マイナンバーで徴税強化＝政府が検討チーム （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は19日、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を活用し、年金保険料や税金の徴収を強化する検討に入った。関係各省の政務官をメンバーとする検討チーム（座長・加藤勝信官房副長官）が同日、初会合を開いた。提出書類の省略など納付手続きを簡素化することで利便性を高め、納付率の改善を図る。 マイナンバーは、国民一人ひとりに番号を割り当て、社会保障給付や納税などの情報を把握しやすくする制度。2016年1月に運用が始まり、17年には専用の個人向けサイトが開設される。 マイナンバーが導入されると、年金などの受給申請時に住民票や源泉徴収票といった書類の添付が不要になる。検討チームは今後、どういった手続きが簡略化できるか検討を進める。個人向けサイトの活用方法も議論する。
鳴り物入り「ＮＩＳＡ」５割超が“休眠”の悲惨 もがく証券業界 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「貯蓄から投資へ」の流れを推進するべく、昨年１月に鳴り物入りでスタートした少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が、２年目を迎えた。しかし、すでに開設されたＮＩＳＡ口座のうち、実際に投資した人の割合は半分以下にとどまる。「笛を吹かずとも踊らず」と、証券関係者は現状を打ち明ける。激しい口座獲得合戦を繰り広げてきた証券業界だが、口座の稼働が高められないと「貯蓄から投資」も絵に描いた餅になりかねない。２年目は正念場の年になりそうだ。 ■口座の稼働はわずか４５％ ＮＩＳＡは年間１００万円までの投資なら、株式、投資信託のの売却益や配当が非課税になる制度。ただ、２年目の現在、口座の稼働率でみると決して芳しい状況とはいえない。 「当初の想定よりも相当低いと言わざるを得ない」。日本証券業協会の稲野和利会長は１月の定例会見で、現状のＮＩＳＡ口座の低稼働率を認めた。日証協によると、ＮＩＳＡで開設した口座のうち、
年収400万円のあの人も残業代ゼロになる日
安倍政権が2015年の通常国会で成立をもくろんでいる、通称「残業代ゼロ法案」が物議を醸している。 企業には労働基準法で定められた一日8時間、週40時間の法定労働時間を超える残業（時間外労働）をした労働者に、原則として一定の割増賃金（残業代）を支払う義務がある。 高年収ホワイトカラーを残業規制の対象外に これに対して、現在、有識者会議などで検討されている残業代ゼロ法案は、現行労基法で残業規制の対象となっている労働者のうち、「年収1075万円以上を稼ぐホワイトカラー系の労働者」に限って残業規制を一部見直す、つまり残業代を払わないように改正するというのが柱だ。 別名で「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」とも呼ばれている。ホワイトカラー・エグゼンプションとは米国生まれの制度で、その名のとおり、ホワイトカラー労働者を残業規制の対象から外す（エグゼンプション）ことを意味する。 2月13日に公表さ
マイナンバー制度の法律正案 概要まとまる NHKニュース
政府は「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」を巡って、税の徴収漏れなどを防ぐため、金融機関に対し、個人の預金情報をマイナンバーで検索できるよう管理することを義務づける内容などを盛り込んだ法律の改正案の概要をまとめました。 国民１人１人に番号を割り振る「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」の運用が来年１月から始まるのを前に、政府は今の国会に、制度の効率性や利便性を高めることを目的とした、いわゆる「マイナンバー法」の改正案を提出することにしていて、このほど、その概要をまとめました。 それによりますと、税の徴収漏れや生活保護の不正受給を防ぐため、金融機関に対して、預金残高など個人の預金情報をマイナンバーで検索できるよう管理することを義務づけるとしています。 また、風しんなど法律に基づく予防接種の履歴や、特定健康診査、いわゆる「メタボ検診」の結果などを、マイナンバーを活用することで
「残業代ゼロ」法案提出へ 厚労省、来春の実施目指す：朝日新聞デジタル
厚生労働省の労働政策審議会は１３日、長時間働いても残業代などが払われない新しい働き方を創設する報告書をまとめた。労働組合などからは「『残業代ゼロ』になり、働き過ぎの歯止めがなくなる」と批判の声があがるが、厚労省は今通常国会に労働基準法改正案を提出し、２０１６年４月の実施をめざす。 新しい働き方は「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれ、導入のねらいについて、報告書では「時間でなく、成果で評価される働き方を希望する労働者のニーズに応える」とした。 高度な専門知識や技術、経験を持つ労働者を対象にし、為替ディーラーやアナリスト、コンサルタントなどを想定する。 年収の条件としては、「１０７５万円以上」と省令に明記する。何時間働いても残業代や深夜、休日手当が支払われなくなる。企業で導入する場合は本人の同意を条件とし、年１０４日以上の休日取得など働き過ぎを防ぐ仕組みの導入も求める。 報告書には、労使で事
来日実習生「時給２５円」…人手不足、制度拡充の方針：朝日新聞デジタル
目の前に置かれた現金約１０万円から、社長が約４万円を住居費などの名目でとっていった。日本での就職を仲介してくれたバングラデシュ人が、後日５万円を抜くと、手元に残るのは月１万円だけだった。 「月１６万円ほどは稼げる」と聞き、バングラデシュ人の元外国人技能実習生のベガム・ラベアさん（２６）が来日したのは２０１１年秋。長崎県内の縫製工場で、中国人の実習生ら２０人ほどと一緒に働いた。 ラベアさんによると、彼女たちは、時には未明までミシンがけなどに追われた。休みは月２～３日。月４００時間以上働き、残業は月２００時間を超えた。１万円の手取りを時給に換算すると「２５円」以下だった。工場と同じ敷地内の寮の１部屋に実習生１０人と寝泊まりし、外出にも許可が必要だった。近所の農家にもらった野菜を食べた。 １２年８月、職場への不満を訴えると、帰国させられそうになった。ラベアさんは福岡空港の搭乗口で泣きじゃくり、飛
日本のAO入試はなぜ上手くいかないのか : 人類応援ブログ
「日本の大学入試は学力偏重すぎる」「もっと学生の個性や適性を見る入試に切り替えるべきだ」という各界の批判を受け発足したAO入試。 しかし、一般入試出身者との学力格差が中教審から指摘されたり、中退率の高さに大学側が頭を抱えたり、はたまたSTAP細胞の小保方晴子氏や小学4年生なりすましの青木大和氏など、文理を問わず「やらかし」がち人材を多く輩出してしまうなど、日本での運用はお世辞にも上手く言っているとは言えません。 しかし一方で、アイビー・リーグを始めとするアメリカのトップ大学は、そのほとんどがAO入試により学生を選抜し十分な結果を残しています。 なぜ、日本のAO入試は上手くいかないのでしょうか。どんなところがアメリカと違うのでしょう。 本稿では「なぜ日本ではAO入試が上手くいかないのか」を日米の教育環境の違いから論じます。 続きを読む
夢のような本当の話。「無期限の有給休暇」を取り入れた会社の生産性が上がる3つの理由 | ライフハッカー・ジャパン
誰もが出社したい時に出社して仕事をし、仕事がしたくない時は来ない、そんな会社を想像してみてください。1日何時間休憩するか、突発的な問題が起こった時に丸々1ヶ月（もしくはそれ以上）休みを取るか、階級に関係なくどんな社員も自分で決めることができるのです。これは夢物語か、はたまた新しい流れなのか、一体どちらだと思いますか？ 答えは後者になりそうです。最近、英ヴァージングループの創業者で社長のリチャード・ブランソン氏は、有給休暇の期限を無くすという発表をしました。この決定はつまり、イギリスとアメリカのヴァージングループ本社の全社員は、今や無期限の休暇が取れるということです。 このニュースは、インターネットメディアやSNSで爆発的に広まり、あらゆる人がワークライフ・バランスを向上させる方法を探しているという事実を、改めて明らかにしました。先月のフォーブス誌に、一般的な認識とは逆に、実際はほとんどのア
京都府ホームページ Kyoto Prefecture Web Site
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「残業代ゼロ」議論は間違いだらけ！国家公務員の労働実態を正しく理解し、議論は「官より始めよ」（髙橋 洋一） @gendai_biz
民間の労働時間規制が話題になっている。今月4日の衆院厚労委員会でも面白い議論があった。民主党の柚木道義議員の質問だ(→動画はこちら)。 このやり取りに関し、同僚の山井和則議員が自らのツイッター(@yamanoikazunori)で、 〈生産性が上がる素晴らしい制度と言うなら企業だけでなく公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」と柚木議員が追及すると田村大臣や答弁席の10人の厚労省官僚が一斉に「とんでもない」と手を振って拒否。ひどい制度だと官僚もわかってます〉 とつぶやくと、１万回以上もリツイートされた。 筆者もかねてより、この問題を考えるにあたり、民間だけではなく公務員にも当てはめて考えればいい、「官より始めよ」と主張している。それが問題をよりよく理解するために必要だからだ。実際に国会で質問があったので見逃すわけにいかない。 4日の厚労委員会のやりとりをまとめれば、 柚木議員「生産性が上がる
Twitter / iida_yasuyuki: 婚姻率の減少は見合いの減少が主因と思われるやであんま価値観とか経済の問題ではないと思う。。。強いて言えば恋愛至上主義のせいだと思うんだよね ...
婚姻率の減少は見合いの減少が主因と思われるやであんま価値観とか経済の問題ではないと思う。。。強いて言えば恋愛至上主義のせいだと思うんだよね
「選択制で７５歳程度まで」年金支給開始繰り下げ検討 NHKニュース
田村厚生労働大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、現在、個人の選択で公的年金の支給開始年齢を７０歳まで繰り下げられる制度について、７５歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。 公的年金の支給開始年齢は、国民年金では原則６５歳ですが、個人の選択で支給開始年齢を７０歳までの範囲で繰り下げた場合、１か月当たりの支給額が増える仕組みがあります。 これについて田村厚生労働大臣は、「自分がいつまで働けるか、状況を見ながら支給開始年齢を選ぶことは、自分の意思でできる。今も７０歳までは選択できるが、これを例えば７５歳まで選択制で広げる提案が与党から出されていて、一つの提案だと認識している」と述べ、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、公的年金の支給開始年齢の範囲を７５歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。 また田村大臣は、現在６０歳までとな
「私は奥さんじゃありません」 - ハート♥剛毛系
わかってます。こういうこといったら「めんどくさい女だなあ」って思われるの。 先日パートナーの仕事関係の相手に紹介される機会があったのですが「奥さんです」と紹介されたのでした。 家に帰ってから「あそこは『奥さん』ではなくて『パートナー』か『妻』と紹介して欲しい」とお願いしました。 私が今「法律婚」をなるべくしたくない理由に「どちらかが改姓するリスク」があります。 結婚して改姓すること - ハート♥剛毛系 しかしこれだと「選択制夫婦別姓」が制度として利用できるようになったら「法律婚」するのか、というと、そうではないです。私が「法律婚したくない、メリットを感じない理由」は「お財布を一緒にしない」からです。 現在のパートナーも私も給料でお金をもらっていないので、仕事とプライベートのお金の境界線が曖昧です。お互いが独立した経済活動をしているので、共有財産を持たない方向での関係を形成しています（この先
ハーバード大教授「小保方氏の博士論文読んでない」 衝撃発言に東浩紀氏「本当なら早稲田は終わりだ」
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（30）が早稲田大学に提出した博士論文について、学位審査員の一人だった米ハーバード大教授のチャールズ・バカンティ氏が「読んでいない」と話していることが分かった。 英科学誌「ネイチャー」のウェブサイトが2014年3月18日に掲載した記事によると、同誌の取材に対し「彼女の博士論文のコピーをもらったり、読むように頼まれたりしたことはなかった」と回答しているのだ。一体どういうことなのか。 東大教授「試験答案なしで採点したことと同じ」と仰天 早稲田大学によると、小保方氏の博士論文審査は指導教員だった常田聡教授が主査を務め、他に早大の武岡真司教授、東京女子医科大の大和雅之教授、そして留学先の指導教官だったハーバード大のバカンティ教授が副査を担当した。小保方氏は審査に合格し、2011年に博士号を取得した。 ところがバカンティ氏は、内容を審査する前に論文を「もら
有給休暇が消化できないのは、タダ働きと変わらない - 脱社畜ブログ
日本人の有給休暇の消化率が世界的に見ても悪いという話は、たびたび聞く。たとえば、以下の記事を見ると分かるが日本の有給消化率は38%とダントツで最下位だ。 日本人は休みベタ？有給休暇国際比較調査2012｜エクスペディア http://www.expedia.co.jp/corporate/holiday-deprivation2012.aspx 半分以上の人が、付与された有給を十分消化できずに終わっていることがわかる。欧米諸国と比べると、なんとも残念な数字である。 この、「有給が全部消化できない」 という状態は、僕はある意味ではタダ働きと変わらないと思っている。ふつう会社は、有給休暇の付与日数だけ休むことを念頭においた上で、その人の給料の額を決定している。たとえば、年間の休日が土日祝日すべて足して121日、有給付与日数が年間12日だったとしたら、365-121-12 = 232日の出勤日数に
会社設立後に創業融資で1,000万円を借りる方法と手順を解説 | 経営支援ガイド
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在） 自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功 【運営サイト】 SoLabo公式サイト 創業融資ガイド 資金調達ノート 経営支援ガイド 会社設立後、事業を開始すると、資金繰りに頭を悩ませる経営者は多いです。 資金繰りの苦労をなくすためには、創業融資の正しい考え方を理解しなければなりません。 今回の記事では、これから起業・創業を考えている方や、会社を設立したばかりの方にとって、ぜひおさえておいて欲しい日本政策金融公庫の「新創業融資制度」と、その融資を受けるための具体的な手順や方法を解説します。 1．1,000万円を無担保で借りられる日本政策金融公庫の新創業融資制度とは？ 日本政策金融公庫は政府系の金融機関で、経済政策の一環として、起業や独立をサポートするための融資制度が豊富です。そのなかでも
要）生活保護の再設計 - Chikirinの日記
生活保護は2009年の7月で受給者数が171万9971人、受給世帯数は124万4660世帯。これは日本の人口の1.3％、世帯数の2.5％です。年間支給総額は2兆円ちょいでしょうか。 “100人に一人以上が生活保護で暮らしている国”“40世帯に一世帯が生活保護で暮している国”には暗澹たる気持ちにさせられますが、今後も「雇用情勢は当面、よくなりそうにない」＋「超福祉指向政府の誕生」ということで、生活保護の受給世帯数＆受給人数は伸びると予想されます。 であるならば、現在でもいろいろ問題が指摘されるこの制度、今後に備えて制度設計をし直した方がいいのでは？と思います。 まず生活保護に関して現在指摘されている問題を整理しておきましょう。 (1)門前払い＆強制打切り問題 自治体の窓口で申請書さえもらえないなど、必要な人が保護を受けられない。また、まだ保護が必要な状態なのに一方的に保護打切りにされてしまう
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