６９年製中国地図に「尖閣＝日本領」 外務省が公表へ - 産経ニュース自民党は５日の外交・経済連携本部などの合同会議で、沖縄県・尖閣諸島を日本領土として表記した中国の１９６９年発行の地図のコピーを外務省に渡した。自民党によると、尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領有を認識していた事実を裏付ける資料だとして、外務省がホームページ（ＨＰ）などで公表する予定という。 地図は日本の国土地理院に当たる中国国家測量局が作成。尖閣諸島を「尖閣群島」と表記し、日本領に位置付けている。
「尖閣渋谷2600人デモ」海外メディアは大々的に報道するも日本のマスコミは華麗にスルー|ガジェット通信 GetNews
現在問題となっている尖閣諸島問題に対して渋谷で2600人がデモ行進を行ったのはご存じだろうか。このことは日本よりも海外のメディアが大々的に報じておりなんと日本の地上波テレビニュースやそのほかメディアでは全く取り上げられていない。 CNNのサイトでは「China accused of invading disputed islands」という見出しで取り上げており、写真も掲載されている。日本では希にみる大規模デモ。最近では外国人参政権反対デモなどが記憶に新しいだろうか。 実際にGoogleで検索してみても出てくるのはブログばかりでマスコミは一切出てこない。 デモ隊は「尖閣諸島は日本固有の領土です 中国の領海侵犯をゆるさない」や「中国の圧力恫喝に屈した弱腰の民主党政府を許さない！」などと書かれたプラカードを手に持ち行進している。中には英文に訳された物まである。 今回のデモ行進はマスコミだけでな
鳩山氏、尖閣問題で「『日本が盗んだ』と思われても仕方ない」 - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫元首相が香港のフェニックステレビの取材に対し、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国政府に理解を示す発言をしていたことが２５日、分かった。尖閣をめぐる歴史的経緯に言及し、「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と述べた。発言は同日午前、中国内外に向けて報道された。 鳩山氏は既に政界を離れているが、首相経験者だけに尖閣諸島に領有権問題はないとする日本政府の立場と相いれない発言内容が、日中両国の世論や尖閣情勢の今後の推移に影響を与える可能性もある。 中国は日本の尖閣領有について、第２次大戦中のカイロ宣言にある「日本が盗み取った中国東北地方や台湾などの島しょを中国に返還する」との規定に違反すると主張している。これに鳩山氏は「カイロ宣言の中に尖閣が入るという解釈は中国から見れば十分に成り立つ話だ」と明言した。
尖閣諸島の日本返還巡る米の録音記録 NHKニュース
沖縄県の尖閣諸島がアメリカから日本に返還される直前、アメリカ・ホワイトハウスで交わされていた議論の録音記録が新たに見つかりました。日本への返還に反対する意見に対し、安全保障担当の大統領補佐官が反論する様子などが克明に記録されており、専門家は、返還に至る経緯を示す史料として注目しています。 尖閣諸島は、１９７２年５月、沖縄本島などとともにアメリカから日本へ返還されました。今回見つかったのは、その前年の１９７１年６月、日米両政府が「沖縄返還協定」に調印する直前に、ホワイトハウスで行われた議論の録音記録で、早稲田大学の春名幹男客員教授が、アメリカの「ニクソン大統領図書館」で発見しました。 議論のメンバーは、ニクソン大統領と安全保障担当のキッシンジャー補佐官、国際経済担当のピーターソン補佐官の３人です。 議論ではまず、ピーターソン補佐官が「日本にとって尖閣諸島はそんなに重要なものなのか、最優先の重
野中氏「領有権問題 棚上げ合意あった」 NHKニュース
北京を訪問している野中広務元自民党幹事長は３日、中国の要人との会談で、沖縄県の尖閣諸島について日中国交正常化のときに、領有権問題を棚上げすることで、日中間で合意があったとする見解を伝え、日本政府の立場とは異なる野中氏のこの発言を中国の国営テレビや通信社が相次いで伝えました。 野中元自民党幹事長は、超党派の訪中団の団長として２日から北京を訪れており、３日、人民大会堂で中国の党最高指導部の１人で党内の序列が５位の劉雲山政治局常務委員と会談しました。 会談後、記者会見した野中氏などによりますと、この中で野中氏は、沖縄県の尖閣諸島を巡って４１年前の日中国交正常化の際に当時の田中角栄総理大臣と中国の周恩来首相との間で領有権問題を棚上げすることで合意があった、と述べたということです。 これに対して、劉常務委員は、野中氏が長期にわたって日中関係の発展のために尽くした努力を評価し、中国としても日中関係の発
4/23日 尖閣に中国軍機が４０機超/日 飛来 「前代未聞の威嚇」 空自ｽｸﾗﾝﾌﾞﾙでの疲弊狙う - MSN産経ニュース
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本領海に中国の海洋監視船「海監」８隻が侵入した２３日、中国軍の戦闘機など軍用機が４０機以上、尖閣周辺に飛来していたことが分かった。複数の政府高官が２６日、明らかにした。軍用機は戦闘機が大半で、新型のＳｕ２７とＳｕ３０を投入。航空自衛隊の戦闘機パイロットの疲弊を狙って絶え間なく押し寄せた。政府高官は「前代未聞の威嚇だ」と指摘している。 政府は、中国軍機の威嚇飛行について、海監の領海侵入と連動していたと分析している。海上保安庁の警備態勢や海上自衛隊の護衛艦、Ｐ３Ｃ哨戒機の配置を軍用機が上空から情報収集し、海監に伝える狙いもあったとみられる。 海監８隻は２３日午前７時２３分ごろから８時２５分ごろにかけ、尖閣周辺の海域で相次ぎ領海に入った。うち１隻は尖閣諸島の魚釣島の北西約１キロまで近づいた。８隻は同日午後７時半ごろまでに領海を出た。 領海侵入を始めた頃、戦闘機など
「隕石、尖閣に落ちれば」 日テレ「バンキシャ！」で不適切発言 - MSN産経ニュース
日本テレビの報道番組「真相報道 バンキシャ！」で１７日、ロシアの隕石落下を伝えるニュースの中で、経済評論家の宋文洲氏が「（隕石は）尖閣諸島に落ちればよかった」と発言し、アナウンサーが謝罪する一幕があった。 宋氏は、番組のゲストコメンテーターである「ご意見バン！」として出演。ロシアの隕石落下について、「尖閣に落ちて島がなくなれば、領土問題がなくなる」といった趣旨の発言をした。メーンキャスターの福沢朗氏が「大胆な発言ですね」などと取りなし、約２０分後に女性アナウンサーが「スタジオで不適切な発言がありました」と謝罪した。 宋氏は中国出身で、経営コンサルなどを行う「ソフトブレーン」創業者。経済評論家としてテレビ番組などに出演している。
中国共産党も知っていた、蒋介石が「尖閣領有を断った」事実：日経ビジネスオンライン
中国が尖閣諸島の領土主権を主張する最大の根拠は何か。 一つは日本が日清戦争時代（1894～95年）に、清王朝が弱体化したことを良いことに、「ドサクサ」にまぎれて釣魚島（尖閣諸島）を清国から不当に奪ったというものである。 もう一つは2012年9月27日に中国の外交部の楊潔篪部長（外相）が、国連総会で述べた根拠である。それは「第二次世界大戦後、『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』などの国際文書に基づいて、釣魚島を含む島嶼は、日本に占領されたその他の中国領土と共に中国に返還された」というものだ。中国共産党の機関紙「人民日報」の日本語版が伝えている。この表現は同紙のウェブサイトからダウンロードした（リンクはこちら）。 ところが、この二つとも事実とは全く逆であることを証明する決定的な情報があった。 しかも、その情報は中国共産党の「中国共産党新聞網」（網はこの場合ウェブサイト）、および中国政府の新聞である
「米有力紙に尖閣問題は棚上げ」報道について: 極東ブログ
昨日、「米有力紙が尖閣問題は棚上げすべき」との社説を出したということがニュースになった。結論から言えば、報道に明確な間違いはないのだが、なぜ今回、これが日本で報道されたのか、報道の詳細はどうだったか、検証しておいたほうがよいように思えた。 すでにどこかのメディアなりブログなどで検証しているのかもしれないが、それがないとすれば、二次的な日本報道が一次的な「米有力紙」のままのように残る懸念もある。拙いながらこのブログでも記しておこう。 国内報道だが、NHKでは27日付け「米有力紙 尖閣問題は棚上げすべき」（参照）があった。報道検証なのであえて全文引用する。 アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは２６日付けの社説で、沖縄県の尖閣諸島を巡る日本と中国の対立について取り上げ、不測の事態から日中間の軍事衝突に発展する可能性に懸念を示したうえで、「当面はこの問題を棚上げすべきだ」として、鎮静化に向けてア
尖閣沖衝突事件の中国人船長を釈放: 極東ブログ
日本領海内である尖閣諸島周辺で7日海上保安庁・巡視船に中国漁船が衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕・送検・拘留されていた詹其雄(41)船長について、那覇地検は今日、処分保留の釈放を決定した。理由は、「船長がとった行動に計画性は認められず、我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮した」（参照）とのことで地検が外交関係に配慮したことを明確に示した。釈放時期は未定だが早急に実施されることだろう。 司法が外交に言及するなど、通常なら余計なことを口にして愚かなことだと見られがちだが、今回の地検対応はそれなりの意味がある。 日本人の大方の印象は理不尽な中国の圧力に屈した菅政権の弱腰外交の影響を見ることだろう。この数日、中国側は詹船長釈放に向けてかなりの圧力をかけていたことがどうしても背景に見られてしまう。 国連総会出席で訪米した温首相はニューヨークの在米華人会合で「必要な対抗措置をとらざるをえない」（
馬鹿が中国で問題発言 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
私たちの国の元首相が、案の定やらかしました。 鳩山元首相が訪中 領土問題の存在認めるべきと主張 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE15004_V10C13A1PP8000/ われらが鳩山由紀夫先生（通称、「馬鹿」）は見事に中国の罠に引っかかってしまったようなのですが、さてどうしたものでありましょう。 馬鹿が訪中 http://kirik.tea-nifty.com/diary/2013/01/post-2d52.html 個人的には、日本国民が選んだ政権が生んだ元首相ですし、あまりコケにするのもどうかと思うわけなんですが、どう考えても外務省だけでなく日本全体の足を引っ張っているようにしか見えないので、どうにかならんかと感じます。 実際に日本が実効支配している以上、中国が領土問題でクレームを入れてきたとしても、平然と無視しておけば良いという話になるわ
尖閣諸島はどのように防衛されるのか : 海国防衛ジャーナル
東京都や国による尖閣諸島購入が賑わっていますね。都や国に強く反対する理由もないですが、国際法上疑いなく我が国の施政下にあり実効支配している領土ですから、藪を突いてわざわざ蛇を出すようなことしなくてもなぁ、とも思います。もちろん、日本国内の問題に中国が容喙してくることが問題といえば問題なのですが、相手がそういう態度に出ることが分かっていながら、実効支配している側が事態を紛糾させるきっかけをつくるのもあまり賢明だとも思えません。今回は地権者の事情もあるようですので、都知事閣下のいつもの単純な愛国的発想というわけでもないのかもしれませんが。 尖閣諸島問題は当ブログでもこれまで何度か取り上げてきましたが、私は日中が抱える諸問題のうちでもかなり日本有利な案件だと理解しています。ですので、法やシステム、設備等の整備・向上は必要ですが、とりたててこちらから騒ぎ立てることはない、と考えています。 本稿では
特集ワイド:「愛国」の名の下の罵詈雑言 「心の余裕」なくなった？－ 毎日jp(毎日新聞)
◇戦争知る世代減少、引く経済の停滞 売国奴、国賊−−最近、やけに物騒な、時代がかった言葉が週刊誌やネット上に飛び交っている。尖閣諸島や竹島など領土問題に関する政治家や有名人の発言に反応しているらしいのだが、なぜこんな“過剰”な物言いが広がっているのか。【藤田祐子】 集中砲火を浴びたのは、中国国営中央テレビが９月２１日に放送した野中広務元自民党幹事長（８６）へのインタビュー。「日本政府の不法な『尖閣購入』による関係亀裂を日本の元官房長官が中国におわび」と題したニュースで、野中氏が日本語で「こんな不幸な事件が起きたのは、まったく日本の人間として恥ずかしい。中国の皆さんに大変申し訳ないと心からおわびを申し上げる」と述べるシーンが流れた。ニュースは中国語で、談話も一部のため「不幸な事件」が何を指すのか、日中戦争なのか尖閣諸島の国有化なのか、はっきりしない。だが「謝罪した」という一点で非難が集中。批
「尖閣で中国完勝」と読んだ韓国の誤算：日経ビジネスオンライン
「日本を叩く時は中国の後ろをついて行く」という韓国の戦略が揺らぐ。「尖閣」で日本が韓国の予想を裏切って善戦しているうえ、共闘しているはずの中国から韓国自身が脅され始めたからである。 中韓も専門家は「法律論では自国が不利」 韓国の金星煥・外交通商相は9月28日、国連総会の一般討論演説で日本に対し「従軍慰安婦への補償」を求めた。さらに「独島（竹島）問題の国際司法裁判所での協議拒否」を強調した。ただ、いずれも日本を名指しせず、間接的な表現をとった。 金星煥・外交通商相は「歴史の暗い面に向き合い、過去の過ちを正せ」とも説教。「歴史」を持ち出したのは「慰安婦」でも「独島」でも「日本＝戦犯国」を強調すれば世界の理解が得られるとの判断だ。 ことに「尖閣」で激しく日本と対立する中国の歓心を買え、「独島」での対日圧力を増せると韓国は期待したのだろう。中国も「尖閣」は「日本＝戦犯国」が奪ったもの、という理屈を
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尖閣国有化は間違い＝維新・石原氏 （時事通信） - Yahoo!ニュース
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尖閣領有権発言で鳩山氏が「言っていない」と釈明 - MSN産経ニュース
時事ドットコム：尖閣は「領土問題」＝自民・石原氏
鳩山元首相が訪中 領土問題の存在認めるべきと主張 - 日本経済新聞
「尖閣諸島で挑発行為を続ける中国の狙いは海上自衛隊をおびき出すことだ」海上自衛隊幹部学校長インタビュー（木村正人） - BLOGOS（ブロゴス）