ちきりんよ…、起業家、経営者の人生の目標はそうではないと思うのだ
競合という概念の消失（企業も個人も）「安定していて」「ブレずに」「変わらない」状態でないと力を発揮できないという人たちが、取り残されようとしています。昨日言っていたことと今日言っていることがまったく違う、そういう人や組織を、「いい加減な奴」と思うか、反対に、昨日も今日も同じことを言っている人や組織を、「進歩のない奴」と思うか、大きな価値転換が起こっているのです。公務員を抜かして、大企業で「昨日も今日も同じこと」をやっていても、全員が食えるというのは、非常に貴重なことなんです。稀なこと、と言い換えても良い。本当は奇跡的なことなんです。 それは、その事業を興した、創業当時の人たちの力が、慣性力となって今もまだ衰えていない、ということなんです。 起業家や経営者には色々なタイプがいると思いますが、そのどれもがそれなりに、起業家や経営者であれ安定を求めているんです。起業家や経営者は無謀な冒険家や探検
キリンとサントリーの破談によせて - Chikirinの日記
サントリーとキリンの経営統合が破談になりましたね。せっかく大きな目標に向けての画期的な試みだったのに、とても残念です。苦渋の決断をされた経営者の方もさぞかし苦しい思いであろうと思います。 経営支援や破綻処理、それに相続目的以外での、いわゆる“戦略的な”合併・買収は、日本企業にとっては大きなチャレンジです。今回は特に、サントリー側が同族企業で未公開会社だという特殊条件もありましたし。 しかも“うまくいっている同士が、将来の成長を取り込むための合併”となると、「背に腹は代えられない」崖っぷちの会社とは違いますから、ついつい「あれもこれも」主張して我を通したくなるのはわからなくもありません。いろんなことがあったのでしょう。 でもちきりんは、破談にはなったけれど、一度は下されたこの二企業の経営トップの判断を、それでも高く評価しています。今回は巧く行かなかったけれど、そこから得られたものも多いんじゃ
解体し分離し社会化し、グローバル化するという流れ - Chikirinの日記
ここ10年くらい顕著になっているのが、ビジネスインフラ機能の解体、分離、社会化、そしてグローバル化という流れです。 ビジネスインフラというのは、どんな事業にも必要になる機能のことで、受付、庶務、経理、給与計算、人事ファイル管理、書類管理、法務、広報、役員などのスケジュール管理・・・など、内容は極めて幅広く多岐にわたります。 こういった機能を担当する部門は“管理部門”と呼ばれ、今までは「企業の中」に存在していました。会社の中で働く人が、受付をやり、経理を担当し、給与計算をやり、契約書管理をしていたわけです。零細企業ならひとりの人が何役もこなし、中小、中堅、大企業になるにつれ分担が分かれます。 大企業にもなれば、庶務部門の中にいくつもの課や係が存在し、「保養施設の管理をする係」や、「社内の机やキャビネットなど備品管理をする係」まであります。 いずれにせよ、従来こういった「本業を支えるビジネスイ
ニッポンの翼 5年後の破綻に向けて！ - Chikirinの日記
JALが 19日に再生法を申請しました。 日本航空の扱いについては、 １．破綻処理 ２．更生法申請 ３．私的整理 という３つの選択肢があったのですが、このうち 2番目の方法をとったことは、「よくやった」ともいえますし、「やっぱ破綻処理は無理なのね」とも思えます。 3の私的整理に持ち込もうとした“大株主かつ大口債権者”のメガバンクや既得権益者の粘り腰に屈せず“法的整理”としての 2の選択肢を選んだことには大きな意義があります。 この点についてはあるべき論と道理にこだわり続けた再生機構や公的金融機関（＝元財務省筋）の英断に敬意を表します。 また、政権交代がなければこれは実現していなかったとも思われ、この点についても一定の評価をしたいと思います。 一方で破綻処理ができないのは「大きすぎて潰せない」問題が繰り返されるという意味で「これでいいのか？」感が残りますよね。 たとえば ANAの立場から見れ
会社（公務員含む）の辞め方パターン一覧 - Chikirinの日記
会社員や公務員として働いている人が、その企業や組織を辞めるタイミングについて、個人側と組織側のふたつの視点から整理しておきました。 「なるほど、あの人は (2)の (b)か」とか、自己紹介で「私は (4)の (c)でした」などのようにご利用ください。 「ボクは一社目は (1)の (a)でしたが、二社目は (4)の (d)でした」などのようにも使えます。 個人軸）入社後年数 (1)入社してすぐ辞める 就職活動の時に余り考えず、周りに流されて就職。入社してみたら「全く違う！」と気がついてすぐに軌道修正する人。 (2)数年で辞める 入社後すぐに「これは違うかも？」と思ったが、周りの人の「石の上にも3年！」的なアドバイスもあり、 数年後に退職するケース。 非日本人、女性の場合は、日本人男性優位の組織に早めの見切りを付けるタイミングでもある。 もしくは、ベンチャーへの転職や留学、進学のために、このタ
人も組織も年をとる - Chikirinの日記
今年も終わろうとしています。昔は、日本人はみな１月1日を迎える度にひとつ歳をとっていました。いわゆる“数え年”というやつです。 数え年システムでは、生まれた時が1歳で、その後は1月1日にひとつずつ増えます。日本全員、一年に一回、正月と一緒に誕生日を祝えばいいので、超合理的ですね。 さて今日は、組織も一年にひとつ、歳をとるのよん、というお話です。 今、従業員の平均年齢が30才の組織があるとしましょう。その組織の、10年後の社員の平均年齢は40才です。 「いやいや、そんなことにはならないよ」って？ そうですね。ならない場合も多々あります。どういう場合かというと、若い人が入ってくる場合です。 たとえば、30才の人が10人いる会社は、一年後に平均年齢が31才になります。平均年齢を上げないためには、20才の人がひとり入社すればいいです。20才ひとりと31才10人で、平均年齢は30才です。 その翌年、
企業内・国際分業のススメ - Chikirinの日記
大赤字を出したシャープに、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が出資して筆頭株主になるというニュースは、久しぶりの明るいニュースでした。 発表の翌日にはシャープの株価はストップ高となり、市場も高く評価したようです。 最近ちきりんは、「このグローバル分業の時代に、企業内の全機能を、すべて同じ国の人が担当する必要はないよね」と考えています。 欧米のグローバル企業では、インド人や中国人、東欧人など、様々な国の出身者がマネジメントメンバーに入っています。なのに日本企業だけが、すべての役員が日本人だなんてスゴク不利です。 だって、日本人の得意な分野ならいいけれど、不得意な分野まで日本人が担当したら、全体として巧くまわらないでしょ。 というわけで、「企業の中で、様々な国の人が自分たちの最も得意なことに集中して分業したらいいじゃん」と思うのです。 たとえば日本には、「グローバル環境で大企業を経営する」スキルを
民主主義は死んでるけど、資本主義は超元気 - Chikirinの日記
そろそろ正直に認めたほうがいいと思う。民主主義という制度は終わってる。まったく機能しないことが明らかになってる。 イタリアやギリシャみたいに、国が破綻しそうな段階でさえ（だからこそ？）民主主義は全く機能しないし、以前にも書いたけど、アメリカだってアホ丸出し（→ 「どの国もホントあほ」） 日本がダメダメだという日本人は多いけど、借金するのに何の問題も起こっていないこの段階で消費増税を決められるこの国はすごい。 あたしが外人だったら、「日本すげえ！」ってびっくりする。 ほかの国は、国債が発行不可能になっても、税金上げるのに大反対でデモとか暴動とか起こるのに、日本てホントまじめ。 （話はそれるけど）欧州を見てると、消費税って 25％くらいのところに天井があって、それ以上は無理なのかなという気がするんだけど、日本は今、予定されてる増税が終わっても、まだあと 15％の増税余地がある。しかもベースとな
中途半端に変わる必要はないです。そのままどうぞ！ - Chikirinの日記
一つ前のエントリで、今年のキーワードは「見限る」だと書きました。今日はその続きです。 何かの問題を解決する方法には、状況を「改善する」アプローチと、状況を「見限る」アプローチがあります。ちきりんは、後者の方が、圧倒的に早くよい結果につながると考えています。 たとえばグローバル化の進展を見越し、海外大学への進学を目指す高校生が出始めています。この状況において東大など日本の一流大学がチマチマと改善を進めるよりは、「改革が全く進まず、結局何も変わらない」状況に陥ったほうが、日本のためになります。 なぜならその方が、より多くの高校生が「こりゃアカン！」と理解して、海外の大学を目指すようになるからです。東大が9月入学を始めたり、ほんのちょっと英語の授業を増やしても、そこで得られるものは、ＭＩＴやスタンフォード大学への進学で得られるものにはほど遠いです。 だったらしょうもない改善が行われるより、「東大
今年のキーワードは「見限る」 - Chikirinの日記
年末に取材を受けたプレジデント誌 2012年 1/2号 で「今年のキーワード」を教えてくださいと言われ、ちきりんは「見限る」と答えました。 昨年来、多くの人がいろんなものを“見限り始めた”と感じたからです。 日本人は世界で稀なほど“お上”や“権威あるメディア”への信頼度が高い国民ですが、昨年起こった福島の原発事故を経て、いよいよそれらを「見限った」人も多いでしょう。 将来、他の原発で何か起こった時、政府やＮＨＫが「爆発はしません！」「メルトダウンなんてありえません！」、「直ちに健康に影響はありません！」と連呼しても、それを素直に信じる人は相当少なくなりそうです。 原発事故は、霞ヶ関、永田町、そして経団連を含めた既存の政治体制、日本の権力当事者に対する不信感も大きく増幅させました。 それにしても、原発事故が起こった時、リーダーシップの“リの字”も見せなかった監督官庁、経済産業省にはあきれまし
いい国すぎて危機感がもてない - Chikirinの日記
先日、知人と食事をしてたら、「なんで日本ってこんなに危機感がないんだ？」という話になったのだけど、ひとしきり話してから思った。「危機感なんてもてないよね。だって全然、危機じゃないもん。」と。 都心のヌーベルシノワをうたったおしゃれな中華レストランの奥まった席で私たちが堪能していたのは、1万円ちょっとの創作コース料理とシャンパンベースのカクテル。 日曜日だから人通りも少なく、節電とやらで街はいまだに暗いけど、食事を終えてめっきり秋らしくなった風を楽しみながらそぞろ歩きしていてもなんの問題もない治安の良さ。 こんないい国で暮らしてて、何にどう危機感を持つべきだと？ って思う。 別にあたしだけじゃない。その翌日は銀座のワインバーで昔の友人達と食事。ひとりは35年ローンで家を買い、別の一人は10歳若い彼女と千代田区のマンションで同棲を始めたという。もうひとりは海外赴任が決まった。そしてあたしはタヒ
円高、いいね！ - Chikirinの日記
一ドル77円前後という相場がすっかり定着してきましたが、物価推移を考慮して購買力平価で考えると妥当なレートはもっと高い（60円台だとか、57円前後だとか）と計算されている専門家もあり、ちきりんも「まだまだ円高になるんじゃない？」と思ってます。 というわけで、「円高いいね！ いろいろ買っちゃおう作戦！」を提案します！ (1)とりあえず資源エネルギー庁は100人単位で三菱商事と三井物産に人を出向させて、世界中あっちこっちに同行し、ガス田とか鉱山とかあれこれ買って来なよ！ (2)農水省もオーストラリアで牧場、ロシアで小麦農場、カリフォルニアで巨大な田んぼをもってる農家を丸ごと買っちゃお。もちろん田んぼには日の丸をたてて、そこでとれたお米は国内産扱い。これであなたたちが大好きな食料自給率もうなぎ登りよ！ あっ、もちろん中国のうなぎの養殖場も買っといてね！ (3)厚生労働省はどっか人件費の安い温暖な
客を責めたら終わりだしょ - Chikirinの日記
自動車会社の経営者→「若者の車離れが進んでいる。車が売れない」 サービス会社の経営者→「高齢者はお金の使い方を知らない。ため込むばかりで消費しない。お金を持っては死ねないのだから、もっと使って人生を楽しめばよいのに」 若者の“○○離れ”を嘆き、一方で高齢者の金離れの悪さを指摘する経営者達。 しかし、「モノが売れないのは、客の購買行動が変だから」と考えてるような企業が儲かるはずがない。 客が商品から離れたのではない。商品が客の欲しいモノや、欲しいと思う価格から離れてしまっているだけ。 ちきりんの知る限り、このことを一番よく言われるのはセブンイレブンCEOの鈴木敏文氏です。 鈴木氏は「売れないのは、客が本当に欲しいと思うモノを我々が提供できてないからだ」と繰り返しおっしゃってます。 ユニクロの柳井社長も時々同趣旨の発言をされる。買わない客がおかしいのではなく、供給者側が客の望むモノを見いだせて
「イクメン」どころの騒ぎじゃない時代が来ます - Chikirinの日記
日経新聞を読んでいると、企業が海外シフトを加速する様子が手に取るようにわかります。 それに伴い、10年後に結婚する世代（今の高校生か大学生あたり）からは、結婚や働き方のスタイルも大きく変わるでしょう。 日本の消費市場は急速に縮小するため、今後も企業は仕事、そして雇用をどんどん海外に移します。 前に 「あなたの孫はインドか中国で生まれます」 で書いたように、今よりずっと多くの日本人が、しかも長期間、海外で働くことになるでしょう。 大企業の製造業では主な市場は否応なく海外市場になるし、飲食や小売りチェーンもアジア展開を加速しています。 またその内容も変わります。 今まで海外赴任の行き先は西欧先進国が中心でした。 しかし今後は、中国、インド、ベトナムやインドネシア、その他のアジア諸国が主な赴任地となります。商社など資源系の業務が多いB2B企業では、中東、南米、ウイグルや極東ロシアへの赴任も増える
優秀な技術者を「一円も価値を生まないセクター」に幽閉する愚行 - Chikirinの日記
パナソニック、ソニー、シャープなど日本を代表する家電メーカーの深刻な業績不振が発表されています。 昨年は、天災・原発事故、タイの洪水、ユーロ危機や円高と、外部環境に突発的な悪条件が重なっており、すべてが経営責任だという気はありません。 けれどもう少し長い視点でみれば、「実質的にはずっと前に終わっていて、リーマンショックによってトドメをさされた事業が、政府から補助金をもらったり（エコポイント）、地デジ移行という一時的な外部環境（好条件）のために、数年だけ小康状態を保てていた」とも言えます。 「ソニーのテレビ事業が 8年赤字」と聞けば、誰でも「そんなに長い期間、赤字をたれながしている責任は誰がとってるの？」とも思うし、「これでまだ（なんの具体策もなしに）テレビは重要商品だから撤退はない」とか言い切れるって、すごい余裕だな」とも感じるでしょう。 でも、ちきりんが最も深刻な問題だと思うのは、そこで
ちきりん女史が家電業界に関していい感じで煽っていたので - やまもといちろうBLOG（ブログ）
外出するまでの20分でどこまで書けるかテスト。 家電業界が誇る経営軽視の歴史 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20121103 ちきりん女史の見方について、賛同しつつも、見落とされている部分が多いので、そのあたりを指摘しようと思っております。また、処方箋についても。 ■見落とされている”経営軽視”の点 ・重いのは販売コスト ちきりん女史のテキストには価格支配力が量販店等リテールに奪われたという点が問題視されていましたが、実際のところ欧米の製造業においても価格統制の役割は大手チェーンストア側が握っており、消費者により近いところで価格が決まるモデルというのはこんにちの商品流通においては当たり前であって、家電に限らず化粧品、自動車、旅行チケット、ゲームソフトなど中古市場があるないに関わらず結構常識的になってきている分野です。 強いてちきりん女史の言説を補強するのであ
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