現代日本の人種差別は曽野綾子の目に映らない - 法華狼の日記
2月11日、産経新聞に掲載された曽野綾子コラムがアパルトヘイトを容認しているとして、多くの批判にさらされた。 http://www.asahi.com/articles/ASH2J5SYDH2JUTIL04H.html 文化人類学者の亀井伸孝氏も、アパルトヘイトの歴史とてらしあわせて批判している。 「文化が違うから分ければよい」のか――アパルトヘイトと差異の承認の政治 / 亀井伸孝 / 文化人類学、アフリカ地域研究 | SYNODOS -シノドス- 批判記事の冒頭で、他にも複数の論点でコラムが問題視されていることも指摘されている。 移民に対する蔑視、女性への偏見、介護労働に関する誤解、ベストセラー作家としての影響力と過去の言動、現在の政権与党との近さなどの点が、議論の俎上に乗せられた。 その亀井氏のツイッターで、曽野氏からNPOへ3月2日に回答があったことを知った。 そしてNPOの抗議文ペ
曾野綾子さんのコラム 南ア大使が抗議 NHKニュース
産経新聞が、作家の曾野綾子さんが寄稿した、南アフリカを例に、人種ごとに居住区を分けるほうがよいという内容のコラムを掲載したことについて、南アフリカ大使が、人種隔離政策「アパルトヘイト」を許容するものだとする抗議文を産経新聞に送っていたことが分かりました。 産経新聞の今月１１日の朝刊に掲載されたコラムで、曾野綾子さんは、介護の分野などの労働力不足を補うため移民の受け入れは避けられないとしたうえで、アパルトヘイトが撤廃されたあとの南アフリカ共和国を例に、「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住むほうがいいと思うようになった」と述べています。産経新聞によりますと、このコラムに対し、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使から１４日までに、「アパルトヘイトを許容し、美化した。行きすぎた、恥ずべき提案」としたうえで、「肌の色やほかの基準によって他者を差別してはならない」などとする抗議文が届い
さすがに週明けには外務大臣あたりに記者会見で質問されても良さそうな状況になってきた - 誰かの妄想・はてな版
産経新聞の差別コラムの件。 というだけでは、差別記事ばかりの産経のどの記事のことか、わからないでしょうから正確に言うと、2015年2月11日の曽野綾子氏の記事のことです。 2月13日にNPO アフリカ日本協議会から、2月14日までに南アフリカ共和国駐日大使館から抗議が来たこと（2月13日付）で、ようやく毎日・産経で問題として報道されました。これは全国紙としては早い方（産経は当事者だから当然ですが）ですが、海外メディアの反応に比べればいかにも遅い反応です。 日本国内のメディアは国内での差別問題に対して、自身で差別か否かを判断することにとても臆病ですね。他者が差別だと言い出してからようやく「そうだ、そうだ」と同調し始めるか、あるいは“差別だと主張する者がいる”という他人事感たっぷりの報道を行なうかしかしませんからねぇ。 2015.2.14 19:50更新 曽野氏コラムで南ア駐日大使が本紙に抗議
曽野氏コラムは「人種隔離容認」 南ア大使が産経に抗議：朝日新聞デジタル
産経新聞社は１４日、同紙の１１日付朝刊に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムについて、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使らから抗議を受けたことを明らかにした。アパルトヘイト（人種隔離）政策を容認する内容だとして、インターネット上で批判を浴び、海外メディアも報じていた。 コラムは「労働力不足と移民」と題して、介護分野での外国人労働者の受け入れの必要性を指摘。「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい」と書き、人種差別の廃止後の南アで、生活習慣の違いから白人と黒人が分かれて住んだ例を紹介した。 産経新聞社広報部によると、大使からの抗議文は「アパルトヘイトを許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」との内容だった。ＮＰＯ法人「アフリカ日本協議会」（東京）も産経新聞社と曽野氏に抗議したという。 コラムをめぐっては、掲載後からツイッターで「アパルトヘイト擁護だ」などと問題視する
曽野氏コラムで南ア駐日大使が本紙に抗議 - 産経ニュース
産経新聞に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムをめぐり、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使は１４日までに、産経新聞社宛てに抗議文を送付した。 ペコ大使が問題視しているのは、２月１１日付で掲載されたコラム「曽野綾子の透明な歳月の光」。「労働力不足と移民」と題した中で、介護の労働移民について条件付きでの受け入れを提示したほか、南アフリカで人種差別が廃止されても生活習慣の違いから分かれて住むようになった例を挙げ、住まいは別にした方がいいとの考えを述べた。 これについてペコ大使は「アパルトヘイト（人種隔離）を許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」と指摘。アパルトヘイトの歴史をひもとき、「政策は人道に対する犯罪。２１世紀において正当化されるべきではなく、世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」としている。 ＮＰＯ法人「アフリカ日本協議会」も産経新聞社と曽野氏に抗
南アフリカ、「パレスチナ占領地」製品の表記義務付けへ
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）で、イスラエル兵士の目前で、パレスチナの国連加盟を支持する旗を振るパレスチナ人の若者（2011年9月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/HAZEM BADER 【8月23日 AFP】南アフリカ政府は22日、イスラエル占領下のパレスチナから輸入された製品に「パレスチナ占領地（Occupied Palestinian Territory）」と書かれた商品タグを付けることを承認した。商品の製造国がイスラエルではないことを、消費者が認識できるようにするためだという。 ジミー・マニ（Jimmy Manyi）報道官は会見で、商品タグの義務付けは、貿易省が5月に公募したイスラエル占領下のパレスチナ製品に関する意見（パブリック・コメント）から採用されたものだと説明。「この決定は国連が（イスラエル、パレスチナの境界として）画定した1948年ラインを承認し
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