【総選挙2014】なぜ新聞やテレビは選挙中に“ウソ”をつくのか？（田中秀臣）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
© iStock.com 1 世論形成をする「依存効果」の罠 朝日新聞の慰安婦問題と福島第一原発に関する誤報は、世間の厳しい批判にさらされた。なぜ朝日新聞がそのような誤報を行ったのか、同紙の従来からの"左寄り"の姿勢が、事実を見えなくさせていたという指摘が多い。このような特定の思想が事実誤認を生んだり、また時には事実のねつ造にまで至ることがある。そして新聞やテレビなどの影響力はあまりも強いために、このような事実誤認やねつ造は、世論形成に対して深刻なマイナスの影響をもたらしてしまうことがある。このようなメディアによってその読者の好き嫌い、または意見が影響されてしまうことを、「依存効果」と経済学者のジョン・K・ガルブレイスはかつて名付けた。 この依存効果は、新聞の社説、一面を中心にした匿名記事、ちょっとしたコラムや広告でさえも観察することができる。ガルブレイスによれば、経済学が通常前提にしてい
「男尊女卑を守らないと人類は衰退する」
http://anond.hatelabo.jp/20140715114342 恐らく妻の方が高収入だと、夫は妻を粗末に扱って「（例え自分より高収入だろうが）こいつは俺より下の女」認定するしか 己のプライドを保てなくなるんだろうと思ってる。 まさにこれに関連した理由で、「だから、女は社会に出過ぎちゃいけない、男と同等になっちゃいけない」という主張を見かけたことがある。 女は子供を産めばアイデンティティを持てるけど、男は社会で仕事して稼ぐ以外に己のアイデンティティを証明する手段が無い。なのに、その唯一の手段まで女性に奪われたら大抵の男は精神崩壊する。 だから、女は極力自分を抑えて社会でも家庭でも常に男を立て続けなくちゃならない。間違っても男以上に稼いだり同じ権利や立場を要求するなんてもってのほか。そうしないと自信を失った男が増えて、社会が衰退するって。 日本をはじめ世界の先進国で少子化が進ん
「供託金支払い終えた」 渡辺代表名で報告メール：朝日新聞デジタル
みんなの党の渡辺喜美代表の多額借り入れ問題で、２０１２年衆院選の前に５億円を貸した化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長が、その１０日後、「供託金の支払いを終えた」とする渡辺代表名の報告メールを受信していたことがわかった。文面は追加融資を求める可能性にも触れていた。渡辺氏は借入金を選挙費用に充てた可能性を否定しているが、また矛盾点が発覚した。 吉田氏が朝日新聞に示したメールによると、「ありがとうございました」と題する報告メールの受信は１２年１２月１日。依頼を受けて、５億円を渡辺氏の口座に入金した１０日後だった。 本文には「御礼が遅れてすみませんでした。昨日までに供託金の支払い終わりました。維新との相互承認も昨日発表」「今後、戦略的に投下してまいりますが、不足する可能性がありそうです。その時は何とぞよろしくお願い申し上げます」とあった。
秋田書店、社員解雇報道への反論を一部撤回 毎日新聞の指摘受け
秋田書店は8月22日、読者プレゼントの不正を訴えた女性社員を解雇したという報道への反論を一部削除した。「一部に事実誤認」があったとしている。 公表時は毎日新聞に対し「記事は弊社への取材も一切おこなわれず」などと批判していたが、同紙の記事では「解雇と不正は別問題だと考えるためコメントは差し控える」と秋田書店が答えていた。 毎日新聞の指摘を受け、秋田書店は「毎日新聞からの取材を弊社が一切受けていないとの記述は誤り」として該当部分を撤回し、同紙に謝罪した。 この問題では、秋田書店が読者プレゼント当選者数の水増し問題で消費者庁から措置命令を受け、毎日新聞が不正を訴えた社員を同社が懲戒解雇したと報道。これに対し秋田書店が社告で反論していた。 関連記事 秋田書店、読プレ不正・社員解雇報道に反論 「元社員が賞品をほしいままに不法窃取」 秋田書店の読者プレゼント不正問題で、社内で不正を訴えた社員を同社が解
朝日新聞デジタル：不祥事相次ぐ全柔連、執行部は全員続投 理事会で確認 - スポーツ
女子選手への暴力・パワーハラスメントや、強化委員会幹部による不透明な助成金徴収と不祥事が相次ぐ全日本柔道連盟は１８日、理事会を開き、上村春樹会長（６２）ら執行部全員の続投を確認した。組織の改革、問題の調査などに現体制であたることを全会一致で了承した。 理事会とそれに先立つ執行部会で、上村会長らが責任をとって辞任するよう求める意見も出たが、ごく一部にとどまった。 暴力・パワハラ問題では、第三者委員会が執行部がその場しのぎの対応を繰り返したことを指摘。助成金問題では、上村会長は昨年末に把握しながら調査を指示しなかった。 上村会長は記者会見で「改革を実行することで責任をとる」と語った。 執行部は会長、副会長２人、専務理事。上村会長は２００９年に就任した。 関連記事暴力根絶「答えられない」 全柔連幹部の回答、報告書に(3/17)柔道女子１５選手が声明 調査に感謝「暴力追放願う」(3/17)
自民党改憲案2012がひどい - 誰かの妄想・はてなブログ版
自民党改憲案が、ひどいのは既に周知の事実になっているようですが、個人的に気になる箇所を。 実際問題としては、安倍政権が出来てもこのひどい改憲案がそのまま通ることはないと思います。連立政権や3分の2以上の議席などの制約で、取り下げる条文とかが出てくるでしょうから。国民投票で阻止される可能性は、私としては既に期待していません。内容の吟味もできないままにAll or Nothing の回答を迫られ、「気がついたら投票日、よくわからないけど・・・」ってな感じで決められてしまうことでしょう。基本的に情報は政府から発信されるものに頼る他なく、発議した国会多数派＝政府与党であることを考えれば、発信される情報は改正に賛成することを促す方に偏るのが明確です。まあ、国民投票法が出来た時点で既に外堀は埋められていますから、正直どうすることもできません。 自民案のどこがひどいか？ 基本的に変わるところ全部、ですが
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やまもといちろうさんはTwitterを使っています: "勉強したいという向学心はもちろんいいけど、返すあてのない金を借りて大学院いくのはむしろ社会を甘く見てるんじゃないかと。院出たっ��
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アベノミクスは株をやっているたった3％の人にしか恩恵がないという風潮について : 市況かぶ全力２階建