安倍政権にまた人質見殺しの新事実が…相次ぐ失態暴露に公安が口封じ逮捕の動き？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「イスラム国」人質殺害事件での日本の対応について、国会では連日、野党から追及が行われている。しかし、安倍晋三首相は問題となっている中東訪問時のスピーチに関しても「言葉が不適切だったとは考えていない」などと正当性を主張するばかり。肝心の交渉については、「（政府は）もっとも効果的な方法を考えた」（菅義偉官房長官）と言い張るが、その詳細は「具体的な内容は避けたい」（岸田文雄外相）の一点張り。 それも当然だろう。官邸は湯川遥菜さんと後藤健二さんを救うための方策など何も講じていなかったのだから、具体的内容などいえるわけがない。 実際、昨日2月7日放送の『報道特集』（TBS系）でも唖然とさせられるような新事実があきらかになった。それは、湯川さんと後藤さんの殺害予告動画が公開された1月20日以降、日本政府がイスラム国へ送った日本語の「音声メッセージ」の存在だ。 音声メッセージの送り主は、「実在するシリア
「嫌韓は日本の韓国化」産経の保守派論説委員が嫌韓ブームを批判｜LITERA／リテラ
“嫌韓”がブームだ。書店には韓国がいかにひどい国かを書いた「嫌韓本」が何種類も平積みされ、ベストセラーも続々誕生。雑誌や夕刊紙も毎号のように韓国批判を展開している。 その内容もすさまじい。単行本は「韓国人は息を吐くように嘘を吐く」「韓国は売春婦の輸出大国。日本と米国には数万人単位でいる」というような記述であふれ、雑誌・夕刊紙は、「反日韓国の暴走が止まらない」「竹島の次は対馬を狙っている」など、韓国の反日の高まりを危機的に報道。朴槿恵大統領に対しても「無能力」「おばさん外交」と容赦のない罵詈雑言を浴びせかけている。 これらの記事を読んでいると、韓国は反日一色で対話の姿勢もなく、いつかは竹島だけではなく日本の国ごと乗っ取られてしまうのではないか!?という恐怖さえ膨らんでくる。 ところが、こうした日本の嫌韓ブームに対して、意外な人物から批判が飛び出している。その人物とは黒田勝弘氏。日本のマスコミ
「義を見てせざるは勇なきなり」はどこの国のことわざか ※追記があります - Cask Strength
念のために最初に断っておきますが、鈴木都議のヤジは許容されるものではありません。その上で、の話です。 都議の「『義を見てせざるは勇無きなり。』日本のことわざですけれども」という発言を批判している人たちに訊いてみたいことがあるんですよね。「ことわざ」の定義は何ですか？そして、「日本のことわざ」の定義は何ですか？と。 今回は、たまたま、よく知られている中国古典の、たまたま、よく知られている一節が出てきたから、日本固有の表現ではないということに気づいて批判しているだけではないですか。 はっきり言って「ことわざ」の定義は難しいです。藤井乙男ですら「これ極めて困難の業たり」（『諺の研究』講談社学術文庫、17頁）と言っています。私にも明解はありません。しかし、本件に関わるところで結論を先に述べておきます。 「義を見て・・・」を、『論語』の一節の読み下し文を典拠として引用したものだととらえるのであれば、
Yahoo!ニュース
上沼恵美子、松本人志に忖度なし「真っ赤な嘘では私はないと思ってる」「女やってるんで、吐きそうになったの」とも
「国民負担率」過去最高４１．６％ NHKニュース
税金や社会保険料など、国民全体の公的な負担の度合いを示す「国民負担率」は、消費税率の引き上げや社会保障費の増大から、新年度・平成２６年度は４１．６％と、これまでで最も高くなる見通しです。 「国民負担率」は、個人や企業の所得に対する税金や社会保険料などの割合で、国民全体の公的な負担の度合いを示します。 財務省によりますと、新年度・平成２６年度の「国民負担率」は、今年度と比べて１ポイント高い４１．６％と、これまでで最も高くなる見通しです。 これは、ことし４月の消費税率の引き上げや、厚生年金の保険料の引き上げなどが主な要因です。 日本の「国民負担率」は、昭和４５年度は２４．３％でしたが、所得が伸び悩む一方、高齢化で社会保障関連の負担が増えている影響で上昇傾向が続いています。 各国と比べてみますと、フランスが６１．９％、スウェーデンが５８．２％、ドイツが５１．２％と、社会保障が手厚いとされるヨーロ
【ビジネスの裏側】なぜ日本は福島原発で作業するロボットを創れないのか…技術「お家芸」なのに原発事故では「米国製」の“屈辱”（1/4ページ） - MSN産経west
東京電力福島第１原子力発電所事故を機に、原発施設で作業するロボット開発が加速している。日本でも世界に先駆けた技術も登場しているが、市場は実績のある大手企業や有名大学が独占し、ベンチャー企業は画期的な技術を開発しても参入は困難なのが実情。福島の事故では原子炉建屋に初投入されたロボットが米国製という屈辱を味わい、米ＩＴ大手がロボット関連企業の買収を進めているのも脅威だ。日本のお家芸といえるロボット分野の発展には、優れた技術ならベンチャーや中小企業にも門戸を閉ざさない度量が必要だ。（板東和正） ■ＳＦ顔負けの技術さえ…難しい■ 「世界に誇る技術を生み出しても、原発の作業用ロボットへの活用は難しい」 ロボットやセンサー技術を開発するベンチャー「旭光電機」（神戸市）の技術部社員は、冷めた表情を浮かべる。同社は平成２４年１２月、被災地など危険な場所で障害物撤去や、機材の搬送を手がける電動ドリル搭載の「
47NEWS（よんななニュース）
米国務長官から面前で激怒された駐米大使も…その役割とは？ 中台も関係構築に腐心、経験者「人間関係が仕事の８割」【ワシントン報告（１２）駐米大使】
都知事選 川淵三郎氏で候補一致か 安倍首相と石原前都知事 | DAILY NOBORDER
猪瀬都知事が辞職を表明したことを受けて、各党・各会派は早速、次の都知事候補選びに入った。 「猪瀬都知事を作った人物に責任を取ってもらうのがいい」（自民党幹部） 党内のこうした声を受けて、自民幹部の一人は安倍首相の元を訪れ、石原慎太郎前都知事との接触を求めていたという。 実際に、猪瀬知事辞職の前日（18日）、安倍首相は、「日本維新の会」の石原代表らと官邸で昼食を取りながら後継知事について意見を交わしていた。 首相と前知事の二人が、次期都知事候補として意見を一致させたのが、猪瀬知事の選対本部長でもあった首都大学東京理事長で、日本サッカー協会最高顧問の川淵三郎氏だった。 確かに、元Jリーグチェアマンでオリンピックを控える国際都市「東京の顔」としても申し分ない。 だが、不安も除去できなかったという。 「猪瀬知事が、行政経験のない政治のアマチュアだったということが今回の辞職劇ではっきりした。川淵氏も
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