【歴史戦第９部 南京攻略戦 兵士たちの証言（１）】「城内空っぽ。誰もいなかった」「虐殺あるはずない…」（1/7ページ） - 産経ニュース
「城内は空っぽでした。兵隊どころか、住民も、誰もおらんでした」 南京攻略戦に参加し、昭和１２年１２月１３日の陥落後に南京城に中華門から入城した元陸軍第６師団歩兵第４７連隊の獣医務曹長、城光宣（じょうこうせん）（９８）の目の前には、無人の市街地が広がっていた。 少し前まで、門をめぐって日中両軍の激しい攻防戦が繰り広げられていたが、壊滅状態になった中国軍兵士が城外へ一斉に逃げ、城内は一転して静寂に包まれていた。中に入ると、厚さが約４０センチもある門扉の内側に、進入を阻むための土嚢（どのう）ががっちりと積まれていたのを覚えている。 南京城の広さは約４０平方キロメートル、ＪＲ山手線が囲む面積の３分の２程度だ。城内には、れんが造りの平屋の民家が多かったが、どれも無人だった。住民らは城内に非武装中立地帯として設けられた「安全区」に逃げ込んでいた。 「無抵抗の民間人を殺すのが虐殺。だが、人がおらん以上、
「大虐殺」は「問題になりえない」？ - 法華狼の日記
脱原発エントリで有名らしいブログが*1、最近になって従軍慰安婦問題で朝日新聞を批判していた。たとえば下記エントリを代表とした、植村隆批判エントリがいくつかある。 植村氏の蒔いた種が成長して、醜悪な大木となるまで: 農と島のありんくりん 全体としては、他国も同様という論理で、問題性の指摘を妨げようとしている。そのために事実誤認をおかしているし、倫理面でも問題ある記述が多い。 南京「大虐殺」、靖国参拝、教科書問題、ことごとく朝日は外国政府に注進し、本来問題になりえないものを国際問題化することで、自国の政局を自らの思うがままに操作するというのが伝統的手法だったのです。 特に「問題になりえない」という記述には驚き、つい長文でコメントしてしまった。 ＞たとえば、植村氏が金学順さんがいかなる経緯で慰安婦に売られたのかを裏取り取材したらとうだったのか、 裏取りしてもしなくても、現在の歴史研究から見て植村
「ゆがめられた歴史正す」 無断加筆の藤田氏ら : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
共同通信の取材に答える翻訳者の藤田裕行氏＝７日、東京都千代田区(了) ヘンリー・ストークス氏の著書に無断で加筆した翻訳者の 藤田裕行 （ふじた・ひろゆき） 氏は、南京大虐殺や従軍慰安婦問題などの「ゆがめられた歴史を正す」ことを目的とする保守派団体「史実を世界に発信する会」の中心メンバーだ。 藤田氏らは、南京大虐殺や従軍慰安婦問題は「特定アジア諸国による悪意ある反日宣伝」で、日本の国益が損なわれていると主張。英文のニュースレターをウェブ上などで発信している。藤田氏によると、同書には同会代表の 加瀬英明 （かせ・ひであき） 氏も深く関与した。 藤田氏は、自分の著作でストークス氏の主張を紹介するのではなく、あえてストークス氏の著作という体裁をとった理由を「外国特派員がこういう内容について話をしたら面白いと思った」と説明。「私が書いたら『あれは右翼だ』と言われます」と語った。 加瀬氏は、１９９３年
47NEWS（よんななニュース）
「基準引き下げで生存権侵害」生活保護の減額処分取り消し、賠償請求は棄却 鹿児島地裁「厚労相の判断 裁量逸脱や濫用」
南京学会、真相解明し今月解散 “事件”実態は「プロパガンダ」 - MSN産経ニュース
昭和１２年１２月に、日本軍が当時の中国の首都・南京を占領した際の真相解明を目的に発足した「日本『南京』学会」（会長・東中野修道亜細亜大教授）が解散することになった。 同学会は平成１２年１０月、南京虐殺などが既成事実化することに疑問をもった東中野氏らが立ち上げ、戦前から戦後にかけての内外の膨大な資料を精査、南京占領に関係した、元日本軍兵士ら４０人弱から聞き取り調査を行うなどした。その成果は４２号に及ぶ学会報や６冊の「南京『事件』研究の最前線」（展転社）などに結実した。 同学会によると、日本軍の南京占領に関して、学問的にほぼ解明、不法殺害はほとんどなく、その実態は中国国民党中央宣伝部によるプロパガンダであることがはっきりしたという。また、南京事件の証拠として通用する写真は一枚も発見されなかったという。 同会長によると、年齢的に、元兵士を含む新たな証言者も得にくい、などから会としての活動は難しい
「南京事件」意見広告で対立 有識者「自由な議論を」、中日新聞「社論に合わず」 - MSN産経ニュース
名古屋市の河村たかし市長の「南京事件」否定発言に対するバッシングに疑問を持った有識者らが、東海地区で最大の発行部数を誇る中日新聞（名古屋市）に、南京事件について自由な議論を呼びかける意見広告を掲載しようとしたところ、「社論に合わない」と拒否されていたことが１１日、分かった。一旦、掲載の了解を受けた有識者側は、複数の雑誌に広告代金の寄付を募る広告を掲載しており、「金銭的処理や社会的信用など大きな損害を受ける」として法的措置に訴える構えだ。 意見広告を掲載しようとしたのは、有識者でつくる団体「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」（代表・渡部昇一上智大名誉教授）。 意見広告は「私たちは河村たかし名古屋市長の『南京』発言を支持します！」「自由な議論で『南京』の真実究明を！」との見出しの下、南京事件についてさまざまな見解があることを踏まえた上で、議論が広がることを期待するという内容。呼
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