トヨタが27兆円の金融資産を抱えている理由
世界トップクラスの自動車メーカーであるトヨタ自動車。今月で期末を迎える今年度（2015年3月期）決算は2兆1300億円（前年度比16％増）という巨額の純利益を見込む。日本企業が稼ぐ利益額としては最も大きく、名実ともに日本一の企業である。業績好調を受けて3月17日には、株価が8年ぶりの過去最高値を付けた。 そんなトヨタには自動車メーカーとは、「別の顔」がある。トヨタという会社を構成する資産を分解してみると、工場の土地や機械設備、自動車の販売在庫といった目に見えるものよりも、金融資産の占める割合がかなり大きいということだ。総資産のうちざっと約3分の2にも及ぶ。つまり、トヨタは自動車会社でありながら巨額の金融資産を持つ金融会社でもある。それはなぜなのか。 前年度（2014年3月期）末で見ると、トヨタの金融資産は約27兆7900億円だ。会計上の区分で見ると、受取手形・売掛金、金融債権(短期・長期)
円安で海外の生産を国内に移す動き NHKニュース
円安が進んだことで精密機器や電機メーカーの中には海外での生産の一部を国内に移す動きも出始めていますが、海外に軸足を移してきた各社の戦略が変化するのか今後が注目されます。 新興国市場の拡大や円高などに対応するため日本メーカーが生産の海外移転を進めてきたなかで、キヤノンは、現在の円安水準は続くとみて、主力のデジタルカメラなど付加価値が高い新製品では今後、生産を国内に切り替えていく方針を打ち出しました。 具体的には、長崎県や大分県内にある工場での増産などによって、今後３年以内をめどに国内生産の比率を現在の４割から６割以上に引き上げるとしています。 このほか、パナソニックは中国で生産しているエアコンや電子レンジで、シャープも空気清浄機などで、それぞれ生産の一部を国内に戻すことを検討しています。 ただ、一方でインフラ関連など海外事業が主力になっている日立製作所や三菱電機は引き続き現地生産を拡大すると
ネスレ日本が業界団体から脱退 自社表記を認められず - MSN産経ニュース
コーヒー大手のネスレ日本（神戸市中央区）は２３日、全日本コーヒー協会などの国内の業界団体を退会することを決めたと発表した。同社の主力製品の表記を業界が認めないとしたためで、団体を退会することで、業界に縛られない営業活動ができるようにする。 今回問題となっているのはネスレの「レギュラーソリュブルコーヒー」。コーヒー抽出液を乾燥させて粉状にするインスタントコーヒーの製法とは異なり、微粉砕したコーヒー豆を抽出液と混ぜて乾燥させる製法をとっている。このため、豆をひくレギュラーでもインスタントでもないとして、ネスレでは「ソリュブル（可溶性）」という新ジャンルのコーヒーと位置付けていた。 しかし、レギュラーコーヒーとの誤解を招くとする全日本コーヒー公正取引協議会が、新ジャンルも、「レギュラーソリュブルコーヒー」の名称も使用を認めないことを決めた。 ネスレ日本は、現在の商品名称での販売、広告展開が不可能
学生1万9000人が使う“PCルーム”を全廃する九州大 その狙いとは？
九州大学は2017年度までに全学生に個人所有PCの持ち込みを義務付け、学内のPCルームを全廃する計画だ。その背景と狙いを聞いた。 学生が個人のPCやタブレットで学内システムにアクセスし、いつでもどこでも自分のペースで自由に学習できるようにする――そんな先進的なICT教育に取り組む大学が現れつつある。中でも、国立総合大学としては異例の取り組みでこれを推進しているのが九州大学だ。 同大は2013年度新入生から、学生が個人で所有しているノートPCの学内持ち込みを必須化。2017年度にはこの制度を全学生1万9000人（大学院生含む）まで広げ、学内のPCルームを全廃する計画だ。 今後は個人PCによって“1人1台PC”の体制を確立し、オンライン教材を使った授業やWeb学習システムの活用を進めていくという。取り組みの背景と狙いについて、プロジェクトを主導している九州大の藤村直美教授（工学博士 総長特別補
ビジネスにおける被害妄想問題 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
自意識過剰な人が陥りがちなことに、「日本社会は出る杭を叩く。俺がやろうとしていることを出資者やクライアントや会社や上層部や先輩や同僚は理解してくれない」と周囲に責任を押し付けることがある。 いや、それはお前が出る杭ではなく、出す提案に説得力がないからだって。 突飛なアイデアであっても、トライすることに価値がありそうなら資金は不況でも集まるし、最低でもプレゼンする機会は与えられると思うよ。そういうチャンスが回ってこなくて、周囲の無理解を批判するのは、環境に恵まれていないからじゃなくて、聞いてもらうための環境設定に問題があるからなんだ。 で、出た提案に説得力がなかったとしても、何度か出資者候補やクライアントと調整することによって、ブラッシュアップされたり、コンセプトがきちんと定まったり、コストの見直しで最終収益がもう少し確保されそうだったり、より良い計画になることだってある。そうなってから、再
フィナンシャルタイムズはアベノミクスをどう見ているか？: 極東ブログ
昨日付けで、フィナンシャルタイムズがアベノミクスをどう見ているかについて、社説を出していた。内容は、当たり前といえば当たり前だが、それなりに踏み込み、かつある程度明確に論点を整理していた。 おそらく今日明日には、フィナンシャルタイムズの邦訳を掲載することが多いJBPressや日経に訳文が掲載されるのではないだろうか。だから、それを待ってもよいのだが、フィナンシャルタイムズ関連でちょっと気になる別記事があったので、該当社説のネタを、正式邦訳が出る前にブログのネタで拾っておいてもよいかもしれないと思った。 まず、その気になる記事のほうだが、JBPress訳では「日本経済、手早い対策は緩やかな停滞より危険か」（参照）、日経訳では「[FT]アベノミクスが危険なこれだけの理由」（参照）である。邦題は異なり訳文も異なるのだが、日経訳には「翻訳協力 JBpress」とあるので、基本的に同質の訳文であろう
グーグル日本の顔は“異端”の男：日経ビジネスオンライン
世界に冠たるIT（情報技術）企業、米グーグル。新しいテクノロジーと特異なビジネスモデルでこの10年の世界を牽引してきた企業の1つだが、もしかすると40代以上の世代にとっては、こんな印象が心の中にあるのではあるまいか。 「グーグルもそうだが、新進のIT企業の主役たちは30代以下の若い世代。自分たちの出番はこれまでもなかったし、これからもないだろう」 事実、日本でもITの新しい流れを生み出したのは、ミクシィ社長の笠原健治やグリー社長の田中良和ら、1976年前後に生まれた30代半ばの「76（ナナロク）」世代だった。 もちろん40代以上に活躍の場がなかったわけではない。中間管理職や財務、広報、人事などの専門分野の担い手として今なお活躍中のミドルもいる。だが、新しいうねりの草創期から事業の中枢に携わってきた人はほとんどいないのではないだろうか。 ところがグーグルの日本法人であるグーグルジャパンの幹部
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ゲームを破壊する「技術力=グラフィック向上」という罠・・・「ゲームウォーズ 海外VS日本」第25回 | インサイド