東京の大井競馬場から馬が逃げ出し、近くの運河を泳いでいる姿が目撃されました。馬はその後、競馬場に戻されています。 警視庁によりますと、20日午前8時ごろ、東京・品川区の大井競馬場から馬が逃げ出しました。その後、近くの運河を泳ぐ馬が目撃されています。 目撃した男性:「泳いではいるが疲れている様子だった」「(Q.どれくらい馬が見えた?)頭と背中が少し見えていた。(背中には)背番号というか…」 その後、馬は捕まって競馬場に戻されたということです。大井競馬場では先月25日にも馬が逃げ出しています。
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教師が教師に激辛カレーを無理やり食べさせるなど理解し難い行為が繰り返された小学校。保護者向けに開催された説明会も理解し難い内容でした。 無理やり激辛カレーを食べされるなど、後輩の教師にいじめを繰り返していた4人の教師。保護者への説明会では動画にショックを受けた児童への対応として給食のカレーを一時、中止することや動画が撮影された家庭科室を改修することが発表されたほか、加害教師4人の謝罪コメントが読み上げられました。 これに対して保護者からは直接、謝罪すべきとの声がありました。なぜ児童に直接、謝罪しないのか、明確な説明はありませんでした。 東須磨小学校ではショックを受けた児童4人が不登校となり、うち2人は今も休んでいるということです。
アメリカと北朝鮮の首脳会談が来月末にも開かれる見通しのなか、国連安全保障理事会の専門家パネルが「北朝鮮の核・ミサイル開発が継続中だ」とする最終報告書をまとめたことが分かりました。 最終報告書は北朝鮮の「寧辺(ニョンビョン)の核施設で去年2月から11月の間に新たな施設や水路の建設が衛星画像で確認」されたほか、米朝首脳会談が開かれた「去年6月中旬ごろには排水作業も行われた」と指摘しています。また、北朝鮮南部の「平山(ピョンサン)のウラン鉱山施設でも新たに採掘したような形跡があり、北朝鮮が現在も核・ミサイル開発を継続している」と断定しました。さらに、「北朝鮮は去年の米朝首脳会談以降も海上で積み荷を移し替える『瀬取り』によって石油製品を密輸する制裁違反を繰り返していて、少なくとも50隻の船舶と160の企業が密輸に関わった疑いがある」としています。一方で、「韓国が国連に無断で制裁対象の石油製品を北朝
何者の仕業だろうか。田んぼに水を取り入れるバルブを盗まれた農家は「頭が噴火しそうだ」と怒り心頭だ。 稲刈りを控え、こうべを垂れ始めた稲穂。だが、犯人の興味は米ではなく真鍮(しんちゅう)製のバルブだ。田んぼに供給する水の量を調整する、いわば水道の蛇口のような役割。これがこの辺り一帯で、一晩のうちに201個も盗まれたという。皮肉にも本来、稲刈りに備えて水の量を絞る時期。それにしても、広大な田んぼ。点在するバルブを探し、200個以上を取り外すだけでもかなりの労力を必要とするはずだ。しかも、重さは一つ1.5キロほど。201個となると300キロ以上の重量になる。金属を引き取る水戸市内のリサイクル業者に聞いてみた。 金属買取リサイクル所:「200個ですと、大体30万円以上にはなる」「(Q.真鍮製のバルブを大量に売りに来たりは?)バルブはさびてダメになることがないのでバルブだけを売りに来ることはほぼない
再来年に開かれる東京オリンピックで東京ビッグサイトが利用できなくなるため、2兆円を超す売り上げが失われるとして展示会業界が緊急討論会を開きました。 討論会の参加者:「大変な危機感を覚えて毎日、なかなか業務にも就けず、枕も高くして眠れない日々が続いています」「社員をどうして食わしていこうかと」 東京ビッグサイトは2020年の大会でメディアセンターとして使われるため、工事などで2019年4月から2020年11月まで一部、または全部の利用ができなくなります。日本展示会協会の試算ではこの間、247本相当の見本市が中止となり、出展社約8万社が約2兆円の売り上げを失うということです。対応策として都は仮設の施設を造る予定ですが、協会側は十分でないとしています。討論会では「工事期間を短くできないか」などの意見も出されました。 日本展示会協会・石積忠夫会長:「展示会場で大きなビジネスが行われていることの認識
北朝鮮が先月に6回目の核実験を強行した後、実験場の地下坑道で大規模な崩落事故が起き、200人余りが死亡した可能性があることが分かりました。 北朝鮮消息筋によりますと、先月10日ごろ、北朝鮮北東部の豊渓里(プンゲリ)の核実験場で、地下坑道を造る工事中に崩落事故が起きました。作業員約100人が巻き込まれ、さらに救助中にも崩落が発生し、合わせて200人余りが死亡した可能性があるということです。先月3日に実施された6回目の核実験の爆発で地盤が緩んだことが原因とみられます。韓国の気象庁は「核実験場がある山の下に60メートルから100メートルの空洞ができているとみられる」という見方を示し、今後、核実験をした場合、放射性物質が漏れ出す可能性があると指摘しています。
本来、働き盛りとされる40代が世帯主の低所得世帯の割合が20年間で1.5倍に増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働白書によりますと、世帯主が40代で年間所得が300万円未満の世帯の割合は、2014年までの20年間で11%から17%に増えました。単独世帯やひとり親世帯が増加し、全体的に所得が下がったことが影響しています。一方、世帯主が65歳以上の高齢者の世帯では20年間で低所得の割合が減り、中所得の割合が増加していました。高齢の世代は年金で所得の格差の広がりが抑えられています。厚生労働省は、現在の社会保障制度は現役の世代よりも高齢の世代への給付が手厚くなる傾向があると分析しています。
破産手続きの開始が決まった旅行会社「てるみくらぶ」が、社員が80人程度しかいないにもかかわらず、50人もの内定者を出していたことが分かりました。 てるみくらぶの内定者:「だいたい50人ぐらいはきのうの説明会に来ていたので、(内定者は)50人ぐらいはいます」「(破産について)あと5日後には社会人になるんだという気持ちで準備を進めていたし、そういう思いでいたのでこれから先どうしたらいいのか先が見えない状態で、どうしたらいいのか分からない気持ちでいっぱいでした」 てるみくらぶは、来月1日に入社予定だった約50人の内定者を、27日に本社の近くに集めて説明会を開きました。山田社長が破産に至った経緯を説明し、全員の内定取り消しを通告しました。内定者のなかには、すでに地方から東京に引っ越してきて、家賃を払えない可能性がある人もいるということです。一方、てるみくらぶの契約件数は約3万6000件で、旅行
北朝鮮の金正恩委員長の兄・金正男(キム・ジョンナム)氏が13日、マレーシアで死亡したと地元メディアが伝えました。この事件で、正男氏を殺害し、現場から逃亡した工作員とみられる女2人も死亡しているという情報があることが新たに分かりました。 (政治部・河本健太記者報告) 正男氏の暗殺という衝撃的な事件の真相は、闇から闇へと葬り去られる可能性が出てきました。そして、政府は15日朝、情報分析担当者を集めて緊急会議を行いました。 菅官房長官:「分析をした結果を発言することは控えたい。(情報収集会議を)関係省庁の局長、NSC(国家安全保障会議)の局長等を含めて開催をしている」 韓国メディアが報じている正男氏の殺害事件ですが、渦中の北朝鮮の工作員とみられる女2人について新たな情報が入ってきました。複数の日本政府関係者によりますと、この工作員とみられる女2人はすでに2人とも死亡しているという情報があ
1人だけ正しいコースを走りました。マラソン大会で誘導ミスがあり、参加した263人中262人が失格となりました。 ミスが起きたのは、5日に岡山県笠岡市で開かれたマラソン大会です。笠岡市によりますと、3キロコースの小学3年生から6年生の部には263人が参加。誘導ミスによって262人が誤ったコースを走りました。本来、3キロだったコースは2キロ足らずになり、1位の児童は6分51秒でゴールしました。最後を走っていた児童の後ろには係員が付いていたため、たった1人だけ正しいコースで走りきりました。他の児童は全員失格となり、笠岡市は唯一、完走した児童を優勝者として表彰することを決めました。
日本政府は、フランスとの友好160周年となる2018年に日本博の開催を目指しています。安倍総理大臣は、「初音ミク」など現代の日本文化を世界に発信していく考えを明らかにしました。 安倍総理大臣:「初音ミクの踊るコンサートや漫画、文学アニメ展、日本映画の回顧、そして上映等、幅広く紹介します」 安倍総理は、2018年にフランスで開催を目指している日本博・ジャポニスム2018で、歌舞伎や能などの伝統文化に加えて漫画や文学、アニメ展など、現代の文化についても発信していくことで日本と世界をつなげていきたい考えを示しました。また、「21世紀のジャポニスム旋風を起こす」と述べ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、世界の注目を日本に集める決意を強調しました。
過労死した女性は、家族に「死にたい」と伝えていました。 代理人弁護士によりますと、大手広告代理店「電通」の新入社員だった高橋まつりさん(24)は去年12月、都内の会社の寮で自殺しました。高橋さんの残業時間が100時間を超えていたことなどから、労働基準監督署に過労死と認められました。 高橋さんの母・幸美さん:「命より大切な仕事はありません。企業の労務管理の改善の徹底と国の企業への指導を強く希望します」 電通は「社員の自殺については厳粛に受け止めております。労災認定については内容を把握していないのでコメントは差し控えます」としています。
一番安い切符を購入し、あらゆる駅で降りては駅員にクレームを付けていたということです。 逮捕された下村聖一容疑者(59)は先月、近鉄電車で150円の乗車券を購入し、大阪の「矢田駅」から三重県の「名張駅」まで乗車するなどし、乗り越し運賃1990円を支払わなかった疑いが持たれています。下村容疑者は7年間、ほぼ毎日、不正乗車を繰り返したとみられます。警察の調べに対し、下村容疑者は「やることも金もないが、150円で一日過ごせる。クレームを言うのが楽しかった」と容疑を認めているということです。
中国人民解放軍の幹部が南シナ海の仲裁判決後、初めて公の場でコメントし、軍隊の役割について「主権を守るための最後の手段だ」と強調しました。 孫建国人民解放軍副総参謀長:「軍隊は幻想を捨て、主権と権益を守るため、最後の手段として決定的な役割を果たさねばならない」 孫副参謀長は、中国は当事国との対話による解決を目指すとしたうえで、「万一の場合に備えて、軍隊が最後の手段として決定的役割を果たすため能力を高めるべきだ」と強調しました。また、アメリカを念頭に「ある国がフィリピンを利用して火に油を注ぎ、中国に国際法を守らない国の汚名を着せている」と強く反発しました。中国軍は、仲裁判決の直前にも南シナ海で大規模な軍事演習を実施するなど、実効支配を進める姿勢を崩していません。
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