日中関係の改善に向けた話合い
日中関係の改善に向け，これまで両国政府間で静かな話し合いを続けてきたが，今般，以下の諸点につき意見の一致をみた。 1 双方は，日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を遵守し，日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した。 2 双方は，歴史を直視し，未来に向かうという精神に従い，両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた。 3 双方は，尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し，対話と協議を通じて，情勢の悪化を防ぐとともに，危機管理メカニズムを構築し，不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。 4 双方は，様々な多国間・二国間のチャンネルを活用して，政治・外交・安保対話を徐々に再開し，政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた。
鳩山氏、尖閣問題で「『日本が盗んだ』と思われても仕方ない」 - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫元首相が香港のフェニックステレビの取材に対し、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国政府に理解を示す発言をしていたことが２５日、分かった。尖閣をめぐる歴史的経緯に言及し、「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と述べた。発言は同日午前、中国内外に向けて報道された。 鳩山氏は既に政界を離れているが、首相経験者だけに尖閣諸島に領有権問題はないとする日本政府の立場と相いれない発言内容が、日中両国の世論や尖閣情勢の今後の推移に影響を与える可能性もある。 中国は日本の尖閣領有について、第２次大戦中のカイロ宣言にある「日本が盗み取った中国東北地方や台湾などの島しょを中国に返還する」との規定に違反すると主張している。これに鳩山氏は「カイロ宣言の中に尖閣が入るという解釈は中国から見れば十分に成り立つ話だ」と明言した。
尖閣諸島はどのように防衛されるのか : 海国防衛ジャーナル
東京都や国による尖閣諸島購入が賑わっていますね。都や国に強く反対する理由もないですが、国際法上疑いなく我が国の施政下にあり実効支配している領土ですから、藪を突いてわざわざ蛇を出すようなことしなくてもなぁ、とも思います。もちろん、日本国内の問題に中国が容喙してくることが問題といえば問題なのですが、相手がそういう態度に出ることが分かっていながら、実効支配している側が事態を紛糾させるきっかけをつくるのもあまり賢明だとも思えません。今回は地権者の事情もあるようですので、都知事閣下のいつもの単純な愛国的発想というわけでもないのかもしれませんが。 尖閣諸島問題は当ブログでもこれまで何度か取り上げてきましたが、私は日中が抱える諸問題のうちでもかなり日本有利な案件だと理解しています。ですので、法やシステム、設備等の整備・向上は必要ですが、とりたててこちらから騒ぎ立てることはない、と考えています。 本稿では
NEWSポストセブン｜日本領・馬毛島の地主が政府と折り合わず「島を中国に売る」
鉄砲伝来の地、鹿児島県の種子島。その種子島の西方、12キロメートルの東シナ海上に浮かぶのが馬毛島である。島から人の姿が消えてほぼ半世紀。歴史から取り残されたようなこの島を巡って所有者と防衛省の攻防が続いている。きっかけは、所有者が「この島を中国に売る」と言い出したことだった。 島の名の由来は、ポルトガル宣教師たちが鉄砲とともに渡来させた馬を養っていたことだとされる。ニホンジカの亜種で同島にしかいないというマゲシカを除けば、行き交うのは島を開発するショベルカーぐらいだ。 無人島としては国内で2番目に大きい周囲16キロメートルの同島がいま政府関係者の関心を集めている。発端は、島を99.6%％所有する採石販売会社「立石建設工業」会長の立石勲氏のこんな発言が政府に伝わったからだった。 「中国の企業が何社か接触してきている。日本の対応次第では売ってもいい」 立石氏がこう漏らすようになったのは今年に入
“反日声明”韓国で大歓迎 大江健三郎氏ら、領土問題「日本が侵略、反省を」 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ソウル＝黒田勝弘】中国や韓国との領土問題を「日本がまず侵略について反省すべき」とする日本の知識人の“反日声明”が韓国メディアで大々的に紹介されている。２９日の各紙はほぼ全紙が社説でこれを取り上げ「自国の侵略主義を叱る日本の知性」（東亜日報）と大歓迎している。 声明はノーべル賞作家の大江健三郎氏や元長崎市長の本島等氏、月刊誌「世界」の編集長を務めた岡本厚氏など、反日的な主張で知られる左派や進歩派の知識人、文化人らを含む約１３００人が「『領土問題』の悪循環を止めよう」と題し２８日、東京で発表した。 日本ではさして注目されていないが、声明は尖閣諸島も竹島も過去の日本による侵略の歴史が背景にあるとして中韓の立場に理解を示している。領土紛争に伴う民族主義感情への批判や否定も主に日本に向けられていて、結果的に中国や韓国の反日民族主義を容認するものになっている。
朝日新聞デジタル：村上春樹さんが寄稿 領土問題、文化への影響憂う - 文化
関連トピックス村上春樹尖閣諸島村上春樹さん＝郭允撮影（Ｃ）２０１２ ｂｙ Ｅｌｅｎａ Ｓｅｉｂｅｒｔ 作家の村上春樹さん（６３）が、東アジアの領土をめぐる問題について、文化交流に影響を及ぼすことを憂慮するエッセーを朝日新聞に寄せた。村上さんは「国境を越えて魂が行き来する道筋」を塞いではならないと書いている。 日本政府の尖閣諸島国有化で日中の対立が深刻化する中、北京市出版当局は今月１７日、日本人作家の作品など日本関係書籍の出版について口頭で規制を指示。北京市内の大手書店で、日本関係書籍が売り場から姿を消す事態になっていた。 エッセーはまず、この報道に触れ、ショックを感じていると明かす。この２０年ほどで、東アジアの文化交流は豊かになっている。そうした文化圏の成熟が、尖閣や竹島をめぐる日中韓のあつれきで破壊されてしまうことを恐れている。 村上作品の人気は中国、韓国、台湾でも高く、東アジア
「敗戦国が戦勝国の領土を占領」中国が日本批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝有光裕、北京＝大木聖馬】国連総会で行われた野田首相の一般討論演説を機に、中国は２７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡って日本批判を繰り返した。 ただ、日本側は、尖閣諸島には領土問題は存在しないとの立場をもとに、中国側の挑発に乗らず冷静に対応する構えだ。 首相は２６日（日本時間２７日）の演説で、尖閣諸島周辺の領海に中国公船が侵入を繰り返したことを念頭に「主義主張を一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試み」などと批判。その後の記者会見では「妥協はあり得ない」と訴えた。 首相の国連演説に対し、中国外務省の秦剛(チンガン)報道局長は暗に日本を非難する談話を出した。さらに、秦局長は２７日昼の記者会見で、首相の記者会見について、「（第２次世界大戦の）敗戦国が戦勝国の領土を占領するなど、もってのほかだ」などと日本を名指しで非難する長文の談話を発表した。
「竹島・独島」騒動で伝えられない日韓の実像
今週のコラムニスト：クォン・ヨンソク 〔９月１９日号掲載〕 ソウル大学での講義を終えて、２カ月ぶりに東京に戻ってきた。「日韓の境界人」を自任してきた僕だが、今回は初めて日本に戻るのが怖かった。新大久保では反韓デモも起きたようだし、大学での授業もやりづらいことだろう、と。 ところが飛行機から眺めた日本の風景に、思わず胸が熱くなってしまった。秀麗な山並みときれいに整備されたつつましい田園風景に妙に感動したのだ。 韓国で国家主義的な報道に浴していると、日本在住25年の僕ですら、日本にはナショナリストを装った原理主義者や韓国への反発を利用するポピュリスト的政治屋が闊歩しているかのような幻覚に襲われてしまう。だがこんな美しい風景を見ると、そこで暮らす普通の人々の良識を信じずにはいられない。実際、僕の周囲の人たちも前と変わらぬ態度で接してくれた。やはり何事も直接行ってみて、触れてみることが大切だ。 と
駐日中国大使:程永華氏の書面インタビュー全文－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中国の程永華駐日大使が１６日、毎日新聞の書面インタビューに答えた全文は次の通り。 −−今年は日中国交正常化４０周年ですが、現在、両国関係は厳しい状況に直面し、日本の多くの人が憂慮を表明しています。中国側は両国関係の現状をどのように認識していますか。 大使 日本政府が「釣魚島購入」を発表した後、中日関係は非常に厳しい情勢に直面している。これは中日両国民の利益に合致せず、中国が目にしたくないもので、事態悪化の責任は中国側にはない。 今年は中日国交正常化４０周年だ。両国にとってのこの４０年間の中日友好協力発展の重要な意義を深く感じている。４０年前の中日が国交正常化を実現した時、二国間の貿易額は１０億ドルにすぎず、人の行き来もわずか１万人だった。４０年間の両国政府と各界の関係者の不断の努力で、両国関係は各分野で大きく発展し、これまでにないレベルに達した。
石原慎太郎の冒険の終わり
東京都知事の石原慎太郎氏の日本外交を危機に晒すための冒険が終わったようだ。政府が尖閣諸島を購入することになった。 尖閣諸島に船溜などの施設を建設して日本の実効支配を誇示すると言うものだが、国際法や軍事面から見て意味が無く、国際的には尖閣諸島に“紛争”がある事を宣伝してしまい、中国人民を挑発するだけだからだ。既に中国でデモから暴動も発生しているが、これに拍車をかける意味が無い。 日本側の主張を中国政府や中国国民に通すには粘り強い広報活動は求められ、稚拙な挑発行為は回避すべきように思われる。 1. 国際法上は意味が無い 国際法では紛争発生後の実効支配は法的根拠とならない。ゆえに1971年以降の日中の行動は領有権の根拠にならないし、そもそも徴税など政府活動が重要になり、建設物が実効支配の根拠にはならないようだ*1。国際世論を考えても、実行支配しており領土問題は無いとしている日本が国際社会にアピー
小沢氏、韓国紙の「竹島領有権放棄発言」報道を否定 - MSN産経ニュース
自身が会長を務める超党派勉強会であいさつする「国民の生活が第一」の小沢代表＝３０日午後、衆院第２議員会館 「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は３０日、国会内で開いた自らが主宰する勉強会で、韓国紙が小沢氏が平成２１年に訪韓した際、自身が首相となれば竹島の領有権を放棄すると発言していたなどと報じたことについて「私は記者会見などで尖閣諸島と竹島はわが国固有の領土であるということを何度も申し上げている」と述べ、報道内容を否定した。 小沢氏は「ただお互いに感情的にいがみあって喧（けん）嘩（か）状態になる前に、まずきちんと歴史的な交渉から冷静に議論し、合意と理解を得るようにお互いが努めるべきだ」とも語った。 ３０日付の韓国紙、東亜日報は、小沢氏が平成２１年１２月、民主党幹事長として訪韓した際、李明博大統領との会談で自身が首相となれば竹島（韓国名・独島）の領有権を放棄すると発言していたと報じた。会談に携
「尖閣は日本の領土」人民日報の大チョンボを紹介、大反響の中国ブログを全文訳してみた : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
「中国人がブログで尖閣諸島は日本の領土と発言」というネタが話題になっている。その問題の記事を全文訳してみた。 広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる MSN産経、2012年8月25日 中国広東省の民間企業幹部が２４日、中国版ツイッター「微博」で「１９４９年から７１年まで中国政府は釣魚島（尖閣諸島）を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す５３年１月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。 ■22年間もの間、中国政府自身に捨てられていた釣魚島 ・資料1：人民日報1953年1月8日 多くの人がご存知の通り、日本は「釣魚島」を「尖閣諸島」と呼んでいる。1
領土問題は終わらない - 内田樹の研究室
韓国大統領の竹島上陸と尖閣への香港の活動家の上陸で、メディアが騒然としている。 私のところにも続けて三社から取材と寄稿依頼が来た。 寄稿依頼は文藝春秋で、この問題について４００～８００字のコメントを、というものだった。 そのような短い字数で外交問題について正確な分析や見通しが語られるはずがないのでお断りした。 日米安保条約について、あるいは北方領土問題について４００字以内で意見を述べることが「できる」というふうに文藝春秋の編集者が信じているとしたら、彼らは「あまりにテレビを見過ぎてきた」と言うほかない。 ４００字というのは読み上げるとちょうど１分である。ワイドショーのコメンテイターが独占的に使用することのできるぎりぎりの時間である。ということは、「あなたの領土問題についての意見を２分以内で述べて下さい」という申し出をしてきたということである。 街頭インタビューの場合なんかは「１０秒以内でお
騒ぐ島を間違えている「日本の領土を守るため行動する議員連盟」 - 木走日記
１８日付け朝日新聞記事から。 与野党８議員、尖閣沖へ出航 洋上視察、計２１隻で 尖閣諸島周辺に向け、港を出る国会議員らを乗せた船＝１８日午後８時３１分、沖縄県石垣市、野崎健太撮影 自民、民主、きづなの超党派の国会議員８人が１８日夜、尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近の洋上を視察するため、石垣島の漁港を船で出発した。洋上で戦没者の慰霊祭や漁業調査をして、１９日午後に石垣島に戻る。 自民党の山谷えり子参院議員が会長の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」などが参加を呼びかけ、地方議員１６人や田母神俊雄・元航空幕僚長ら民間人も参加した。宮古島と与那国島を出航するグループも含め総勢約１５０人が２１隻で尖閣沖を目指す。 尖閣諸島には香港の活動家らが不法上陸し、１７日に強制送還されたばかり。山谷氏は出航前、「公務執行妨害や器物損壊の取り調べをせず、法治国家の構えができていない」と政府を批判。洋上視察につい
韓国大統領の「踏み絵」となった竹島訪問
8月10日、韓国の李明博大統領が竹島を訪問した。韓国大統領の同島訪問は初めてだ。日本側の中止要請を無視する形で訪問が強行されたことは、今後の日韓関係を極めて厳しいものにするだろう。すでに日本政府は、駐韓大使を一時帰国させ、国際司法裁判所への提訴や日韓シャトル外交の凍結を含めた対抗策を検討しているが、韓国政府が態度を軟化させることはないだろう。代わりに、国連海洋法条約に基づく強制調停制度を活用した打開策を提示したい。 「竹島をいっそ爆破してしまいたい」 日韓が領有権を主張する竹島は、事実上韓国の実効支配の下にある。1952年に韓国の李承晩大統領が一方的に漁業管轄権を宣言した海域に竹島が含まれたが、このいわゆる「李承晩ライン」は公海上に管轄権を宣言するもので国際法上認められるものではない。だが、韓国は54年以降竹島に武装警備隊を常駐させ、同島が不法占拠されている状態が60年近く続いている。 1
【露首相北方領土訪問】「無条件降伏したこと思い出せ」 ロシア上院外交副委員長が日本批判「内政干渉だ」 - MSN産経ニュース
ロシアのメドベージェフ首相の北方領土・国後島訪問を日本外務省が「極めて遺憾」と批判したことについて、ロシア上院のシニャキン外交副委員長は３日、インタファクス通信に対し、ロシア内政に対する「容認しがたい干渉だ」と述べ、強く反発した。 副委員長は「南クリール諸島（北方領土）はロシア領。首相は領内をいつでも訪問する権利がある。日本側の立場は全く受け入れられず、ロ日関係の善隣的性格と相いれない」と強調。さらに、日本の政治家は第２次世界大戦で連合国側に無条件降伏したことを思い出すべきだとも主張した。 一方、プシコフ下院外交委員長は同日、地元メディアに対し、批判に批判で応じるのは「どれほど賢明なことなのか」と指摘。問題を大きくすることは「理性的ではない」と述べた。（共同）
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尖閣領有権発言で鳩山氏が「言っていない」と釈明 - MSN産経ニュース
鳩山元首相が訪中 領土問題の存在認めるべきと主張 - 日本経済新聞