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消費税再増税を考えるための4つのポイント/片岡剛士 - SYNODOS
安倍首相は2014年7-9月期のGDP統計を勘案しながら、2015年10月から消費税率を10％に引き上げるか否かを判断するとのことだ。 消費税増税は、社会保障制度を維持・充実させ、財政健全化に結びつけることが目的と言われる。再増税を考える際のポイントと合わせて、以下論じることにしたい。 最初のポイントは、消費税は社会保障制度を維持するための安定財源とは言えないということである。 2013年度の社会保障給付費は総額で110兆円であり、毎年増加を続けている。5％から10％に消費税率を引き上げた場合に新たに見込まれる消費税収は13.5兆円程度だが、社会保障給付費は毎年3兆円から4兆円のペースで増加するため、10％まで消費税を増税して得られる税収で赤字額が削減されるのは数年程度であって、再び赤字額が拡大することになる。 研究者の試算によると、将来拡大を続けていく社会保障給付費を全額消費税で賄うとす
法律知識の不足は大きな問題の一部に過ぎない
http://anond.hatelabo.jp/20141030234015 全くその通りで、高度で複雑化した現代社会で、法律知識に欠けていたらやっていけない。 世の中全体が複雑化してくると法律知識に欠けた市民で構成されている社会は、もはや上手く動かないし、 個々人としても法律知識に欠けた人は、違法行為での炎上案件に見られるように、仕事や私生活でもつまずく危険が増える。 現代社会で生き抜くための基礎的な力を身につけさせるのは教育の使命の一つのはずなんだが、今の初等中等教育の カリキュラムでは、そこで重要な力になるはずの法律（それに経済）に関する教育が全く足りてない。 ただし、こういう認識に立てば、元増田氏の主張の後段の、 ペースとしては2、3ヶ月に1回もあれば十分。体育でいう保健講義くらいのウェイトでいい。という認識はおかしい。その程度の話で良いなら少なくとも普通科高校まで出ていれば、カ
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