選択的夫婦別姓 人権の問題ではない/松島法相
日本共産党の仁比聡平議員は１６日の参院法務委員会で、松島みどり法相が８日の参院予算委員会で「法務省としては現在、民法改正による選択的夫婦別姓制度の導入はできないと考えている」と答弁した問題で松島法相の認識をただしました。 仁比氏は、法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を提言する答申を出した経緯などを示し、「こうした積み重ねをご破算にするというのか」とただしました。松島法相は「現時点での状況判断で、できないと説明した」と述べました。 仁比氏は、姓は憲法が保障する人格権であり、国連人権機関からも繰り返し日本への是正勧告が出ていることを指摘。「（選択的夫婦別姓が）基本的人権にかかわる問題だとの認識はあるのか」とただしました。松島法相は「選択的夫婦別姓を導入するか否かは、基本的人権にかかわる問題ではなく立法政策上の問題だ」と答えました。 仁比氏は「これまでの（議論の）積み重ねに背を向けるものだ」「頭を
30-34歳男性の労働力率は下がっている - くじらのねむる場所＠はてなブログ
黒田総裁のジャクソンホールでの講演資料より デフレーション、労働市場、量的・質的金融緩和(日本銀行) 講演全体の感想は別エントリーで書くとして、今回は講演資料を見て「おや？」と思ったことを。その部分とは各年齢階級別の労働力率の変化を示したグラフ(図表８)です。 労働力率とは、生産年齢人口(15-64歳人口)に占める労働力人口(就業者+完全失業者)の割合です。式で表すと以下のようになります。 労働力率=労働力人口(就業者+完全失業者)/生産年齢人口(15-64歳人口) 今回の図表は年齢階級別となっているので、こう書き換えた方がいいかもしれません。 各年齢階級別の労働力率=各年齢階級別労働力人口(就業者+完全失業者)/各年齢階級別人口 さて、この図表は2012年から2013年の労働力率の変化を示しています。黒田総裁は「今回の回復局面では女性や高齢者を中心に労働力率が高まっている」として、この図
『「おにぎりマネージャー」なくし女性差別解消へが国際基準 - 女子マネはアメリカでは違法』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ２年間で約２万個のおにぎり作り集中のため、最難関校受験の選抜クラスから普通クラスに転籍したという「おにぎりマネージャー」の件ですが、いちばん大きな問題は、高等学校という教育の場において、性別役割分担の固定化を助長し男女共同参画社会に逆行するものだということが指摘できます。それは、政府が公表している国際比較を見ても明らかです。 上のグラフは、内閣府「男女共同参画社会に関する国際比較調査（2002年度調査）」から私が作成したものです。（2002年度の調査なので古いですが、この件の国際比較は直近ではこれしか見つけられませんでした）「食事のしたくを主にするのは誰か？」を調査したものですが、グラフにあるように日本は９割が女性と他国と比較し突出しています。内閣府もあきれ気味で、「夫」
拉致行為を外注さえしておけば、監禁して強制売春させても無問題と考えるのが日本人の常識なのか？ - 誰かの妄想・はてなブログ版
朝日新聞の慰安婦問題関連記事に対して、他のメディアによる報道の焦点は、吉田清治証言に関すること、というのが今の日本人のレベルを物語っていますね。 ＜朝日新聞＞慰安婦報道を検証 「強制連行」証言取り消す 毎日新聞 8月5日(火)11時30分配信 朝日新聞は５日付の朝刊で、従軍慰安婦の問題を巡る同紙の報道内容を検証する特集記事を掲載した。「『慰安婦問題は朝日新聞の捏造（ねつぞう）』との指摘はいわれなき批判」としつつ、特に１９９０年代初めに、証言や少ない資料をもとに記事を書き続けたと振り返り、「一部に事実関係の誤りがあった」と認めた。「韓国・済州島で強制連行した」との証言について、「虚偽だと判断し、記事を取り消す」としている。 同紙は１面で、元慰安婦の記事を書いた同紙の元記者が名指しで中傷されている事態などについて、説明責任を果たすため、５〜６日付の紙面で特集を組むとした。 誤りを認めた一部の記
「JKお散歩」は人身売買＝米国務省が年次報告書 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】米国務省は20日、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を公表した。日本については、女子高生とデートできるとうたった「JKお散歩」と呼ばれる接客サービスを新たな性目的の人身売買の例として示した上で、各国の取り組みを4段階に格付けした中の、上から2番目の評価に据え置いた。 日本が2番目の評価にとどまったのは10年連続。報告書は「援助交際」も人身売買の例に挙げ、「日本に来る外国人の女性や子供の中には、到着後すぐに売春を強要される者もいる」と指摘。「日本人男性は、東南アジアやモンゴルでの児童買春ツアーの大きな需要源」とも記した。 また、政府が運営する技能実習制度で来日した人も含め、外国人労働者が強制労働の被害者になりやすい実態があると説明。「日本政府は、人身売買撲滅のための最低基準を十分に満たしていない」と認定し、包括的な人身売買禁止法の制定などを改めて勧告している。
インドネシア人看護士「日本人は時間を守りません。遅刻に対しては大変厳しいのに、仕事の終了の時間は守ったことがありません」:ハムスター速報
TOP > 話題 > インドネシア人看護士「日本人は時間を守りません。遅刻に対しては大変厳しいのに、仕事の終了の時間は守ったことがありません」 Tweet カテゴリ話題 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2012年9月29日 14:40 ID：hamusoku インドネシア人看護士「日本人は時間を守りません。遅刻に対しては大変厳しいのに、仕事の終了の時間は守ったことがありません」 『POSSE』vol.16、安里和晃インタビュー「EPAは介護・看護現場を変えたか」より https://twitter.com/ocha1978/status/251587788154220544 2 :ハムスター名無し2012年09月29日 14:41 ID：sH3p6gAe0 だれうま 4 :ハムスター名無し2012年09月29日 14:41 ID：aF12SesQ0 知ってた 6 :ハムスター名無し2012年
「慰安婦は性奴隷」という国際社会の認識 - Transnational History
2012/7/9 慰安婦ではなく「日本軍の性奴隷」 クリントン米国務長官が指摘 韓国紙報道 - MSN産経ニュース ９日付の韓国紙、朝鮮日報は、クリントン米国務長官が最近、国務省高官から日韓両国の歴史について報告を受けた際、旧日本軍の従軍慰安婦について「性奴隷」との名称を使うべきだと指摘したと報じた。ソウルの外交筋の話としている。 慰安婦の名称をめぐっては、韓国の市民団体や国際人権団体などが、実態を反映していないとして「性奴隷」を使うよう求めている。 高官が報告で「慰安婦」という言葉を使ったのに対し、クリントン氏は「慰安婦という表現は間違っている。強制的な日本軍の性奴隷だった」と述べたという。（共同） と、９日付の朝鮮日報が「最近のこと」としてヒラリー・クリントン国務長官が「従軍慰安婦について性奴隷という名称を使うべき」だと発言したと報じています*1。 これに対しネット上の反応を眺めてみた
2012年5月26日（土）: 星野智幸 言ってしまえばよかったのに日記
売れっ子お笑いタレントの親が生活保護をもらっていたことが詳らかにされ、大バッシングが起こり、厚生労働大臣が生活保護の給付水準を引き下げることを検討し始める、というニュースを、ソウルに住みながらネットで知って、また殺人未遂が起きているのか、と暗澹たる気持ちになった。 この件で異様さを感じるのは、生活保護の実態への関心など本当はなく、ただ世間の何でもいいから叩いてやりたい、バッシングしたいという気分に、人気の芸能人がらみという点がうってつけだったために騒ぎが大きくなっただけなのにもかかわらず、政治が動いている点だ。政治を動かす要素は、もはや現場の実情や構造、その分析ではなく、世の中の漠然とした気分へと、すっかり取って代わっている。 バッシングを受けて政治が生活保護水準を下げたりしたら、どのようなことが起こるか。ただでさえ、社会から経済的社会的にこぼれ落ちて、生存の瀬戸際にいる大量の人たちを、死
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