KADOKAWA会長、ドワンゴ統合による「オープン戦略」明かす
2014年9月17日、東京・六本木の政策研究大学院大学で開催されたイベント「Start-up Nation-イノベーションと起業で輝く国を目指して-」にKADOKAWA角川歴彦会長が登壇。ドワンゴとの経営統合で目指していく「メガコンテンツパブリッシャー」の具体的な姿を明かした。配信先を限定しないオープン路線をとる。 KADOKAWA取締役 角川歴彦会長 写真：編集部 「この話をするのは初めてだが、コンテンツ事業者のエコシステムをドワンゴとKADOKAWAでやったらいいのではないか、というのが経営統合の目的だった。もともとメガコンテンツパブリッシャーを目指していたので、ドワンゴと一緒になることでその姿に近づくのではないかと」 17日、東京・六本木。KADOKAWA取締役の角川歴彦会長が照れたような表情を浮かべながらスライドを示し、アップルを例にドワンゴ経営統合による戦略を説明した。 アップル
ベネッセ、情報流出のお詫び対応に200億円準備
ベネッセホールディングス（ベネッセHD）は7月17日、ベネッセコーポレーションから大量の顧客情報を流出させた疑いで業務委託先のSEが逮捕されたことを受け、今後の対応を発表した。情報が流出した顧客へのお詫び対応として200億円の原資を準備し、「誠実に対応する」という。 200億円の用途は「お詫びの品や受講費の減額など、様々な方法を検討する」という。具体的な内容は「情報が漏えいしたお客様の確定などを待って、さらなる検討作業が必要となる」としている。お詫びの品の内容は「過去の事例も参照したい」という。 今後は「世界トップクラスの情報セキュリティの確立が使命」とし、顧客支援を行う専門組織「お客様本部」（仮称）を設置。不審なダイレクトメールや電話などの情報について提供を受けた場合、発信者に対し、不正取得した名簿の利用停止などを呼び掛ける。顧客情報が不正入手された場合、入手ルートの解明などにも取り組む
ベンダーとIT部門がぶち切れた“仕打ち”の理由
「素晴らしいご提案ですね」と、ある製造業のシステム部長は唸った。その企業はグローバル展開の強化に向けて、SCM（サプライチェーン管理）関連で新たなシステムを導入しようとしていた。この分野でのシステム構築に多くの実績があるSIerに提案を依頼したところ、このSIerはまさに唸るような提案を出してきたのだ・・・。 あらかじめ断っておく、これから始まる“悲劇”は実話ではない。ただし架空の話でもない。複数のITベンダーの営業担当者やユーザー企業のシステム部長らから聞いた話を基に組み立てたストーリーである。だが、ここまで劇的な展開ではないとしても、特に大企業がやってしまう“人でなしの所業”とその結果生じるトラブルには思い当たる読者も多いはずだ。 さて、この製造業のシステム部長がSIerの提案を評価したのは、単にその内容が素晴らしいからだけではなかった。彼らが2カ月かけて経営層や事業部門に対して行った
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Expired
本社移転のお知らせ
エンジニアtype 技術者のキャリアを考えるWebマガジン - 転職＠type
