痛いニュース(ﾉ∀`) : 中国、「いずも」に警戒 「なにが“護衛艦”だ！ごまかしてもこのデカいのは空母にしか見えない」 - ライブドアブログ
1 名前： 中年'sリフト(埼玉県)：2013/08/07(水) 17:56:35.39 ID:Wf11hfOWP 中国国防部新聞（報道）事務局は７日、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の命名・進水式が６日に行われたことを受け、「アジアの隣国や国際社会は高度に警戒すべき」との見解を示した。環球時報が伝えた。 日本は６日、国際社会に向け、全く違う２つの顔を見せた。広島に原爆が投下されてから６８周年にあたるこの日、盛大な記念式典で自らの“悲しみ”を訴えながら、日本の政治の中心である横浜で第二次世界大戦後最大となる戦艦を進水させたのだ。 全長２４８メートル、満載排水量約２万７０００トンのこの戦艦は「護衛艦」と呼ばれている。だが、 専門家からは「どんなにごまかしても、１４機のヘリコプターを搭載できる“この大きなやつ”は空母 にしか見えない」との指摘が上がっている。このヘリ空
日本は低金利ゆえ急激な財政再建の必要ない＝ＩＭＦ調査局長
１０月９日、ＩＭＦのブランシャール経済顧問兼調査局長は、日本の財政性政策と金融政策について、非常な低金利であるために財政再建を急いで進める必要はそれほどないとした。写真は昨年９月、ワシントンで撮影。ＩＭＦ提供写真（２０１２年 ロイター） ［東京 ９日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）のブランシャール経済顧問兼調査局長は、東京での記者会見で、日本の財政性政策と金融政策について、非常な低金利であるために財政再建を急いで進める必要はそれほどないとしながら、消費税の引き上げを評価し中期的な課題に取り組む必要性を強調した。 同局長は、「日本は多くの問題に直面している」と述べ、「外需の弱さ、デフレ、財政再建という３つの課題」を挙げた。財政再建については、「そのスピードが重要。財政再建による（マイナスの）乗数効果は、通常より強まっている。流動性の罠に陥っている先進国もあり、金融政策の効果が通常より期待
厚生労働白書が隠している経済学の知見
平成24年版厚生労働白書は、社会保障の教科書的内容になっているが、（最近の）経済学の知見が反映されていないと感想がある。それに対して、ケインズ、ポランニー、アダム・スミス、セン、フリードマンなどの大御所経済学者の名前が散見されるのに、反映されていない「経済学の知見」とは何かと言う疑問があがっている（EU労働法政策雑記帳の後半部分）。 確かに大御所の名前はあるのだが、恐らく意識的に、理論モデルや実証研究の知見が紹介されていない。つまり社会保障の必要性を訴える一方で、社会保障の適正水準を巡る議論は極力排除している。厚生労働白書で経済学の知見をどこまで紹介すべきかは議論があると思うが、陰謀論的に分析してみよう。 1. 効率と公正の細部に踏み込まない 第2章で社会保障の理念や哲学を紹介していて、効率と公正と言う評価基準を紹介している。しかし、なぜ効率が改善するのか、なぜ公正になるのかの議論が薄い。
朝日新聞デジタル：みんなの党、分裂へ ３議員が近く離党 - 政治
関連トピックス参議院選挙橋下徹 みんなの党の参院議員３人が９月上旬にも離党し、大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が近く立ち上げる新党に参加する意向を固めた。渡辺喜美代表と橋下氏の連携交渉が決裂したためだ。２００９年の結党以来、第三極の中核として党勢を拡大してきた同党は分裂局面を迎えた。 離党の意向を固めたのは、すでに維新側に伝えた上野宏史氏、小熊慎司氏に加え、桜内文城氏の計３人。次の衆院選で参院からのくら替えを目指す。みんなの党が探る維新との合流構想は実現性が薄いと判断し、維新から個別に支援を受けたい考えだ。 上野氏らは維新が９月９日に開催予定の新党参加を希望する国会議員との公開討論会に参加し、その後、離党する構えだ。離党する１人は「３人がまとまって９月上旬に離党届を出す」と周囲に明言している。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイン
市場規模マップ | visualizing.info
様々な業界の市場規模をビジュアルなマップとして表示。業界の規模と成長率が一目で分かります。
日銀議事録 政府要求に不快感 NHKニュース
日銀が１０年前の金融政策決定会合の議事録を公開し、政府のデフレ対策に歩調を合わせる形で一段の金融緩和に踏み切った平成１４年２月の会合では、繰り返し緩和を求める政府に対して日銀が強い不快感を示していたことが分かりました。 日銀が公開したのは、平成１４年前半に開かれた合わせて９回分の金融政策決定会合の議事録です。 このときの日本経済は、物価の下落を伴って景気が悪化するデフレスパイラルに陥るおそれが強まっており、当時の小泉内閣の塩川財務大臣や竹中経済財政担当大臣らから金融緩和を公然と求める声が強まっていました。 この年の２月末の会合で日銀は、政府がまとめたデフレ対策と歩調を合わせる形で一段の金融緩和に踏み切りました。 しかしこの会合では、当時の速水総裁は「政府が金融政策に関する発言をする例が目立ったが、わが国の経済運営に対する信認を著しく傷つけている」と強い不快感を示していました。 また、出席し
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朝日新聞デジタル：「日本のデフレの真実と克服する方法」 京大・中澤准教授が講演 - 教育
印刷 一刻も早いデフレからの脱却を訴える中澤正彦准教授メモをとりながら講義を聴く受講生。日本のデフレの状態を示す各種のグラフを熱心に見つめていた椅子取りゲームの写真を見せながらデフレの弊害を説く中澤准教授。「椅子に座れていない人」を含めた社会全体の利益を考えていくべきだ、と主張した 京都大学が東京・品川の「京大東京オフィス」で開く連続講座「東京で学ぶ 京大の知」（朝日新聞社後援）のシリーズ７「新しい社会、そのための経済政策」。５月２３日にあった第２回は、京都大学先端政策分析研究センターの中澤正彦准教授（財政金融政策）が「日本のデフレとマクロ経済政策の役割」をテーマに、長期間続くデフレの様々な弊害と対応策について語った。 中澤准教授は財務省出身。霞が関で経済分析をしてきた経験も踏まえての講演となった。 ●日本は９０年代からデフレだった 中澤准教授がまず示したのは、世界各国のインフレ率の
6・13 国会公聴会私が述べた消費税増税反対の10大理由
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 6月13日、衆議院社会保障と税の一体改革特別委員会の公聴会で、公述人として意見をいう機会があった。以下は陳述内容だ。 消費税増税には反対である。これほど反対理由をつけやすいものはない。まず、経済対策として、①デフ
ギリシャのユーロ脱出大作戦、緊迫の46時間をシミュレート - Bloomberg
ギリシャがユーロ圏を離脱すること を決めた場合、その撤退作戦の実行時間は46時間しかない。米国でニュ ーヨーク市場が閉まってからニュージーランドのウェリントン市場が開 くまでの流れを事前に検証してみよう。 この２日弱の間に、ギリシャ政府は社会の混乱を抑え、場合によっ てはソブリン債でデフォルト（債務不履行）宣言し、新通貨を計画して 銀行を支え、資本流出を阻止するとともに、救済が断ち切られた後の支 払い資金手当てを模索しなければならない。財政を管理できず2010年以 降２回の救済を必要とした国の、しかも誕生したばかりの新政権の手に 負える仕事ではなさそうだ。 今月６日の総選挙後に政権を作れなかったギリシャは６月17日の再 選挙に向け準備している。英ランカスター大学のアリストトゥル・カリ ス教授によれば「救済か反救済かの選挙」だ。 この選挙で反救済・反緊縮の新政権ができれば直ちに、ユーロ離脱
英の紙幣印刷会社、「ドラクマ」印刷へ準備開始 ギリシャの離脱に備え - MSN産経ニュース
１８日付の英紙タイムズは英国の大手紙幣印刷会社デ・ラ・ルーがギリシャのユーロ圏離脱に備え、同国の旧通貨ドラクマの紙幣印刷再開に向けて準備を始めたと報じた。 同紙によると、紙幣の大量印刷能力を持つ企業は数社に限られ、同社はその一つ。英ポンドやユーロなど１５０カ国以上の紙幣を印刷している。同社はコメントを避けたが、ドラクマを供給することになった場合、地中海のマルタにある工場で印刷するとみられる。 同社は数十年前にドラクマの印刷をやめ、専用の機械の多くは取り壊したが、偽造防止のために紙幣にすき込む繊維や、透かし用の設備などについて準備を開始。ただ、実際の印刷には６カ月程度かかるという。（共同）
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