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NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より4ポイント上がって54%、「支持しない」と答えた人は3ポイント下がって29%でした。 NHKは今月6日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは1496人で、65%に当たる978人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント上がって54%でした。 一方、「支持しない」と答えた人は、3ポイント下がって29%でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が42%、「実行力があるから」と「支持する政党の内閣だから」が、ともに15%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が39%、「人柄が信頼できないから」が20%、「支持
イスラム過激派組織「イスラム国」がヨルダン軍のパイロットを殺害したことが明らかになったことを受けて、ヨルダン政府は、シリア北部への空爆を本格的に再開させるなど、アメリカ軍などとともに「イスラム国」壊滅に向けた軍事作戦を強化していく方針とみられます。 「イスラム国」が、拘束していたヨルダン軍のパイロットを殺害したとする映像を公開したことを受けて、アブドラ国王は4日、軍の指導部と会合を開き「イスラム国を崩壊させるまで容赦なく戦う」と述べました。 ヨルダン政府は去年9月以降、アメリカなどと共に「イスラム国」への空爆に参加しましたが、12月にその戦闘機がシリア北部に墜落してパイロットが拘束されたため、一時、空爆への参加を見合わせたとみられています。 しかし、ヨルダンではパイロットの殺害を受けて、国民の間から「イスラム国」に対し空爆を含む最大限の報復措置を求める世論が高まっており、ヨルダン軍は今後、
池内恵(いけうち さとし 東京大学准教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
誤解を招かぬために前言しておくが、私はたまたまワシントンに滞在中、間近に目にした9・11の連続テロに始まる「イスラム国」を含めての中東やアフリカにおけるイスラム系の残酷で非人道的なテロに共感する者では全くない。 しかし、今回のパリにおける新聞社襲撃などが続く無残なテロ勃発の度、極時的に起こる非難の中に根底的に欠落しているものが在るような気がしてならない。 それはこれらの事件が人間が文化を保有し、さらに加えて、いくつかの宗教を派生させてきた長い歴史の流れの中のいかなる時点で勃発したかという視点である。 ≪現在も続く文明の相克と悲劇≫ ナイジェリアで多数の女子を誘拐し、奴隷化するなどと宣言したテロ団の指導者がカメラに向かってわめいていた「われわれはキリスト文明の全てを破壊するのだ」という宣言には、実はきわめて重い歴史的な意味合いが在る。 かつてニーチェは「西欧における神は死んだ」と言ったが、そ
日本人2人を拘束したとするイスラム過激派組織「イスラム国」の広報担当の男は22日、インターネット上の音声通話などによってNHKの取材に答え、「日本人は『イスラム国』と戦う不信心者だ」と非難するとともに、「しばらくしたら声明が出るだろう」と述べました。 「イスラム国」は湯川遥菜さんと後藤健二さんとみられる日本人2人を拘束したとして、インターネット上に映像を公開し、解放と引き換えに合わせて2億ドルを支払うよう要求しています。 映像の中で期限としている72時間が迫るなか、「イスラム国」の広報担当の男は22日(日本時間の23日未明)インターネット上の音声通話とメッセージのやり取りによってNHKの取材に答えました。 この男はNHKに対し、一方的に「日本人は『イスラム国』と戦う不信心者だ」と述べて非難しました。 また、NHKが2人の解放に向けた日本側との交渉などについて質問したことに対し、男は「よくな
過激派組織「イスラム国」とみられるグループが1月20日、日本人の後藤健二さんと湯川遥菜さんの2人を殺害すると警告する身代金要求動画を公開した。これを受けて、イスラム国に関係のあるとみられるTwitterアカウントは、動画を拡散させるために、事件や動画とは関係ない日本語キーワードをつかって、ツイートを始めた。 この日、日本で話題になっていたのは「大寒」、「斉藤仁」、「ズワイガニ」など。動画には「#JAPAN」のほかや、これらの人気キーワードをハッシュタグに設定して、動画へのリンクをツイートしている。これらのタグをクリックすると、今回の日本人殺害予告動画に関するツイートが多く見られるというしかけだ。
フランスの新聞社が襲撃事件のあと初めて発行した新聞でイスラム教の預言者の風刺画を掲載したことに対して、西アフリカのニジェールでは、暴徒化したデモ隊と警察が連日激しく衝突して死者が出るなど、混乱が続いています。 西アフリカのニジェールの首都ニアメーで、17日、襲撃を受けたフランスの新聞社「シャルリ・エブド」がイスラム教の預言者ムハンマドを描いた風刺画を掲載したことに抗議して、イスラム教徒の若者らおよそ1000人がデモを行いました。 現地からの報道によりますと、デモ参加者の一部は暴徒化し、おのや棒などを持って暴れるとともに、キリスト教の教会少なくとも8つに放火したということです。 デモ隊と警察の間では激しい衝突も起き、警察側が催涙弾を発射する事態となっており、これまでに少なくとも3人が死亡したということです。 ニジェールでは、前日の16日にも第2の都市ザンデールで抗議デモが拡大し、フランスの文
イスラム過激派組織「イスラム国」の指導者、バグダディ容疑者が2003年のイラク戦争の開戦後アメリカ軍によって一時拘束されて入れられた収容所の中で過激な思想に染まり、後に「イスラム国」の幹部となる人物たちと関係を築いた可能性があることが分かってきました。 「イスラム国」は、指導者アブバクル・バグダディ容疑者の下で過激な思想に共鳴した戦闘員を集め、シリアとイラクの北部を中心に支配を続けていますが、バグダディ容疑者についてはイラク中部の出身とされる以外詳しいことは分かっておらず、「謎の指導者」とも言われています。 このほどNHKのインタビューに応じたイラクの有力な政治家の1人、ハシミ元副大統領はバグダディ容疑者について、旧フセイン政権の支配政党だったバース党のメンバーで、2003年のイラク戦争の開戦後アメリカ軍を攻撃する武装勢力の活動に参加して拘束された経験があるという情報を得ていることを明らか
イスラム過激派組織「イスラム国」が奴隷制の復活を宣言したことについて、イスラム過激派に詳しい専門家は「イスラム世界で過去にあった奴隷制度を復活させることでコアの支持層にアピールしている」と指摘し、アメリカが主導する空爆が続くなか、支持者らの引き締めを図るねらいがあるという見方を示しました。 イラクやシリアで勢力を拡大しているイスラム過激派組織「イスラム国」は、英語の機関紙の最新号で奴隷制の復活を宣言し、誘拐した少数派のヤジディ教徒の女性や子どもを奴隷として売買の対象にしていることを明らかにしています。 これについて、イスラム過激派に詳しい日本エネルギー経済研究所の保坂修司研究理事は「イスラム世界では過去に奴隷制が存在し、コーランの中でも奴隷という単語が出てくる。奴隷制度をもう1度復活させることは、コアの支持層に対するアピールになる」と指摘しました。 そのうえで「『イスラム国』に対する軍事的
中東の過激派組織「イスラム国」に北海道大の男子学生(26)=休学中=が戦闘員として加わろうとしたとされる私戦予備・陰謀事件で、古書店関係者から学生を紹介された元大学教授が7日、朝日新聞の取材に応じ、「『イスラム国』の知り合いの司令官と連絡を取り、学生のシリア渡航計画を伝えた」と話した。 警視庁公安部の事情聴取に対して、学生が「元教授から『イスラム国』はあなたを歓迎している、と言われた」と話していることも判明。公安部は元教授が実際に「イスラム国」側に仲介したとみている。 取材に応じたのは、イスラム法学が専門の元同志社大教授、中田考氏(54)。イスラム思想の分野では国内屈指の研究者で、昨年3月以降、調査などで5回、「イスラム国」の支配地域に入り、現地の様子を発表している。 中田氏の説明では、シリア渡航希望者の求人をしていた東京・秋葉原の古書店関係者の紹介で、8月初旬に学生と面会。学生は「早く行
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