下関市の中尾友昭市長が学位取得を目指して下関市立大学大学院経済学研究科に提出していた修士論文が審査され、不合格判定を受けていたことが明らかになった。 「市長が受益者」の非常識 33人の教授や准教授らで構成した研究科委員会のなかで、合格をつけた委員が18人、不合格をつけたのが7人、その他の8人が白票を投じたと見られ、規定の3分の2の同意が得られなかった。設置者である自治体の首長がみずから大学院生として籍を置き、自身が任命した理事長(学長選で落選した後、市長の指名により昇格した)を指導教官にして学位取得の受益者になるという、公私混同も甚だしい振舞が問題になっていたが、自慢話に修士号を与えることなどできなかった。最高学府の尊厳を守る対応となった。 中尾市長は2011年4月に大学院に入学し、社会人が特定の課題について研究し、その成果をまとめる「プロジェクト研究コース」に所属していた。「市内に