「死刑制度」容認８０％超 否定派を大幅に上回る 内閣府世論調査 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
日本で死刑制度容認派が８０％を超え、否定派を大幅に上回っていることが２４日、内閣府の発表した「基本的法制度に関する世論調査」で分かった。法務省は「（過去の結果と）傾向は変わらない」としており、国内の死刑容認論の根強さが浮き彫りになった。 それによると、「死刑もやむを得ない」と容認したのは８０・３％。逆に「死刑は廃止すべきである」と否定したのは９・７％。 死刑容認の理由（複数回答）は「被害者や家族の気持ちがおさまらない」が５３・４％で最も多く、次いで「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」（５２・９％）、「生かしておくとまた同じような犯罪を犯す危険がある」（４７・４％）の順。逆に否定の理由（同）は「裁判に誤りがあったとき取り返しがつかない」（４６・６％）、「生かして償いをさせた方がよい」（４１・６％）、「国家であっても人を殺すことは許されない」（３８・８％）の順だった。 今回は、仮釈放のない
消費増税の点検会合、初日は3人が延期主張 - 日本経済新聞
政府は4日、消費税率を来年10月に10%に引き上げるべきかの判断を控え、有識者に意見をきく点検会合を首相官邸で開いた。計5回行う意見聴取の初日に出席した8人の有識者は、5人が予定通りの引き上げを主張し、浜田宏一・内閣官房参与ら3人が増税の時期を延期するよう求めた。点検会合の後、出席者が記者団に語った発言内容の要旨は次の通り。（五十音順、○は予定通りの増税、△は延期または増税に反対）▼伊藤隆敏・政策研究大学院大教授〔○〕
別人のような石破幹事長、理解に苦しむ「言行不一致」 - MSN産経ニュース
「いささかでも驕（おご）りや高ぶり、緩みがあってはなりません。謙虚な自民党であるか、誠実な自民党であるか、正直な自民党であるか。有権者はそれをじっと見ている」 これは平成２４年１１月の衆院解散から６日後に開かれた「全国幹事長・政調会長会議」での石破茂幹事長の発言だ。政権奪還して以降も、ことあるごとに党内を引き締めるために石破氏が繰り返してきたフレーズでもある。 党内での権力抗争に明け暮れ、信を失った民主党政権を反面教師とし、利己的な活動を慎み、協力して国政に当たろうという呼びかけで、こうした石破氏の内省的な姿勢を好ましいと思った有権者も少なくないはずだ。私もその一人だった。 しかし、２５日のＴＢＳラジオに出演し、人事や自身の処遇について語る石破氏はまるで別人だった。 「自分からあれをやりたい、これをやりたいと言ってはいけない」と前置きしながらも、「厳しいといわれる（福島や沖縄の）県知事選で
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