用利用を安易に許可したと世間に誤解され、平等院の社会的評価が低下したとも訴えている。やのまんに販売中止と在庫廃棄、２０万円の損害賠償を求めた。 「バラバラ耐えがたい」　橋口玲弁護士は「大切に守ってきた鳳凰堂がパズルでバラバラにされるのは耐えがたいという宗教的な感情を理解してほしい。寺院に配慮したルールが必要で、一石を投じたい」と話す。 一方、やのまん側は、鳳凰堂…

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政府は、令和元年６月２８日の熊本地方裁判所におけるハンセン病家族国家賠償請求訴訟判決（以下「本判決」という。）に対しては、控訴しないという異例の判断をしましたが、この際、本判決には、次のような国家賠償法、民法の解釈の根幹に関わる法律上の問題点があることを当事者である政府の立場として明らかにするものです。 １　厚生大臣（厚生労働大臣）、法務大臣及び文部大臣（文部科学大臣）の責任について ①熊本地方裁判所平成１３年５月１１日判決は、厚生大臣の偏見差別を除去する措置を講じる等の義務違反の違法は、平成８年のらい予防法廃止時をもって終了すると判示しており、本判決の各大臣に偏見差別を除去する措置を講じる義務があるとした時期は、これと齟齬（そご）しているため、受け入れることができません。 ②偏見差別除去のためにいかなる方策を採るかについては、患者・元患者やその家族の実情に応じて柔軟に対応すべきものである

元ハンセン病患者の家族への賠償判決に対する政府の控訴方針を報じた９日付記事は、政権幹部を含む複数の関係者への取材を踏まえたものでしたが、十分ではなく誤報となりました。誤った経緯について説明します。 ６月２８日、熊本地裁が元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた判決を受け、朝日新聞は政治部、科学医療部、社会部、文化くらし報道部を中心に、政府がどう対応するのかの取材を始めました。 法務省や厚生労働省、首相官邸幹部は控訴するべきだとの意向で、あとは安倍晋三首相の政治判断が焦点でした。 首相は７月３日の党首討論会で「我々は本当に責任を感じなければならない」などと発言しました。しかし官邸幹部への取材で、この発言を受けても、控訴の流れに変わりはないと受け止めました。 ８日、「ハンセン病関連で首相が９日に対応策を表明する」という情報とともに、控訴はするものの、経済支援を検討しているとの情報を得ました。

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２０１５年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」が解散登記を終え、正式に解散したことが４日わかった。韓国政府は同日夕までに、財団解散の事実を日本政府に伝えていない。日本政府は解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。 財団関係者によると、解散登記の申請は６月１７日付で、３日に完了の通知が財団に届いた。文在寅（ムンジェイン）政権は、昨年１１月に財団の解散方針を発表し、日本政府の同意のないままに解散手続きを進めていた。 財団は日本が出した１０億円を財源に、元慰安婦に１人あたり支援金１億ウォン（約９００万円）、遺族に同２千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。事業の対象になった元慰安婦４７人と遺族１９９人のうち、元慰安婦３６人と遺族７１人が受給を希望した。だが、受給希望者のうち、元慰安婦２人と遺族１３人はまだ支払われていない。財団関係者は「今後、希望者に支

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韓国の大法院（最高裁）が元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた判決をめぐり、韓国外交省は１９日、被告企業が韓国企業と資金を出し、勝訴が確定した原告に賠償相当額を払えば、日本政府が求める外交協議に応じるという立場を発表した。こうした考えを最近、日本政府に伝えたという。 元徴用工訴訟に絡み、韓国政府が日本に具体的な提案をしたと明らかにしたのは初めて。資金を出す韓国企業には、１９６５年の日韓請求権協定による経済協力金で恩恵を受けた韓国鉄鋼大手ポスコなどを想定しているとみられる。 大法院は昨年、日本製鉄（旧新日鉄住金）と三菱重工業に、元徴用工ら原告３２人に１人あたり約１億ウォン（約９００万円）前後の賠償を命じた。外交省は発表で「判決を尊重し、高齢の原告を迅速に救済、日本の要請にも応えるバランスをとった案だ」としている。 河野太郎外相は１９日、この提案について「受け入れることはできない」とした。日本政

堺市内で見つかった細菌が世界の注目を集めている。ペットボトルを「食べる」性質があり、プラスチックごみ対策の切り札にしようと各国で研究が進んでいる。プラごみによる海洋汚染が国際的な問題となっており、プ…

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