私が“さらす”理由…「店を守るため」「見せしめ」：朝日新聞デジタル
論議を呼んだ万引き犯とされる男の画像公開。古書店「まんだらけ」と似た対応を取る店は、他にもある。 「警告！」。大阪市内の鮮魚店では、レジ近くの壁に貼り紙がある。「当店で万引き等の行為を発見・確認した場合、警察には通報せず、犯人の顔写真を撮影し、店頭に貼らせていただきます（無期限）」。いまは、中高年の男女３人の写真がある。 貼りだしを始めたのは２年以上前。万引き被害は大幅に減ったものの、今も続く。経営者の男性（４１）は「店を守るため。なくならない限りは続けざるをえない」と話す。 店側が司法手段に頼らずに自ら公開する背景には、被害の深刻さがある。 ＮＰＯ法人「全国万引犯罪防止機構」によると、全国の小売店で発生する万引きの被害額は年間５千億円規模だ。検挙されるのは１％にも満たない。仮に検挙されても、被害品が戻ってきたり、補償されたりすることは少ないという。事務局長の福井昂さんは「警察に届けても品
「複数の名簿業者に買い取り断られた」 NHKニュース
ベネッセコーポレーションの顧客情報が流出した事件で、逮捕されたシステムエンジニアが「５つの名簿業者に情報の買い取りを持ちかけたが４つの業者には、『出所が分からない物は買えない』と断られた」と供述していることが警視庁への取材で分かりました。 情報を買った１つの業者は学習塾などおよそ５０社に転売したということで、警視庁は詳しいいきさつを調べています。 ベネッセコーポレーションの通信教育サービスの顧客などの個人情報が流出した事件では、外部業者のシステムエンジニアの松崎正臣容疑者（３９）が、個人情報１０００万件余りを、名簿業者に売却する目的で記憶媒体にコピーしたとして不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。 警視庁によりますと、松崎容疑者は東京・千代田区の名簿業者に個人情報を売り渡していましたが、その後の調べに対し、「当初、情報を５つの名簿業者に売ろうと持ちかけたが、１つの業者以外の４社には『出
個人番号カードに健康保険証も一元化を NHKニュース
政府のＩＴ総合戦略本部の会合が開かれ、安倍総理大臣は、「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」に関連して２０２０年をめどに「個人番号カード」に健康保険証なども一元化し、カード１枚で身近なサービスを受けられるようにすることを目指す考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は、社会保障や税の情報を一元化するため、国民１人１人に個人番号を割りふる共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度について、「２０１６年にスタートするこの制度を活用し、国民にＩＴの利便を実感してもらうことが必要だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「個人番号カードに健康保険証なども一元化し、カード１枚で身近なサービスを受けられるようにする『ワンカード化』を２０２０年をめどに実現するため、具体化に向けた作業を加速してほしい」と指示しました。 また、３日の会合では、インターネット上などに蓄積されたビッグデータと呼ばれ
年収から「何を買ったか」まで「丸裸」 信用情報どこまで公開？金融庁も悩む
2009年6月をめどに、銀行やクレジットカード、信販会社などが加盟する個人信用情報センターのCICと、消費者金融などの貸金業者などで構成される日本個人情報機構（JIC）が管理している個人信用情報がオンラインで結ばれる。いわゆるブラックリストだけが覗けた状況から、「いつ、どこで、いくらの買い物でクレジットカードを使ったか」といったお客情報（ホワイト情報）まで手に入り、おおよその暮らしぶりも推察できる。情報の精度を下げれば多重債務者を増やすし、高めればプライバシーも丸裸とあって、金融庁は「落としどころ」に頭を痛めている。 きっかけは「コード71」の扱い 多重債務者問題を解決するために段階的に施行されている改正貸金業法の「第3段階」として、09年6月にも個人信用情報の「交流」が始まろうとしている。にもかかわらず、金融庁はいまだ具体的な情報内容について何もアナウンスしていない。どうも金融庁内部で揉
「神奈川県警、捜査2課です。 警察から電話ということで、驚いてらっしゃると思いますが、最近保険証や免許証、通帳など、身分を証明するものを落とした心当たりはありますか?」 「ありません」 「では、自宅への手紙やダイレクトメールなどは、住所や名前がわからないよう、細かくちぎるとか、マジックでつぶすなどして、捨ててますか?」 「いいえ」と答えると、「それは、いけませんねー。最近浮浪者などにゴミをあさらせて、個人情報を盗むのが、増えています。実は、最近詐欺集団を逮捕しまして、20人のグループのうち、2人を逮捕しま
" 「神奈川県警、捜査2課です。 警察から電話ということで、驚いてらっしゃると思いますが、最近保険証や免許証、通帳など、身分を証明するものを落とした心当たりはありますか?」 「ありません」 「では、自宅への手紙やダイレクトメールなどは、住所や名前がわからないよう、細かくちぎるとか、マジックでつぶすなどして、捨ててますか?」 「いいえ」と答えると、「それは、いけませんねー。最近浮浪者などにゴミをあさらせて、個人情報を盗むのが、増えています。実は、最近詐欺集団を逮捕しまして、20人のグループのうち、2人を逮捕しました。家宅捜索の結果、貴方名義のみずほ銀行、新宿支店の通帳がありまして、そちらは、偽造の通帳だと捜査で判明してますが、そちらには、300万入っていました。 まだ、18人が捕まっていなくて、他にもあなた名義の通帳を偽造している恐れがあります。そのため、あなたのすべての銀行口座が調査が完了
実名で悪質なコメントは防げない
Surprisingly Good Evidence That Real Name Policies Fail To Improve Comments | TechCrunch YouTubeが悪質なコメントを防ぐために実名を強く推奨しだしたそうだが、実名を強制したところで、悪質なコメントや犯罪の防止には全く役に立たない。これはすでに現実に行われた例がある。 韓国では国民全員にユニークなIDを振り、PV数が10万を超えるサイトには、必ずそのIDを使わせる、すなわち実名にすることを義務付けた。 しかし、この法律が行われた韓国で、悪質なコメントは減ったかというと、実は増えたのだ。 Empirical Analysis of Online Anonymity and User Behaviors: The Impact of Real Name Policy 実名を強制したことで、わざわざIDの
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