政府、骨太の方針と日本再興戦略を閣議決定
都内の電光掲示板に表示される東京証券取引所の株価（2013年6月14日撮影）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【6月14日 AFP】政府は14日の閣議で、財政再建の基本姿勢となる「骨太の方針」と安倍政権の経済政策で「3本目の矢」となる「日本再興戦略」を正式決定した。 安倍晋三（Shinzo Abe）首相は、来週17日から北アイルランドで開催される主要8か国（G8）首脳会議で「成果を十分にアピールしていきたい」と語った。 官邸ホームページに掲載されたビデオメッセージで首相は、「強い経済を取り戻す」「私は10年間で1人当たり国民総所得を150万円以上増やすことをお約束します」などと述べ、低成長と長引くデフレから抜け出し、日本経済の展望に目に見える違いをもたらすと繰り返し強調した。(c)AFP
米議員226人、大統領に為替操作対応求める 日本を名指し
都内で、対ドル円レートを示す外国為替ボード（2013年5月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【6月7日 AFP】米下院の与野党議員226人は6日、日本など一部の「為替操作」国によって「世界経済全体がゆがめられている」として対応を求める連名の書簡をバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領に送った。 環太平洋連携協定（Trans-Pacific Partnership、TPP）交渉が進むなかで提出された書簡のなかで、議員らは「為替レートが国際貿易に強く影響するなかで近年、為替操作によって米国の貿易赤字が拡大し、米国人から雇用を奪っている」と不満を示し、為替操作という行為だけで最大100万人分もの雇用が「国外に流出した」と断定。さらに「これは米国単独の問題ではない。各国通貨の不均衡によって、世界経済全体がゆがめられている」と非難した。 ジョン・ベイナー（
結婚はオワコン！？ - Chikirinの日記
下記は先進国における、「全出生数に占める、婚外子の出生数比率」、すなわち「正式には結婚していない母親から生まれた子供の比率」です。 その比率が、1980年から2008年までの約 30年でどれほど変化したか、よーくご覧ください。 ＜婚外子の比率の変化＞ スウェーデン 39.7％ → 54.7％ フランス 11.4% → 52.6% - イギリス 11.5% → 43.7% オランダ 4.1% → 41.2% 米国 18.4% → 40.5% ドイツ 15.1% → 32.1% スペイン 3.9% → 31.7% - カナダ 12.8% → 27.3% イタリア 4.3% → 17.7% - 日本 0.8% → 2.1% （ドイツは1991年→2008年 イギリスは、1980年→2006年、カナダ、イタリアは1980年→200
世界初「ノブ・ホテル」グランドオープン記念、盛大なパーティ開催
米ラスベガス（Las Vegas）で開催された「ノブ・ホテル シーザーズ・パレス（Nobu Hotel Caesars Palace）」のグランドオープニングパーティに出席した俳優のロバート・デ・ニーロ（Robert De Niro、左）と日本人シェフの松久信幸（Nobu Matsuhisa、2013年4月29日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Ethan Miller 【5月1日 AFP】日本人シェフの松久信幸（Nobu Matsuhisa）が手がける世界初のホテル「ノブ・ホテル シーザーズ・パレス（Nobu Hotel Caesars Palace）」が今年2月、米ラスベガス（Las Vegas）にオープンした。今回そのオープンを記念して4月29日に、盛大なグランドオープニングパーティが開催された。 パーティでは、松久氏をはじめビジネスパートナーで俳優のロバート・デ・ニー
即席麺、世界で1000億食を突破 2012年販売数
神奈川県横浜のカップヌードルミュージアム（Cup Noodle Museum ）に展示された世界各地の即席カップ麺（2011年9月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/YOSHIKAZU TSUNO 【4月26日 AFP】2012年に全世界で販売された即席麺の数は1014億食で、初めて1000億食を超えたと、各国の即席麺関連業者が加盟する「世界ラーメン協会（World Instant Noodles Association、WINA）」が26日、発表した。これは、地球上の全ての人が毎月1食以上は即席麺を食べている計算になる。 2012年に即席麺が最も消費された国の上位3か国は中国（香港を含む、440億食）、インドネシア（141億食）、日本（54億食）だった。 1958年に日清食品（Nissin Foods）の故安藤百福（Momofuku Ando）氏が世界で初めて即席麺を発明し、発売を開始
日本を夢見る海外クリエイターが作ったアニメが話題に！ 海外の声「日本は本当に “夢の国” だ」
» 日本を夢見る海外クリエイターが作ったアニメが話題に！ 海外の声「日本は本当に “夢の国” だ」 特集 日本を夢見る海外クリエイターが作ったアニメ・ミュージック・ビデオ（以下AMV）が、世界で大反響を呼んでいる。「Our Dreamland – Japan」 つまり「私たちの夢の国 – 日本」というタイトルがつけられたその作品は、日本のアニメ映像とリアル映像、そして壮大な音楽で構成されている。このAMVを作ったYouTubeユーザー「TheAinioHintaki」さんは、作品に込めた想いについて次のように話している。 「私は日本に行ったことが一度もありません。でも “夢の国” への旅行は今でも私の夢です。このAMVでは、その日本についての夢を描きました」 様々な映像を上手くつなぎ合わせ、日本を美しく描いたこのAMVには、多くの海外ネットユーザーが興奮・感動しており、以下のようなコメント
ワシントン条約会議、サメ5種の取引規制を決定 日本や中国は反対
米カリフォルニア（California）州ロングビーチ（Long Beach）の水族館で展示されるサメの写真を撮る来館者（2012年4月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOE KLAMAR 【3月15日 AFP】タイの首都バンコク（Bangkok）で開かれたワシントン条約（Convention on International Trade in Endangered Species、CITES）の締約国会議は14日、サメ5種の国際取引を規制することを決定した。日本や中国などのサメ漁支持国は、この規制に反対していた。 新たに規制の対象となったのは、ヨゴレザメ、ニシネズミザメとシュモクザメ3種のサメ計5種と、オニイトマキエイ。全面的な取引禁止ではなく、各国は輸出許可証の発行が義務付けられる。規制は野生のサメの個体数を維持するためのもので、違反した国は条約加盟国による制裁の対象となる。 今
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20.2兆円の緊急経済対策を閣議決定、「ばらまきではない」と安倍首相
都内の首相官邸で記者会見する安倍晋三（Shinzo Abe）首相（2013年1月11日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【1月11日 AFP】政府は11日午前、日本経済の再生や東日本大震災からの復興を盛り込んだ20兆2000億円規模の緊急経済対策を閣議決定した。 安倍晋三（Shinzo Abe）首相は同日の記者会見で、緊急経済対策によって60万人の雇用を創出し、デフレ脱却を目指すと説明した。 20兆2000億円のうち、景気刺激策や年金などに充てる13兆1000億円を国庫負担とし、残りは地方自治体や民間が負担。「復興・防災対策」として、東日本大震災の復興費、学校や病院の耐震化費用、老朽化したインフラの点検・補修費などを計上した。 また安倍首相は、「デフレ・円高からの脱却のためには政府、日本銀行（Bank of Japan）の連携による大胆な金融政策が必要だ」と改めて訴えた。
尖閣周辺に中国公船4隻、外務省が駐日大使呼び抗議
沖縄県・尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島、Diaoyu Islands）の上空を飛ぶ中国の国有航空機（2012年12月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/JAPAN COAST GUARD 【1月8日 AFP】中国公船4隻が7日に沖縄県・尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島、Diaoyu Islands）周辺の海上に現れたことに対し、日本政府は8日、駐日中国大使を外務省へ呼び厳重抗議した。安倍晋三（Shinzo Abe）政権が駐日中国大使を呼んで抗議するのは初めて。 日本の外務省の声明によると、齋木昭隆（Akitaka Saiki）外務審議官は8日午前11時ごろ、程永華（Cheng Yonghua）駐日中国大使を外務省に呼び、「中国公船による長時間にわたる領海侵入について厳重に抗議するとともに、このような事態が二度と起こらないよう」強く求めた。
安倍首相、原発新設に意欲示す
2011年3月の東日本大震災でメルトダウン（炉心溶融）事故を起こした福島第1原子力発電所を視察する安倍晋三（Shinzo Abe）首相（2012年12月29日撮影）。(c)AFP/POOL/Itsuo Inouye 【1月1日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相は12月30日、出演したTBSの番組で「新たにつくっていく原発は40年前の古いもの、事故を起こした東京電力福島第1原発とは全然違う。何が違うのかについて国民的な理解を得ながら、新規につくっていくことになる」と語り、原子力発電所の新増設に意欲を示した。日本経済新聞（Nihon Keizai Shimbun）などが31日に報じた。 企業寄りとされる安倍政権が、民主党前政権が打ち出した「原発稼働ゼロ方針」から180度転換し原発再稼働へ向かって動くことは広く予想されているが、12月26日に首相に就任して以来、安倍氏が原発新設を支持
年の瀬の風物詩、アメ横は買い物客で混雑
都内のアメ横（Ameyoko）商店街で、狭い路地を埋め尽くす買い物客ら（2012年12月30日撮影）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【12月30日 AFP】都内のアメ横（Ameyoko）商店街は30日、海産物を中心に正月用の食材を求める買い物客でごった返し、狭い路地に活気と喧騒があふれた。 今年年末の人出は100万人超と予想されており、混雑は大みそかの31日まで続く見込み。(c)AFP
浅草・仲見世、暮れの賑わい
東京・浅草の浅草寺（Sensoji）に続く仲見世（Nakamise）商店街（2012年12月27日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO
経済と日米関係の立て直しなどに意欲、安倍首相が就任後初の会見
首相官邸で就任後初の記者会見を行う安倍晋三（Shinzo Abe）首相（2012年12月26日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【12月27日 AFP】日本の新しい首相になった安倍晋三（Shinzo Abe）首相は26日夜、就任後初の記者会見を行い、経済の立て直しと、中国が強硬姿勢を見せる中での対米関係の修復などに意欲を示し、1日も早く結果を出して国民の信頼を得ていきたいと述べた。 安倍首相は「強い経済は日本の国力の源」であり、「強い経済の再生なくして財政再建も日本の将来もありません」と述べた。 また「国益を守る、主張する外交」を取り戻さなければならないと述べた安倍首相は、日中、日韓、そして日本外交の基盤である日米関係に多くの懸案があることを指摘し、何より日米同盟の信頼関係を再構築しなければならないと述べた。さらに新内閣として東日本大震災の復興に力を注ぐ姿勢も示し
安倍次期首相、ネット選挙の解禁に意欲
企業トップとの会談で話す自民党（Libedral Democratic Party、LDP）の安倍晋三（Shinzo Abe）総裁（2012年12月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【12月24日 AFP】近く首相に就任する自民党の安倍晋三（Shinzo Abe）総裁（58）は21日、記者団を前にネット選挙の解禁に意欲を見せた。同日朝に行われたインターネット関連企業社長らとの会談後、記者団に語った。 「次の選挙までにネット選挙は解禁すべき」と述べた安倍総裁は、ネット選挙の解禁が投票率の上昇につながるとの考えを示し、2013年夏の参院選前の解禁に前向きの姿勢を見せた。 優れたイノベーションを有する国として評価の高い日本。しかしその一方で、その高い技術の「活用」に関しては慎重な一面がある。 インターネットが普及する前に制定された「公職選挙法」では、スクリーン
【図解】保守政党の地滑り的勝利、第46回衆院選
【12月18日 AFP】16日に投開票が行われた第46回衆議院選挙は、安倍晋三（Shinzo Abe）総裁率いる自由民主党（Liberal Democratic Party、LDP）が定数480議席のうち294議席を獲得し、地滑り的勝利を収めた。図は、主な政党の獲得議席数を示したもの。(c)AFP
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安倍首相が福島第1原発を視察、作業員を激励 写真8枚 国際ニュース : AFPBB News
第96代首相に安倍氏
メキシコで「サムライ」展
