本日、京都大学に入学された2,997名の皆さん、ご入学誠におめでとうございます。ご列席の理事、副学長、学部長、部局長、および教職員とともに、皆さんの入学を心よりお祝い申し上げます。同時に、これまでの皆さんのご努力に敬意を表しますとともに、皆さんを支えてこられましたご家族や関係者の皆さまにお祝い申し上げます。 ここ京都は、三方を山に囲まれた盆地で、京都大学はその東の端に位置し、近くに吉田山や大文字山が望める風光明媚な場所にあります。この季節は、さまざまな木々が芽吹き、新緑が山々を彩ります。人々はこの鮮やかな色彩に心を躍らせ、新しい学びの場や職場でそれまでに蓄えてきた気力や体力を発揮して活動の舞台に臨むのです。本日入学式にお集まりいただいた皆さんも、この春の季節の明るい光とみずみずしい風に乗って、新しい活躍の舞台に上がろうとされているのだと思います。京都大学はそれを心から歓迎すると同時に、皆さ

本日、京都大学大学院に入学した修士課程2,307名、専門職学位課程318名、博士（後期）課程854名の皆さん、ご入学おめでとうございます。ご列席の理事、副学長、研究科長、学館長、学舎長、教育部長、研究所長および教職員とともに、皆さんの入学を心からお祝い申し上げます。また、これまで皆さんを支えてこられたご家族や関係者の皆さまに心よりお祝い申し上げます。 さて、今日皆さんはさらに学問を究めるために、それぞれの学問分野へ新しい一歩を踏み出しました。京都大学には多様な学問分野の大学院が設置されており、合計23種類の学位が授与されます。18の研究科、14の附置研究所、17の教育研究施設が皆さんの学びを支えます。修士課程では講義を受け、実習やフィールドワークを通じて学部で培った基礎知識・専門知識の上にさらに高度な知識や技術を習得し、研究者としての能力を磨くことが求められます。専門職学位課程では、講義の

本学と東映株式会社は、京都府の仲介により映像と文化による新しい社会価値創造をめざした包括連携協定を締結しました。 この協定によって東映の撮影所がある太秦での産学公連携を積極的に進め、本学の知を活用した「東映太秦地区イノベーションプログラム」に取り組みます。また、東映がこれまで技術開発と事業化を行ってきた「映像とエンターテイメント」分野における将来の姿を見据え、映像を介しての文化発展に寄与することを目指します。 また、仲介を行った京都府が取り組む「京都クロスメディアパーク構想」の推進に向け、映像を核とした産業の育成などの施策展開を通して連携を進めていきます。具体的には、映像制作や編集、配信などの技術開発やコンテンツ系のベンチャー育成支援を行います。協定を通したこれらの取り組みを、観光や人材育成に資する成果へと発展させたいと考えています。 国内外から本学に集う学生や若手研究者が分野を超えて異な

既に、平成27年7月28日に京都大学ホームページに「 吉田寮自治会への通知について 」を掲載し、お知らせしているところですが、京都大学吉田寮の現棟は、平成17年度および平成24年度の耐震診断調査によって、耐震性を著しく欠くことが判明しています。今のままでは、大地震が発生した場合、建物が倒壊または大破し、寮生の生命が危険に晒されることが憂慮されます。 学生寮について管理の責務を負う京都大学としては、寮生の安全確保を最優先する観点から、現在、現棟に居住する寮生の皆さんに、平成27年4月に竣工した新棟に順次転居してもらい、現棟の居住者をできるだけ速やかに減少させることが必要と考えています。 このため、平成27年7月28日付けで、吉田寮自治会に対して、新規入寮者の募集を停止することなどを求める「吉田寮の入寮者募集について」という通知（杉万俊夫 前学生担当理事・副学長名）を発出しました。 しかしなが

平成27年10月27日に、一部本学学生を含む多数の学外者によって吉田南一号館が封鎖された事件に関連し、平成28年2月29日から3月1日にかけて、本学の学生外が京都府警察に逮捕されました。 本学の学生が、授業を受ける他の学生やそこで働く教職員の迷惑も顧みず、到底一般社会では許されない犯罪行為に関与したことは、誠に遺憾です。 本学は、本件捜査に協力するとともに、学内でも厳正な対処を検討してまいります。 京都大学

（注1）理学部は、大学入試センター試験の5教科7科目の得点（英語は250点満点を200点満点に換算）が900点満点中630点以上の者を第1段階選抜合格者とする。 （注2）医学部医学科は、大学入試センター試験の5教科7科目の得点（英語は250点満点を200点満点に換算）が900点満点中630点以上の者のうちから募集人員の約3倍までの者を第1段階選抜合格者とする。 （注3）工学部地球工学科の受入学生数（目安）は、外国人留学生を対象とした国際コースのための選考による入学手続者14名を含む。 （注4）特色入試入学手続者による最終的な一般入試（前期）の募集人員数は、2月17日に本学HP上に発表します。 （注5）工学部の学科別志願者数は、第1志望学科の数を示す。 【備考】 下記外国学校出身者のための選考の最終合格者が募集人員に満たない場合には、その不足数を法学部、経済学部（文系）の募集人員に加える。

本学と在学生・卒業生・修了生等の情報交換や卒業生等による相互の交流の機会を提供することを目的とする「生涯メールサービス」を開始しましたのでお知らせします。 シンプルな転送用メールアドレスである生涯メールアドレス「@kyoto-u.jp」が使えるようになり、卒業後も連絡を取り合うことが可能です。また、大学からのお知らせが届きます。 今後は、段階的にサービスを展開していく予定ですので、どうぞご利用ください。 生涯メールサービスURL https://www.lm.iimc.kyoto-u.ac.jp/kulml/ サービス対象者 在学生 KUMOI宛てにメールが届きますので、有効化処理を行ってください。 卒業生 6月頃を目途にサービス開始予定です。 教職員 来年度以降を目途に開始予定です。 問い合わせ先 情報環境機構情報環境支援センター E-mail： lmsupport＊mail2.adm.

本学は、知財戦略強化に向けた取り組みの一環として、産官学連携本部と関西ティー・エル・オー株式会社（以下「関西TLO」という。）の強固な連携関係を構築すべく、同社の発行済株式数の約68％を保有することとなりました。 今後、同社の経営・事業を主導することにより、本学の知財活動をより本格的かつ持続的に展開したいと考えています。 これまでも、承認TLOである関西TLOを本学の主たる技術移転機関として位置づけ、研究成果の社会貢献（社会還元）に注力してきましたが、大学の持つ技術シーズの多くは探索から基礎研究の段階であり、企業が事業性を判断できる段階に至っていないことも多く、事業化に向けた研究成果の橋渡しには、長期的に安定した連携関係のもと、外部機関の優れた技術移転能力を最大限活用することが必要と判断しました。 国立大学は、国立大学法人法第22条第1項第6号に基づき、承認TLOに出資することが可能となっ

以下のとおり京都大学東京オフィスを移転することとなりましたので、詳細をお知らせします。 1．移転先 東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビルディング 10階 詳細は、以下資料内「別紙1」を参照ください。 関連資料（PDF） 2．開所時期 2016年5月2日（月曜日）（予定） ※ 現オフィスは3月31日（木曜日）で閉館します。 ※ 5月11日（水曜日）は学内行事のため、ラウンジ含め終日東京オフィスをご利用いただけません。 3．開館日、時間 月曜日～土曜日（休館日を除く） 10時00分～20時00分 ※ ただし、新丸の内ビルディングオフィスゾーンは土曜日休館のため、利用に制限が生じます。土曜日は会議室のみご利用いただけます。（ラウンジのみのご利用はできません。）また、使用責任者様側で、最低1名受付のための要員を確保いただく必要があります。 4．受付開始日 2016年2月1日（月曜日）（予定

多田高 再生医科学研究所准教授の研究グループは、ヒト体細胞からiPS細胞へ再プログラム化される中間段階にある幹細胞株、ヒトiRS（intermediately Reprogrammed Stem）細胞を新たに樹立しました。また、ゲノム編集技術を応用し、ヒトiRS細胞の内在性OCT4遺伝子の下流にGFPレポーター遺伝子を挿入することで、ヒトiRS細胞がOCT4陽性の幹細胞（iPS細胞）に変化する瞬間を生きた細胞で可視化する事に成功したことを明らかにしました。 本研究成果は、英国科学誌「Development」誌の電子版にて公開されました。

経済学研究科では、平成29年度修士課程入学試験（平成28年度実施）より、あらかじめ受験したTOEFL iBTまたはTOEFL PBT試験のスコアレポートの提出方法を変更します。詳細については、以下のホームページをご覧ください。 経済学研究科Webサイト「入試に関するお知らせ」 http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/examguide/faculty/past/

最近、通信機能や計算機能を備えた腕時計型ウェアラブル端末が普及してきました。 これを受けて、入学試験における公平性を確保するために、全試験室に電波時計を設置するとともに、受験生に対して、試験室内での各自の時計（腕時計、置時計、スマートウォッチ等）の使用を禁止することにしました。受験に際しては、試験室に入る前にかばんに入れておいてください。

岩田博夫 名誉教授とパナソニック株式会社が共同で自動培養装置を開発しました。さらに、開発した自動培養装置を用いて、長期間の培養を行い、ヒトiPS細胞の主要な特徴である未分化性・多分化能が十分に維持できていることを確認しました。 本研究成果は11月17日、「Scientific Reports」に掲載されました。 治療また創薬にiPS細胞を用いるためには、性質の安定したiPS細胞を供給する必要があります。人がiPS細胞を調製すると間違い、さらに良かれと思い培養条件を改変する可能性もあります。JSTのCOIプログラムで出来る限り人の手が入らない条件下でiPS細胞を継続的に供給できる自動iPS細胞経代培養装置の開発を行いました。また、装置内には種々の培養条件が記録として残されているため、予期せぬことが起こったときのトラブルシューティングも容易に行えるようになっています。 概要 2014年、iPS

佐藤弥 医学研究科特定准教授らの研究グループは、主観的幸福の神経基盤について、脳の構造を計測する磁気共鳴画像（MRI）と幸福度などを調べる質問紙で調べました。その結果、右半球の楔前部（頭頂葉の内側面にある領域）の灰白質体積と主観的幸福の間に、正の関係があることが示されました。つまり、より強く幸福を感じる人は、この領域が大きいことを意味します。また、同じ右楔前部の領域が、快感情強度・不快感情強度・人生の目的の統合指標と関係することが示されました。つまり、ポジティブな感情を強く感じ、ネガティブな感情を弱く感じ、人生の意味を見出しやすい人は、この領域が大きいことを意味します。こうした結果をまとめると、幸福は、楔前部で感情的・認知的な情報が統合され生み出される主観的経験であることが示唆されます。主観的幸福の構造的神経基盤を、世界で初めて明らかにする知見です。 本研究成果は、2015年11月20日に

10月27日未明から午後１時頃にかけて、一部本学学生を含む多数の学外者により、吉田南１号館が封鎖されました。そのことにより、授業休止や教室変更を余儀なくされ、学生の教育を受ける権利および教員の教育を行う権利と責任が侵害されるとともに、研究や事務業務の遅滞も発生しました。 大学において教育研究を妨害する行為は絶対に容認できません。 以上の封鎖行為は威力業務妨害罪に当たると考えられ、本学としては刑事告訴も含め厳正な対処を検討してまいります。

佐藤弥 医学研究科特定准教授らの研究グループは、機能的磁気共鳴画像法（fMRI）を計測し、それた視線およびまっすぐな視線を、無意識的な閾下（サブリミナル）および通常の意識的な閾上で呈示した結果、閾上条件でも閾下条件でも、それた視線に対して、下頭頂小葉・中前頭回といった大脳新皮質の脳部位が強く活動することが分かりました。これらは、注意の移動に関わることが知られている脳部位です。また、閾下呈示の場合に特に、それた視線に対して、上丘・扁桃体といった皮質下の脳部位が活動することも示されました。 本研究成果は2015年9月末に米国科学誌「NeuroImage（ニューロイメージ）」誌のウェブサイトに速報版として掲載されました。 目は「心の窓」で、ヒトのコミュニケーションに欠かせません。本研究は、視線により無意識で注意がそれる神経メカニズムを世界で初めて明らかにするものです。今回の研究成果を基にして、自

本学では、東京オフィスを東京駅周辺に移転することになりました。 つきましては、現オフィス（品川）の施設使用申請にかかる予約受付は、2016年3月31日の使用分をもって終了させていただきますので、あらかじめお知らせします。 現在のところ、新しいオフィスの使用開始日は、2016年4月中旬以降を予定しています。新オフィスの場所や施設使用申請にかかる予約受付開始日、使用申請手続きの方法など、詳細が決まり次第、当ホームページにてお知らせします。 皆さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承のほどよろしくお願いします。

本学で研究開発されてきた音声認識システムを用いた字幕付与（情報保障）の試験運用を、情報処理学会のアクセシビリティ研究グループ（SIG-AAC）の発足に際して、聴覚障害者を対象として開始しました。講演者の音声を高い精度で文字化する音声認識システムの学会における継続的な運用は前例がなく、複数の熟練者による連係タイプ入力と比べて、大幅に低いコストで情報保障の提供が期待されます。 2016年度（平成28年度）から施行される障害者差別解消法では、障害者に「合理的配慮」を行うことが義務づけられています。大学等に在籍する障害学生数は年々増加しており、講義や学会等の講演会で情報保障を提供することが要請されています。聴覚障害者に対しては、要約筆記・字幕付与を行うことがこれに該当しますが、専門性の高い講演・講義の内容をリアルタイムに文字化できる人員（パソコン要約筆記者）は限られていて、各大学等ではその養成が課

本学では、このたび、国際学会の誘致や人材育成の分野等において、京都市と更なる連携を図るとともに、各種取り組みの拡充を図るため、相互に連携・協力を行う協定を締結しました。 本協定では、（1）国際学会・国際会議の誘致および開催促進に関すること、（2）海外での留学生誘致の連携プロモーションに関すること、（3）観光分野の人材育成に関すること、（4）卒業生の京都観光支援に関すること、の4事項について連携・協力を図ります。 調印式には、京都市からは門川大作 京都市長が、本学からは山極壽一 総長が出席し、協定書に署名しました。 これからの具体的な取り組みについては、本学と京都市とで相談・検討のうえ、決定する予定としていますが、今回の協定締結を契機に、WINDOW構想に沿って、自然に学び、京都の文化的・歴史的遺産と触れる機会を増やしながら、高い品格や高潔な態度を身に付けられるよう、魅力あるカリキュラムや快

平成27年7月28日付「吉田寮の入寮者募集について」および翌29日に京都大学ホームページ上に掲載した「吉田寮自治会への通知について」に関して、8月4日付で総長宛に寄せられた公開質問状に対し、総長と理事・副学長間で協議した結果に基づき下記のとおり回答します。 「吉田寮自治会への通知について」は、吉田寮の入寮者募集に関し自治会に対して7月28日付で行った要請について、京都大学の学生や教職員に向けてわかりやすく説明したものであり、吉田寮自治会の寮運営における自治を否定する意図のものではありません。 吉田寮の現棟が老朽化し、耐震性を著しく欠き、大変危険な状態にあることは周知の事実であり、緊急な対策が求められています。新棟の建設はその一環であったはずですが、これらのことは、京都大学の学生、教職員に十分に理解されているとは言い難く、今回、本件についてホームページ上で説明したものです。 記 2015年2