二次創作やパロディを守るために--TPPの「知財」交渉に漫画家や弁護士が緊急声明
TPP（環太平洋経済連携協定）の知的財産権に関する交渉内容の透明化を求める――3月13日、漫画家の赤松健氏や、青空文庫の大久保ゆう氏、ドワンゴ 会長室室長の甲斐顕一氏、著作権専門の弁護士である福井健策氏などが合同記者会見を開き、知財権についての米国提案に強い懸念を示した。 TPPの交渉は大詰めを迎えているが、その中でも著作権など知的財産権を巡る条項が各国の最も深刻な対立点とされている。それは米国の要求内容が自国にとって有利な条件であり、日本がこの条件を飲んでしまうと“クールジャパン”を支える創作活動が大きく阻害される恐れがあるからだ。 米国の海外特許・著作権使用料は2013年に15.6兆円にのぼり、年間で10.9兆円もの利益を生み出している。これは自動車や農産物を凌ぐ規模であることから、米国ではITやコンテンツ領域を最重要事項と位置づけている。TPPは秘密協議で進められているため、その内容
ネットユーザーのみなさんへ|niconico
2013年に開始された、TPP（環太平洋経済連携協定）の参加交渉において知的財産分野では、 著作件侵害行為が「非親告罪化」になると報道されています。 しかし、 現段階において交渉内容や条項の諸条件などは開示されていません。 著作権侵害行為に対する「非親告罪化」についても、 ネットの創作文化の特徴でもある二次創作活動への影響が心配されています。 株式会社ドワンゴでは、 ネットユーザーの二次創作活動の大きな拠点であるニコニコ動画を運営する立場から、 この状況を危惧し、 情報公開ならびに事態の慎重な検討と議論の場を求めて 「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム（thinkTPPIP）」の唱える 「TPP著作権条項に関する緊急声明案」に賛同することといたしました。 ネットユーザーのみなさんにもこうした状況を知っていただき、 ネット文化の危機的状況を打開するために 「TPP著作権条項に
47NEWS（よんななニュース）
キャンディーズ５０周年に伊藤蘭さん「スーさん、ミキさんと歌を共有できる喜び」 紅白初出場、愛娘の趣里さんと「親子で皆さんを少しでも幸せに」
ぶっちゃけ、家賃は月収の何割ですか？？ | キャッシュバック賃貸
一般的には「家賃は月収の3割」とよく言われます。しかし、人によって月収はまちまちですし、月収に対して家賃がどのくらいだと、どんな生活が出来るのか気になるところです。住む場所に対する考え方や、生活の水準など自分以外の人がどのような生活を送っているのか調べるために、100名の方にアンケートを行い、月収に対して家賃がどれくらいの割合なのかを調べてみました。 今の家賃は月収の何割？
首都圏の家賃地図
先日，2013年の「住宅土地統計」の確報結果が公表されましたが，県よりも下った区市町村別にいろいろな情報を知ることができるスグレモノです。 http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/kekka.htm 前々回と前回は世帯の平均年収に注目しましたが，今度は平均家賃をみてみましょう。こちらは，原資料に計算済みの数値が掲載されています。各地域の借家世帯の平均家賃月額です。家賃0円の世帯は除外して算出された平均値です。 首都圏1都3県の214区市町村の値を収集し，マップにしてみました。8万以上，7万台，6万台，5万台，5万未満の5階級を設け，各地域をグラデーションで塗り分けています。 予想通り，都内の都心が濃い色になっていますね。それと横浜市の北部。周辺部に行くほど色が薄くなりますが，千葉で白色のゾーンがここまで広いとは初めて知りました。 上の地図では大まかな区切りにし
ＴＰＰ協定交渉について
先月来、ＴＰＰ協定での知的財産条項案における交渉が進んでいる旨の一部報道が行われております。特に、著作権侵害の非親告罪化導入等については、我々コミックマーケット準備会（以下、準備会とします）もその状況を大変憂慮しております。 これまでも準備会は、ＴＰＰにおける著作権問題に関して慎重な対応をしてくださることを、様々なチャンネルを通じて関係する皆さんにお願いをしてまいりました。 そのいくつかを例に挙げますと、2013年7月には、政府TPP対策本部のパブリックコメント募集に際して、ご意見をお送りさせていただき、非親告罪化導入等について、慎重な対応をお願いしました（下記参照）。 2014年8月には文化庁のご依頼により、文化審議会・文化政策部会のヒアリングに参加致しました。同部会では、2020年をスポーツだけでなく文化芸術の力でも盛り上げていくための方向性のご検討をされており、その議論を深めるために
警察は著作権の非親告罪化についてどう考えているのか - memorandum
TPPがらみで、著作権の非親告罪化と、それに伴う（主に）同人誌作者の方々のリアクションとで賑やかになっている昨今の著作権界隈である。 一方で、非親告罪化について法務省、および警察がどの様な見解を持っているのかに関しては、驚くほど語られていない。非親告罪化＝警察が取り締まりやすくなると言う認識で一致しているようである。 著作権の非親告罪化について警察、捜査当局の実務担当者が語っている例としては、文化庁著作権審議会法制問題小委員会（平成19年第4回）である。ここで、法務省刑事局参事官の山元氏と、警察庁生活安全局の古谷氏が、非親告罪化における捜査実務への影響を語っているので、引用することにする。 (山谷氏）親告罪ということを維持されるべきかどうかということでありますが、これについては、著作権法違反がなぜ親告罪とされているのかというような趣旨、それから、それが現実にどんな効果をもたらしているのか、
ＴＰＰ交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整 NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。 適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては先月２６日から今月１日にかけてニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。 この分野では映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。 特に著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とすることを巡ってアメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けると
著作権保護期間が70年になることによる影響について（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「著作権保護は原則70年で調整へ TPP」というNHKのニュースがありました。Wikileaksが暴露したTPP条文検討案ベースで判断すると、単純多数決では50年でも良いという規定になる可能性もあった（参照過去記事）のですが、「日本を含む各国がアメリカの主張に理解を示し、公開や作者の死後から原則70年とする方向で調整を進めることになりました。」ということだそうです。 日本では（映画の著作物を除き）現状から20年延長になるわけですが、どのような影響があり得るでしょうか。 当然ながら、保護期間50年であったとしたら今後20年間にパブリックドメイン化（著作権保護期間満了）となるはずだった作品の保護が続くという問題が生じます。文学の分野で言うと、今後20年間、青空文庫に追加される作品はなくなってしまうということですね。 なお、これもWikileaksの暴露文書ベースでの分析になりますが、TPP条文
アニメ制作現場のお仕事アニメ「SHIROBAKO」、元気出る大好き（年明けも続く） - インターネットもぐもぐ
TVアニメ「SHIROBAKO」がとってもおもしろい。今年は10月後半があまりに身辺がバタバタしていてドラマもアニメもクールの最初に全然チェックできなかった。SHIROBAKOも最初は見てなくて、少し生活に余裕が出てきたころに複数人にすすめられたから見たのだけど一気にハマってすごい勢いで見た。最高だ～～～！ 元気出る。あと、泣ける。有名人じゃなくたって個人の名前でやってなくたってあなたの仕事は必ずちゃんと尊い。 TVアニメ「SHIROBAKO」公式サイト シロバコとは映像業界で使われる白い箱に入ったビデオテープの事でありひとつの作品が完成した際に、制作者が最初に手にする事が出来る成果物である。イラストや写真等で華やかに作られている販売用パッケージと比べれば、白い箱に入っただけのテープは地味かもしれない。しかし、そこにはクリエイター達の想いが詰まっている。 この物語は、5人の夢追う女の子を中
オバマの大敗はなぜ安倍政権にとって朗報なのか？ 3人の共和党上院議員が強力な援軍に | JBpress (ジェイビープレス)
米国の中間選挙の結果は日本の安全保障にプラスの効果をもたらす――。こんな意外な展望が浮かんできた。なぜなのか、その理由を説明しよう。 11月4日の米国の中間選挙は共和党の大勝利だった。連邦議会の上下両院議員と州知事の選挙ではいずれも共和党側が圧勝した。民主党にとっては「地すべり」的な敗北だった。 この選挙がもたらした最大の政治変化は、上院の多数派が与党の民主党から野党の共和党へと替わったことである。こうした変化の背後には、間違いなく同じ民主党のオバマ大統領の人気低落があったと言える。大統領への信任投票という意味合いもあったのだ。 さて、今回の共和党側の大躍進は今後の米国の内外での政策にどう影響していくのだろうか。それについて様々な観測が語られている。特に日本にとってはTPP（環太平洋経済連携協定）がらみの影響が予測されている。 米国議会の上院では、民主党側にTPPに「待った」をかける保護主
JASRAC都倉会長、著作権“死後70年”に「雲が晴れ、霧も薄く」
一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）の都倉俊一会長は、5月21日に開催された定例の年次記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉に参加する日米など12カ国が、著作権の保護期間を死後70年に統一する方向で調整に入ったとする一部報道についてコメントした。 日本では原則、著作権の保護期間は作者や作家の死後50年と定められている。都倉氏は、保護期間が死後70年で統一される可能性が高まったことについて、「報道以上の情報はないが、お互いの理解を得そうなところまできていると聞いている。雲が晴れ、霧が薄くなってきたという段階」と評価した。 この一方で、通常の著作権保護期間に戦争期間分を加算する“戦時加算”の動きについては「（著作権保護期間が死後）70年に延長されたからといって、戦時加算が10年加えられて80年になるというのは承服できない」とし、一括して解決されるべきとの考えを強調した。
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超人気(『ラブひな』『ネギま!』)漫画家(赤松健氏)が警告「TPPはアキバ文化を滅ぼす」（フライデー） @gendai_biz
「TPP問題について、関心を持てないという人も多いでしょう。私だって、いまだにTPPが何の略なのか覚えていません(笑)。ただ、農業や製造業だけでなく、TPPは日本が誇る文化にも大きな影響を与えるかもしれない問題である、ということだけは知っておいてほしいのです」 安倍政権下で急速に進められるTPP交渉。その正式名称は環太平洋経済連携協定という。7月からは日本も会議に参加し、交渉が本格化する予定だ。「十分な議論がなされていない」「本当に日本の利益になるのか」といった疑問の声が、農業界や一部産業界から噴出しているのはご承知の通り。ただ、正直なところ「難しい話だ」「興味が湧かない」とこのニュースを敬遠する人も多いのではないか。 だが、まったく別の視点から、TPPが日本に及ぼす悪影響について懸念する人物がいる。『ラブひな』『魔法先生ネギま!』などの大ヒット作で知られる人気漫画家の赤松健氏(44)だ。
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著作権侵害「非親告罪化」日本には導入されない？ 通信社報道も「安心するな」の声 - 弁護士ドットコムニュース
コミケ準備会、TPP知財交渉について“憂慮している”との声明を発表 
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【ネット著作権】（これでも）超高速！ TPP著作権問題の経緯と展望 
コミュニケーション能力ってなんでそんなに大事なんですか？…
【ネット著作権】著作権「死後50年」は本当に短すぎるか？ 10分でわかる正念場の保護期間問題 