沖縄知事選、翁長氏が初当選確実 辺野古移設阻止を主張：朝日新聞デジタル
沖縄県知事選が１６日、投開票され、前那覇市長の翁長雄志（おながたけし）氏（６４）が現職の仲井真弘多（なかいまひろかず）氏（７５）＝自民、次世代推薦＝らを破り、初当選を確実にした。最大の争点だった米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題で、翁長氏は「移設阻止」を主張。県民が移設反対を明確に突きつける形となった。 安倍政権は８月に辺野古での海上作業に着手し、知事選結果に関わらず移設作業を進めるとの姿勢だ。しかし今後、県の判断が求められる工事関連手続きも予想され、計画の進展に影響が出そうだ。 日米両政府が普天間返還に合意した１９９６年以降５回の知事選で、辺野古移設反対を掲げる候補の勝利は初めて。自民などが支える保守系候補と、共産、社民などの革新系が争う選挙構図が沖縄では長く続いたが、今回は崩れた。翁長氏は自民系那覇市議や一部有力企業グループ、県政野党の社民、共産など幅広い
「豊かさ」って、カネを使うことなの？
かつての日本にはモノがあふれ、カネを湯水のように使うことができた。消費を愉しむことができた。しかし最近ではGDPは右肩下がりで、少子高齢化が進行中。景気は上向きそうにない。こんな世の中で、以前のような豊かさを取り戻すことは不可能ではないか。ぼくらの前には絶望しかないのではないか......。暗澹たる気持ちにとらわれている人が少なくない。
セブン＆アイすら予測外れ目標割れ…出口見えぬ小売り不振、安売り消耗戦突入か
セブン＆アイ・ホールディングスの2014年3～8月期の連結決算の本業の儲けを示す営業利益は前年比2％増の1672億円となり、2年連続で過去最高を更新したが、予測していた3％増の1700億円には届かなかった。 セブン＆アイ会長の鈴木敏文氏は、3月31日付日本経済新聞のインタビュー記事の中で、消費増税の影響による消費落ち込みからの回復の見極め時期を6月と予測し、「天候に恵まれて夏物商戦がうまく立ち上がればいい方向に行くとみている」と語っている。しかし、6月は天候不順なども影響して景気回復は大きく遅れることとなった。さらに鈴木氏は「社内で『売り上げ不振を天候のせいにするな』と言い続けてきたが、天候の変化で消費心理が左右されるようになっている。今では、どんな天候にも対応できるように全天候型の売り場を目指せと言っている」と、天候によって消費が落ち込んでいる状況を認めた。 消費増税と天候不順の影響が特
鉄道少年、ついに電車を作る 「どこでも行けるレベル」：朝日新聞デジタル
埼玉県立川越工業高校（川越市）電気科の３年生１３人が、実際の在来線と同じ軌道幅で、架線からパンタグラフで電気をとって走る本格的な電車を完成させた。装置の細部まで凝った手作りで、鉄道少年らのこだわりと夢が詰まった「川工電鉄」。２５～２６日の同高文化祭「工業祭」で来場者を乗せて走る。 歴代の３年生が取り組み、５年がかりで完成させた。運転台がありモーター２個で走る２両と、モーターなし１両の計３両編成。生徒の運転手と車掌、客２０人を乗せることができ、学校内に敷いた長さ約６０メートルの線路上を、カタンコトンと軽快な音をたてて走る。 台車や車体など部品のほとんどは、鉄板や鉄骨を切ったり、削ったりして、溶接やねじ留めで作った。シートは西武鉄道から贈られた特急レッドアローの中古品、運転台の制動操作器はオートバイの部品の流用と手作り感いっぱいだ。 サスペンションで上下する車軸… こちらは有料会員限定記事です
消費増税で疲弊する日本経済：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年10月18日号） 安倍首相は消費税について怯まずにいられるのか？ 今年、重要な税を引き上げることにした決断は大きな間違いだったのか？ 長年にわたる政治的コンセンサスは、膨れ上がる公的債務を抑制するために日本は消費税（付加価値税）を引き上げなければならない、というものだった。安倍晋三首相率いる政府は4月、前政権が下した決断を実行に移し、消費税率を5％から8％に引き上げた。 8％という税率は、先進国の水準に照らせばまだ低いが、増税は大方の予想以上に大きな痛みをもたらしたようだ。都内の歓楽街から地方の農村部に至るまで、さまざまな地域から届く報告は、増税によってすでに脆弱だった回復がさらに打撃を受けたことを示している。 前回、政治家が思い切って消費増税に踏み切ったのは1997年だった。当時は増税の影響もあって、回復基調にあった日本経済は景気後退に逆戻りした。だが、その
政府 景気判断を２か月連続で下方修正へ NHKニュース
政府は来週発表する今月の月例経済報告で、消費増税の影響が長引き、企業の生産の落ち込みが続いていることなどから、景気の現状判断を２か月連続で下方修正する方針を固めました。 政府は先月発表した月例経済報告で、消費税率引き上げ前の反動減の影響が続き、台風や大雨でエアコンなどの販売や外食の売れ行きが振るわなかったことなどから、「このところ一部に弱さもみられる」として、４月以来、５か月ぶりに景気の現状判断を下方修正しました。 しかし消費増税の影響が長引き、企業の生産の落ち込みが続いていることなどから、来週２１日に発表する今月の月例経済報告でも、景気の現状判断を２か月連続で下方修正する方針を固めました。 ただ、景気の緩やかな回復基調が続いているという判断は維持することにしています。 政府は、来月発表することし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産などの経済指標を基に、来年１０月に予定どおり消費税率を引き
癌は、 欧米ではどんどん減っているのに なぜ、日本人ばかりが「がん」で死ぬのか | 賢者の知恵 | 現代ビジネス [講談社]
日本人にはあまり知られていない不可解な事実がある。先進国の中で日本だけ、がんの死亡数が増加し続けているという。わが国の医療は世界トップレベル—だからといって、安心してはいられない。 30年で2倍に増えた 「じつは、がんの死亡数が増え続けているのは、先進国では日本だけなのです」 東京大学医学部附属病院放射線科准教授の中川恵一氏はこう断言する。 日本人の平均寿命は女性が86・61歳で世界一、男性は80・21歳で第4位。その数字だけが独り歩きし、日本人は健康なのだと思いがちだが、そう考えているのは我々日本人だけのようだ。 米国で1年間にがんで死ぬ人は、約57・5万人。日本人は約36・5万人だが、人口10万人当たりで換算すると、日本人の死亡数は米国の約1・6倍にもなっている。意外なことだが、日本は先進国であるにもかかわらず、がんが原因で亡くなる人が増え続ける唯一の国。日本が「がん大国」である「本当
![癌は、 欧米ではどんどん減っているのに なぜ、日本人ばかりが「がん」で死ぬのか | 賢者の知恵 | 現代ビジネス [講談社]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/372489352b9b4007716378b7b6e9d2b937a5088a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fgendai-m.ismcdn.jp%2Fcommon%2Fimages%2Fv3%2Fmeta%2Ffb_ogp-image.png)
時代遅れの農業保護が経済成長を妨げている
環太平洋経済連携協定（TPP）に関して安倍政権は、農産品の「聖域5品目」（コメ、牛・豚肉、乳製品、麦、砂糖）の関税撤廃を阻止しようと、固く決意している。農業団体の意向を重視することで日本の一般国民が払う代償は大きく、農業部門が生み出す生産高全体の実に数倍に上る。 最も端的なのは食品価格だ。日本では家計全体の13.7％が食品の購入に充てられた（2012年）。この割合は、米国の6.3％、英国の9.3％と比べはるかに高い。これをたとえば11％に引き下げると、消費者が食品に支出する額は、年間7兆5000億円減る計算になる。農業部門の国内総生産（GDP）の5兆4000億円をはるかに上回り、「聖域5品目」の生産高（3兆6000億円）の2倍を超える。 農家への補助金は4兆円超 しかも、農家には政府が補助金を提供していて、これが農家の収入全体のほぼ半分を占めている。2009年には、補助金の額は4兆3000
47NEWS（よんななニュース）
農産物よ、おまえもか―。野菜にも及び始めた値上げの波 価格高騰は勘弁、でも農家廃業も避けたいジレンマに消費者１０４人が出した答えは
ノーベル平和賞に「憲法９条持つ日本国民」予想 NHKニュース
来週、ノーベル平和賞が発表されるのを前に、予想を行っているノルウェーの研究所は、ことしの受賞候補として戦争の放棄などをうたった憲法９条を持ち続ける日本国民など５つの候補を挙げました。 これは毎年、平和賞の予想を行っているノルウェーの「オスロ平和研究所」が３日、発表したもので、女性が教育を受ける権利などを訴えているマララ・ユスフザイさんや、政権に批判的なロシアのメディアなど５つの受賞候補を挙げました。 このうち、戦争の放棄などをうたった憲法９条を持ち続ける日本国民をことしの最有力候補に選んだとしています。 理由について、オスロ平和研究所のハルプビケン所長は、ＮＨＫの取材に対し「ウクライナや東アジアなど各地で緊張が高まっている今こそ、日本の憲法９条の価値が国際的に認識されるべきだ」と話していて、紛争の予防を目指すノーベル平和賞の趣旨に立ち返る意味でもふさわしいとしています。ただ、研究所は過去１
保育園の音、不協和音 「苦痛」の訴えに園側困惑 神戸：朝日新聞デジタル
「子どもの声がうるさい」などとして、神戸市の男性が近くの保育園を相手取り、慰謝料などを求めている裁判が神戸地裁で行われている。園側は「可能な限りの配慮をしており、これ以上の対策は難しい」と困惑し、争う姿勢だ。「待機児童」が全国で２万人を超え、保育施設の増設を求める声が強い中、各地で住環境との調和が課題となっている。 訴えているのは７０代の男性。園の建物は２階建てで延べ約９２０平方メートルの広さ。０～５歳児を約１５０人預かっている。 周辺は緑が豊かで公園もあり、子育て世帯にも人気の住宅街。男性は「２００６年の開園以来、子どもたちの声や楽器の音に悩まされ、会話やテレビなどの視聴にも支障がある」などと主張し、慰謝料１００万円の支払いと防音設備の設置を求めている。今月５日の初弁論で、男性は「自由に窓を開けられる生活環境を取り戻したい。親には心地よい声も他人には苦痛です」などと述べた。その上で、神戸
社会保障 給付と負担の考え方 世代間で差 NHKニュース
年金などの社会保障の在り方に関する厚生労働省の調査で、「現在の給付水準を維持するため、負担の増加はやむをえない」と答えた人は、６５歳以上の高齢者では３０％だったのに対し、２０代では１９％と、給付と負担の考え方に世代間で差が出ています。 厚生労働省は無作為に選んだ全国３６０の地区に住む２０歳以上を対象に、おととし７月、年金や医療、介護などの社会保障に関する意識調査を行い、１万１２９４人から回答を得て、このほど結果をまとめました。 それによりますと、社会保障の給付と負担の在り方を聞いたところ、「現在の給付水準を維持するため、少子高齢化による負担の増加はやむをえない」と答えた人が最も多く、２６％でした。 これを年代別にみてみますと、２０代が１９％、３０代が２３％、４０代が２５％、５０代が２６％、６０代が２９％、７０歳以上が２９％で、６５歳以上の高齢者では３０％でした。 一方、「給付水準を引き下げ
東電「數土会長」が仕掛ける「エネルギー業界地図」大激震
東京電力の会長にJFEホールディングス相談役の數土文夫(73)が就任してまもなく5カ月。「東電改革の成否が日本経済の浮沈を左右する」と就任前日3月31日の記者会見で危機感あふれた覚悟を語った通り、數土は事実上破綻した国内最大の電力会社の経営に容赦なくメスを入れている。初仕事で霞が関の監督官庁に大きな影響力を及ぼしていた企画部を廃止。同時に、同部出身のエリートで、福島第1原子力発電所事故当時の会長である勝俣恒久(74)の側近といわれた常務執行役の村松衛(59)を日本原子力発電副社長に転出させた。さらにその後も、全国規模の電力小売り参入、火力発電分野での包括提携企業選定など、政府が進める電力システム改革を先取りする施策を次々に打ち出している。逆に、トップが「原発再稼働」を唱えるだけの大手電力他社は、改革のスピードで遅れをとり、巨額赤字に苦しむだけに、先行きに差す暗い影は一段とその大きさを増して
「みなし残業」の企業、求人で不適切記載 条件明示せず：朝日新聞デジタル
「固定残業代」を導入する企業がハローワークに出した求人のうち、約９割に不適切な記載があったことがわかった。調査した弁護士などでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」は、長時間労働の温床になっているとして、実態を調べるよう、厚生労働省に申し入れた。 固定残業代は、一定額の残業代をあらかじめ定める仕組み。違法ではないが、企業は、残業代が何時間分にあたるか書面に明示し、事前に決めた残業時間を超えて働かせたときは、超過した分を払わないといけない。 調査は今年６月、ハローワークのインターネットサービスを使い、「固定残業代」や、どんなに残業しても一定時間とみなす「みなし残業」の言葉を含む全国の２００の求人を抽出。９割近い１７９の求人で残業代の額や残業時間などが明記されていなかった。 都内のＩＴ企業で契約社員とし… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会
行きたくてウズウズする…世界各地の壮大なお祭り・フェスティバルいろいろ : らばQ
行きたくてウズウズする…世界各地の壮大なお祭り・フェスティバルいろいろ 美しい景色を見るのも海外旅行の楽しみですが、文化や盛り上がりを体験するというのであれば、やはりお祭りやフェスティバルが一番ではないでしょうか。 海外サイトで紹介されていた、行ってみたい世界のお祭り＆ビッグイベントをご紹介します。 1.「白夜祭」サンクトペテルブルク・ロシア 時期：6月 サンクトペテルブルクの白夜祭（en:White Nights Festival）では、1993年からマリインスキー劇場でオペラ、バレエ、コンサートなどを含む「白夜の星音楽祭」が開かれている。そのほか、「アルイェ・パルサー」など、市内各地で様々な催しが行われている。 （白夜祭 - Wikipedia） 2.「ガーマ・フェスティバル」オーストラリア 時期：8月 オーストラリア北部アーネムランドにある小さな町ガルクラは先住民アボリジニの聖地で、
「使いにくい」２千円札…流通、１億枚割り込む （読売新聞） - Yahoo!ニュース
２０００年７月に誕生し、１５年目を迎えた２千円札の流通枚数が、１億枚を割り込んでいたことが分かった。 ０３年度までに計８億８０００万枚発行されたものの、０４年度以降は印刷されておらず、今年６月末現在の流通量は９９００万枚。店舗などでは「使いにくいお札」と敬遠され、経済の専門家は、普及に対する政府の甘い見通しを批判している。 内規で使わず 「間違いを防ぐため、店頭では２千円札は使わないようにという社内規定があります」 東海地方を中心にスーパーを展開する「ユニー」（本社・愛知県稲沢市）の広報担当者は、そう打ち明ける。「例えばお釣りで４０００円渡す場合、２千円札２枚より、千円札を１、２、３、４枚と数える方が間違いがなく、分かりやすい」と説明。スーパー「ヤマナカ」（本部・名古屋市）でも「２千円札を見慣れないお客様が戸惑うこともあるので使っていない」という。 「２千円札をよく見かける」と言わ
日本領海の名称がなかった158離島名発表 尖閣諸島の一部も
政府は8月1日、領海や排他的経済水域（EEZ）の外縁を根拠付ける離島について、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の一部を含む名称のない158の島に名称をつけ、総合海洋政策本部のサイト上で発表した。 日本全国に名称がない離島がこんなにあったとは 「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」に基づくもので、2011年度までに49の名称記載のなかった離島について名称を決定している。 尖閣諸島では新たに、南小島に隣接する2島を「南東小島」「南西小島」と命名、久場島に隣接する3島を「東小島」「南東小島」「西北西小島」とそれぞれ名付けている。ほかにも「エサンベ鼻北小島」（北海道猿払村）や「ソビエト」（和歌山県すさみ町）、「ゴウゴウ島」（島根県大田市）、「ナカノケーモイ」（鹿児島県屋久島町）など変わった名称になった離島もある。 離島名称リスト一部（拡大するとすべて表示） advertisement
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「原発のコストが一番安い、うそだった」小泉元首相：朝日新聞デジタル
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