中教審 新しい大学入試平成３２年度から実施を NHKニュース
文部科学省の中教審＝中央教育審議会は、暗記に偏りがちな現在の大学入試を転換させる必要があるとして、大学入試センター試験に代わる新たなテストを平成３２年度から実施し、複数の教科にまたがる問題や記述式で答える問題も導入するよう、下村文部科学大臣に答申しました。 中教審は、去年１１月から大学入試の在り方について検討し、２２日の総会で下村文部科学大臣に答申しました。 答申では、現在の大学入試は暗記に偏りがちで１点刻みの選抜となっているとして、知識や技能を総合的に評価するものに転換する必要があるとしています。 そのうえで、現在の大学入試センター試験を廃止して、新しく「大学入学希望者学力評価テスト」を実施し、複数の教科にまたがる問題や、マークシート方式だけでなく記述式で答える問題も導入するほか、英語については「聞く・話す・読む・書く」の４つの技能を測るため外部の試験を活用するとしています。 新たなテス
実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
文部科学省に標記の長い名前の有識者会議が設置され、すでに10月7日に第1回が開かれていたようです。 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/1352719.htm ここに提出されている冨山和彦さんの資料が大変刺激的で、事務局提出の歯に衣着せた表現をぶちかますような生々しい台詞が満ちています。 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/10/23/1352719_4.pdf 本番は６ページあたりからで、 職業訓練の高度化を専門学校、専修学校の看板の架け替えに矮小化すべきではない！ 極一部のTop Tier校・学部以外はL型大学と位置づけ、職業訓練校化する議論も射程に！ 大
親の年収多いほど高い学力 文科省、初の全国調査：朝日新聞デジタル
全国学力調査の結果分析から、年収の多い家庭の子ほど成績が良い傾向があることが２８日、文部科学省が委託した初の全国調査で確認された。平均正答率の差は最大２５・８ポイント。塾や習い事の支出が「ない」家庭と「月５万円以上」では、最大２８・２ポイントの差があった。 家庭の年収と子どもの学力の関係について、国が全国的な調査・分析をしたのは初めて。お茶の水女子大の耳塚寛明副学長（教育社会学）の研究班が実施。昨年４月に全国の小６と中３を対象に実施した学力調査について、抽出した公立学校７７８校で保護者３万９９８１人へのアンケートと子どもの結果を分析した。 小６の国語Ａ（Ａ問題は知識中心）では、年収２００万円未満の平均正答率が５３％、年収１５００万円以上は７５・５％。算数Ｂ（Ｂ問題は知識の活用を問う）では、２００万円未満が４５・７％、１５００万円以上が７１・５％。年収が上がるほど成績が高かった。中学でもほぼ
朝日新聞デジタル：全学年３５人学級、断念 文科省、自民意向受け白紙に - 政治
【花野雄太】文部科学省は、公立小中学校の全学年に少人数学級を導入する計画を断念することを決めた。今年度までに小１、小２の「３５人以下学級」を実現した民主党政権は、新年度から５年間で中３まで全学年に広げる計画を立てていたが、政権交代で白紙に戻った。 文科省は昨年９月、小３〜中３を３５人以下学級にするには教員１万９８００人の定数増が必要と判断。２０１３〜１７年度に実現する計画で、新たに１学年分を増やす３９００人分（８５億円）の予算を概算要求していた。どの学年に先に導入するかを都道府県が選ぶ方法を想定していた。 しかし、自民党内には全国一律の底上げよりも、学力向上やいじめ問題対応などに焦点を絞った追加配置（加配）の方が費用対効果が高いとの主張が強い。その意向を受けた財務省と文科省が調整した結果、（１）小学校で担任とは別に理科や英語を教える専科教員を配置する（２）いじめ問題への対応などで生徒指
“教職員定数 ５年で１万人削減”案 NHKニュース
財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。
学校がいじめを隠ぺいする本質的理由〜教育現場に成果主義を導入した悲惨な結果 - 木走日記
ついに滋賀県警察本部は、生徒が通っていた市立中学校と、市教委事務局が入る市役所（同市御陵町）を強制捜査いたしました。 「いじめ」で強制捜査は異例 7月11日 21時35分 滋賀県警察本部は、男子生徒が受けたとされるいじめと自殺との関連について究明すべきだとして中学校などに捜索に入りましたが、生徒の自殺を巡って中学校に強制捜査が入るのは異例です。 （後略） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120711/k10013516831000.html 教育現場への警察介入には異論もあることは承知ですが、アンケート結果を公表しないなどの一連の学校側・市教委の不誠実極まりない隠蔽体質を考えると警察の介入は止むを得ないことと、支持いたします。 正直、文部科学省、都道府県教育委員会、市町村教育委員会、学校という中央集権的ピラミッドの教育行政の人達にまかせても自己保身に走っ
センター試験、「１点刻み」廃止 知識偏重の大学入試転換へ 文科省が改革案 - MSN産経ニュース
文部科学省は５日、知識偏重の入試を転換し、意欲や適性も反映させることを柱とした大学改革プランを発表した。近く中教審で具体的な制度設計の議論を始める。大学入試センター試験は、１点刻みで競うのをやめ、得点に応じて数段階のレベルを認定する方式を提唱。資格試験のようにして、浪人した場合は再度受けずに済むようにする案もある。 センター試験、２次試験とも知識の活用力を重視した問題を採用するよう強調。２次は面接を組み合わせたり、模擬授業を受けた後でリポートを出させたりして意欲を見ることも提案した。英語能力試験「ＴＯＥＦＬ」などの点数を外国語科目の代わりに使うことや、複数の大学による共通試験も促す。 文科省は「多面的な評価で選抜する必要がある」としており、入試改革をする大学は財政支援を手厚くする方針。
文部科学省
緊急のお知らせ 令和6年能登半島地震について 更新：3月21日 NEW 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 その他の分野（国際関係など） 文部科学省からのお知らせ 注目情報 令和6年2月29日更新 文部科学大臣メッセージ「～不安や悩みがあったら話してみよう～」 随時更新 大学入試情報提供サイト 令和6年1月19日更新 令和6年度予算（案）等 令和6年1月4日更新 広報誌「ミラメク -未来の羅針盤 文部科学省-」2024号冬号刊行 新着情報 新着情報一覧 審議会情報一覧 教育 審議会情報 報道発表 障害のある学生の修学支援に関する検討会報告（第三次まとめ）について 教育 その他 「超スマート社会の実現に向けたデータサイエンティスト育成事業」の事後評価結果について その他の分野 その他 令和6年能登半島地震について（被害情報（第35次報）3月21日13時30分時点）を掲載しました 科学技術・
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