6月29日(ブルームバーグ):債券ファンド世界最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)は、公的債務残高が国内総生産(GDP)の約2倍と主要国で最悪の状況にある日本が将来的に財政破綻する「確率はゼロに近い」とみている。 PIMCOの日本部門、ピムコジャパンのポートフォリオマネジメント責任者、正直知哉氏は28日の記者説明会で、公的債務の持続可能性については「政府は徴税権を持っているので、民間部門のバランスシート(資産・負債状況)も合わせて考えるべきだ」と指摘。日本には長年の経常黒字で積み上げた世界最大の対外純資産があるため、「将来的に経常赤字基調になってもバッファーがある」と説明した。 正直氏は、日本はユーロ圏の重債務国とは異なり、公的債務が「自国通貨建てで、円を発行する中央銀行を持っている」とも指摘。仮にデフォルト(債務不履行)の恐れが生じた場合でも、国家とし
証券アナリストジャーナルの6月号の特集は何と「株式集中投資」です。日本株式のインデックス運用について、疑問を投げかける原稿が、野村総研の堀江氏や京都大学の川北氏といった方々から発表されています。堀江氏の主張は野村総研のこのページ(PDFファイル)にも、同様のことが書かれています。 インデックス運用とは、インデックスファンドやETFを使って誰でもできる市場平均を狙う運用方法です。投資初心者はまずこのインデックス運用を使って平均点を狙い、その上で銘柄やファンドの見極めができるようになってから、集中投資のようなアクティブ運用すべき、というのが私の意見です。 日本株については、この方法はワークしないということなのでしょうか?この2人の意見を自分なりに考えてみたいと思います。 堀江氏によれば、2002年から2011年までの10年間でTOPIX(東証株価指数)は約2割下落しているのに、個別企業を騰落率
私が属している産業は資産運用業で、私はひふみ投信という個人投資家のための投資信託を提供しています。ところが、成績がよくてもマーケティングにはとても苦労をしていてなかなかお金が集まらない。どうしたらたくさんの人に注目をしてもらえるのか、を日々考えています。 一方で、この業界での最大のヒット商品は、毎月分配型投資信託です。実はこの商品は金融庁から販売に伴う規制がかかり、今後は今までのように売れるかどうかはわかりませんが、この5年間くらい何兆円もの個人金融資産がこの商品に流れていきました。そもそも、なぜこの商品がこんなに売れたのか。本当の理由は60歳以上の高齢者層の孤独を埋めたからだ、というのが私の見解です。 雑談をたくさんすれば営業成績はあがる 日本の投資信託の販売の現状は以下のようなものです。大銀行や大証券会社の若手の営業が自分のお爺さん、お婆さん世代のご自宅に訪問をします。彼らがたくさん個
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