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朝まで残業 「眠らない霞が関」の限界 - 日本経済新聞
真夜中でも、こうこうとした電灯の光が窓から漏れる――。エリート官僚たちの長時間労働から「不夜城」とも呼ばれる東京・霞が関。ワークライフバランスを唱える旗振り役は、先導役にもなれるのだろうか。「答弁作成、深夜3時まで」はざら総務省が入る中央合同庁舎第2号館。臨時国会中の昨年11月のある日、午後9時すぎに庁内アナウンスが響いた。「すでに指示した部局を除き、待機を解除します」放送を聞いた若手職
安倍首相、消費増税めぐる財務省の政界工作を示唆 省益優先で不況下に緊縮財政の罪
11月30日、各党代表が出演したテレビ番組『新報道2001』（フジテレビ系）内で安倍晋三首相は、キャスターの「（衆議院）解散の理由は財務省による消費増税包囲網を打開するため、という見方があるが、その真意は」という質問に対して、以下の2点を述べた。 ひとつは理念的な理由ともいえるが、来年10月に予定していた8％から10％への消費再増税を2017年4月へ先送りし、総選挙でその信を国民に問うというものだ。さらに「現実論として」と断ったうえで、「財務省が『善意』ではあるが、すごい勢いで（消費再増税にむけて）対処しているから党内全体がその雰囲気だった」と明かし、その「勢い」を転換することが必要だったと述べた。事実上、キャスターの問いを肯定するものだった。 財務省が消費増税について政治家に対する説得工作を行っていることは、これまで多くの識者やマスコミにより言及されてきた。だが、その影響力が選挙なしでは
「先生１．８万人減らせる」 財務省が「機械的に」試算：朝日新聞デジタル
財務省は、全国約３万の公立小中学校をすべて標準的な規模に統廃合すると、５４６２校少ない２万５１５８校になるとの試算をまとめた。必要な教員数は小学校だけで今より約１万８千人少なくなるという。試算をもとに、来年度予算案で教員の定員削減と人件費抑制を文部科学省に求めていく考えだ。 ２７日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で示す。財務省は「機械的試算」として、試算通りの統廃合を求めるものではないとの姿勢だが、少子化のペースに比べて学校統廃合や教員数の削減が進んでいない状況を示すことで、文科省に対して教員の人件費に充てる予算をカットするよう求める狙いがある。 学校教育法に基づき、小中学校の標準学級数は１学校あたり１２～１８と定めているが、地域の実情により標準を下回る学校も認めている。少子化により、今は全体の約半数の学校が１１学級以下と標準を下回っている。全国の学校が１２学級以上になるよう機械的に
内閣府キャリア官僚、不倫で妻殺害のため、韓国からゴムボートで入国図り海上で死亡？
前クール（7～9月期）の連続テレビドラマで、上戸彩演じる平凡な主婦が不倫に落ちていくストーリーが話題を呼んだ『昼顔～平日午後3時の恋人たち～』（フジテレビ系）。9月25日放送の最終回は平均視聴率16.5％（関東地区、ビデオリサーチ社調べ）をマークするなど数字的にも健闘したが、そんな『昼顔』も真っ青な“不倫愛憎劇”が現実に起こっていたのだ。 今年1月下旬、北九州市の沖合で、ゴムボート内で男性（30歳）の死体が発見された。男性が内閣府のキャリア官僚であったこと、韓国からゴムボートで対馬海峡を渡る途中に死亡したことから、スパイ疑惑が囁かれるなど発見当時は一部で話題になった事件だ。捜査を担当した海上保安庁は9月2日、「事件性なし」として捜査を打ち切ったが、この男性が帰国しようとした理由については「プライベートな理由のため」として公表を控えた。 しかし、事情を知る公安関係者は、その真相を次のように明
「一度決めたこと」を変えられない人たち「東大出」財務官僚が日本を破壊する（週刊現代） @gendai_biz
「一度決めたこと」を変えられない人たち「東大出」財務官僚が日本を破壊する 大特集「消費税10%」で、日本と安倍政権が終わる第２部 消費税10% 安倍よ、麻生よ、そろそろ気付いたほうがいい 聞く耳を持たない 「消費再増税を先送りにする? 財務官僚はそんなこと、これっぽっちも考えていない。すでに再増税は法律で決まっていること。仮にこれを延期することになれば、年明けの通常国会に改正法案を提出しなければならない。そうすると、安倍政権は財政健全化や社会保障の充実のための財源の確保との矛盾を厳しく問われ、政局化する。安倍(晋三)総理がそんな政治的リスクを取る判断をすることはありえない」 ある財務省有力OBはこう断言する。だが、前章でも見たように、8%への消費増税でも、日本経済は瀕死の状態だ。 信州大学教授の真壁昭夫氏が言う。 「今年の4月以降、家計の消費支出は4ヵ月連続で減少し続けています。こうした状
「残業代ゼロ」議論は間違いだらけ！国家公務員の労働実態を正しく理解し、議論は「官より始めよ」（髙橋 洋一） @gendai_biz
民間の労働時間規制が話題になっている。今月4日の衆院厚労委員会でも面白い議論があった。民主党の柚木道義議員の質問だ(→動画はこちら)。 このやり取りに関し、同僚の山井和則議員が自らのツイッター(@yamanoikazunori)で、 〈生産性が上がる素晴らしい制度と言うなら企業だけでなく公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」と柚木議員が追及すると田村大臣や答弁席の10人の厚労省官僚が一斉に「とんでもない」と手を振って拒否。ひどい制度だと官僚もわかってます〉 とつぶやくと、１万回以上もリツイートされた。 筆者もかねてより、この問題を考えるにあたり、民間だけではなく公務員にも当てはめて考えればいい、「官より始めよ」と主張している。それが問題をよりよく理解するために必要だからだ。実際に国会で質問があったので見逃すわけにいかない。 4日の厚労委員会のやりとりをまとめれば、 柚木議員「生産性が上がる
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「東電批判したら経産省から圧力」渦中の古賀茂明氏『日本中枢を再生させる勉強会』講演テキスト起こし|ガジェット通信 GetNews
【このテキストは転載自由、拡散自由です】 先日7月5日火曜日に衆議院議員会館にて開催されました超党派の勉強会「日本中枢を再生させる勉強会」に於ける、古賀茂明さんの講演の様子を取材し、テキスト化いたしました。 動画やPDF化した当日の資料は、こちらに掲載しています。参考にしてください。（取材：東京プレスクラブ、協力：プレスネットワーク) 東電救済法案とも言われる「原発賠償機構法」が早ければ今週にも通るとの見方もある中、周辺の動きは慌ただしくなってきています。今つけるべきけじめをつけずに、未来の若者達に負債を押し付けることにするのか。わたしたちはその瀬戸際にあると言えます。ここでどういう決断をするかで、未来のエネルギー産業は大きく変わってくる可能性があります。このまま、あいかわらずの体質のままで進んでいっていいのでしょうか。 東京電力の今後、エネルギー産業の今後についてのたたき台となる『古賀プ
官僚は謝らない - Chikirinの日記
今日読み始めた本(下記）は、戦後日本の移民政策の犠牲になった人を主題にした小説です。 主題がパワフルで非常におもしろい。いろんな賞をとってるのも納得です。 ワイルド・ソウル〈上〉 (新潮文庫)posted with amazlet at 14.05.31垣根 涼介 新潮社 売り上げランキング: 17,646 Amazon.co.jpで詳細を見る ワイルド・ソウル〈下〉 (新潮文庫)posted with amazlet at 14.05.31垣根 涼介 新潮社 売り上げランキング: 8,576 Amazon.co.jpで詳細を見る これを読み始めた理由のひとつは、アマゾンに行きたいと思ったから。 どうせ旅行するなら、その国にちなんだ小説や本を読んでいきたい。 気持ちも高まるし、いろんな目でいろんなものを見ることができるから。 ★★★ 物語の時代は戦後 10年後くらい。1950年代の中盤です
日本郵政の社長交代についての雑感 - Chikirinの日記
日本郵政の新社長が元“官僚中の官僚”であり、しかもすべての適正な手続きを完全無視して“政治主導”だか“亀井主導”だか“小沢主導”だかで決められたことについては、多くの人が驚愕し、激怒し（？）、珍しく既存メディアとネットメディアの意見が一致するほどの衝撃を世の中に与えているようです。 ちきりんももちろん“なんじゃそれ”派ではあるのですが、同時に“混乱lover”のちきりんとしては、こういうめちゃくちゃなことが強行されること自体、“おもろいじゃん”とか思っており、後から振り返ればこういうことがあってこそはじめて“民主党の分裂”の遠因ともなりうるわけだから、“いーんじゃないの？”とも思ってます。 というわけで、ことの本質については既にあちこちで報道され分析されているので、ちきりんとしてはそれ以外の“どうでもいいような感想”でも、いくつか書いておくです。 感想その１：みっともない男だな 今回の件で
経済産業省、正社員のためのハローワークを創設？ - Chikirinの日記
以前“仕事より人が多い”ということ、というエントリで「正社員の貸し借り市場ができるかもしれないね。そんなことになったら派遣切りで失業した人は益々就職できないね」と書いた。それが9月8日だった。 一ヶ月半後の10月22日の日経新聞に下記のような記事を見つけた。*1 記事前半＝厚生労働省の雇用対策についての話は略） 一方、経済産業省は企業の出向制度を活用した雇用安定化策に乗り出す。景気変動が生産活動に及ぼす時期が業種や業界によって異なることを踏まえ、企業間での柔軟な人材移動を促す。 同省や各地の経済産業局に専門の支援機構を設け、人材が不足してる企業と一時的に送り出したい企業に関するデータベースをつくる。 データベースには必要とする人数や処遇、受け入れ期間などを登録。余剰人員を抱える企業と人材不足に直面する企業の双方に情報を提供し、出向の形で行き来できるようにする。 おお、やっぱり〜！！ 「われ
記者や学者の操縦は簡単 財務省に蓄積されたノウハウ（元財務官僚 高橋洋一さんにきく＜中＞）
財務官僚が日本を動かしている――それは都市伝説なのか。彼らの前には、予算チェックを担う政治家もいれば、「権力を監視する」マスコミや「ご意見番」審議会の存在もある。財務官僚たちは、彼らとどう向き合い、どう「操縦」しているのか。元財務官僚で安倍政権の内閣参事官も務めた、政策工房会長、高橋洋一さん（54）に聞いた。 マスコミは「紙」食ってるヤギに等しい ――マスコミ関係者と接していた経験から、彼らをどう見ていますか。 高橋 審議会に入り手なずけられる「ポチ」もいますね。「マスゴミ」なんて言葉もありますが、「紙」を食ってるヤギのような存在です。彼らは記事を書くために、すぐ役人に「紙」「ブツ」を求めます。概要や要点を書いた資料のことですね。すると彼らはそれをそのまま記事にします。それがないと不安で記事が書けないようです。バックグラウンドを理解しようとしません。出発点になっている法律を読み込む力も
第2回 外資系企業に転職するエース級官僚たち 民主党政権に若手職員が失望する理由
1981年、東京都生まれ。暁星高等学校、東京大学経済学部を経て、経済産業省に入省。 企業立地促進政策、農商工連携政策、技術関連法制の見直しを担当したのち、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)にて電機・IT分野の国家プロジェクトの立案およびマネジメントを担当。 2012年2月に開設した「三十路の官僚のブログ」(現在は「うさみのりやのブログZ～三十路の元官僚のブログZ～」に改称)では、自身の給与や官僚生活を赤裸々に公開して大きな話題を呼んでいる。 対談 30歳キャリア官僚が最後にどうしても伝えたいこと 現役の経済産業省キャリア官僚でありながら、自らのブログで自身の給与や官僚生活を赤裸々に告白して話題となった宇佐美典也氏。そして、宇佐美氏が経産省在籍時から親交を持ち、東芝でフラッシュメモリの開発に携わり、現在は中央大学理工学部教授としてＳＳＤや次世代メモリの研究で世界に名を馳せる竹内健
キャリア官僚に４０歳定年制…維新の公約原案 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）が次期衆院選で掲げる公約の原案が２５日、判明した。 基本政策「維新八策」を具体化したもので、高齢者の医療費増大を抑制するため、成人の医療費の自己負担割合を一律にすることなどが柱だ。今後、さらに党内論議を重ね、１１月にも最終決定する。 原案は「維新の会」本部と国会議員団が協議してまとめた。医療費の自己負担は現在、２０歳以上が３割、７５歳以上は１割だ。７０～７４歳は特別措置で１割となっている。原案では具体的負担割合を明記していないが、「年齢による差別をなくす」とし、高齢者と現役世代の負担を一律にするとした。統治機構改革では、八策に盛り込んだ首相公選制について、任期を４年と明記。政党に対し、議員への党議拘束を原則として法律で禁じるとした。 行財政改革に関しては、政府のいわゆるキャリア官僚に４０歳定年制を導入する。４０歳になれば期限付きの政治任用スタッフ
「日本ダメ論」を唱える“インテリ様”のメンタリティ【三橋貴明×飯田泰之】 | 日刊SPA!
8月末に刊行された経済評論家で作家の三橋貴明氏の著書『ぼくらの日本』（小社刊）。ここで三橋氏は「経済成長こそ、すべての解だ! 」と唱え、そのためには「デフレ対策としての公共投資」だと具体的な施策を提言する。 一方、エコノミストの飯田泰之氏も、リフレ派の論者として2003年から「デフレ脱却」を主張。『経済成長って何で必要なんだろう？』(光文社)『ゼロから学ぶ経済政策 日本を幸福にする経済政策のつくり方』(角川oneテーマ21) 、『脱貧困の経済学』(共著・ちくま文庫)など、数々の著作で脱デフレ、経済成長の必要性を訴え続けてきた。 具体的な政策提案に違いはあれど、共通するのは「脱デフレ以外の経済成長なし」、そして「日本は成長できる！」という点だ。 今回、日刊SPA！では、「短期集中連載」として三橋貴明氏と飯田泰之氏による過激な経済対談を5回にわたってお届けする。デフレ下における消費増税の愚、な
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暴言:復興庁幹部がツイッターで 見識疑う、つぶやき 関係者「本気で取り組んでるのか」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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