今年度の税収 １兆円以上増える見通し NHKニュース
今年度の国の税収は、企業の賃上げの動きによる所得税の税収の伸びなどで、去年の予算編成時点の見込みよりも１兆円以上増加して５１兆円を超える見通しになり、政府は増収分を年内にまとめる予定の経済対策の財源に充てることにしています。 政府は、去年１２月に予算を編成した時点で、今年度の税収は、ことし４月の消費税率の８％への引き上げなどによって、およそ５０兆円になると見込んでいました。ただ、その後、企業の賃上げの動きに伴った給与所得の増加による所得税の税収の伸びや、企業業績の改善で法人税の税収も増える見通しとなったことなどから、今年度の税収は当初の見込みよりも１兆円以上増加して、５１兆円を超える見通しとなりました。 国の税収は、平成２１年度には、リーマンショックによる世界的な景気後退などで３８兆７０００億円にまで落ち込んでいましたが、５１兆円を超えれば、平成１９年度以来となります。 今年度の増収分につ
安倍首相が投資家に構造改革アピール、「私のドリル」で既得権打破
９月１０日、安倍晋三首相は、都内で開かれた内外投資家向けの会合にメッセージを寄せ、既得権益の打破を始めとした構造改革に取り組む姿勢を強くアピールした。都内で３日撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １０日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１０日、メリルリンチ日本証券が都内で開いた内外投資家向けの会合にメッセージを寄せ、既得権益の打破を始めとした構造改革に取り組む姿勢を強くアピールした。 「いかなる既得権益も、私のドリルの刃の前では無傷ではいられない」──。３日に発足した改造内閣でも引き続き経済再生最優先を強調した首相は、あらためて海外投資家を中心に「アベノミクスは買い」を印象づけようとした。 メッセージでは、日本の企業、社会、マインド、政府が「生まれ変わる」と表明。電力改革について、電力自由化法の成立によって「２年後をめどに、誰もが自由に電気を作り、販売できるマーケット
トヨタ自動車が５年間法人税を納税していなかったことが発覚！海外に納税し日本に納税しないことが主因か・・・上場企業の７割が法人税を納めていない現実:ハムスター速報
TOP > ニュース > トヨタ自動車が５年間法人税を納税していなかったことが発覚！海外に納税し日本に納税しないことが主因か・・・上場企業の７割が法人税を納めていない現実 Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2014年5月27日 16:55 ID：hamusoku クルマの年間販売台数「世界一」のトヨタ自動車が法人税を納めていなかった。最近、巨額の利益を上げているはずなのに、なぜこんなことができるのか、とインターネットで怒りの声も出ている。 トヨタの豊田章男社長は2014年3月期の決算会見で、09年3月期分から納めていなかった法人税を、14年3月期から支払えるようになったと語った。 豊田氏が社長に就任したのが2009年6月。「社長になってから国内では税金を払っていなかった。企業は税金を払って社会貢献するのが存続の一番の使命」と語り、「納税できる会社として、スタートラ
全ての起業家に捧ぐ！法人税の全節税手法50とその手順【保存版】
法人税の節税をするためにこのページに辿り着いたあなたに、「ここを見ればすべての法人税の節税対策が把握できる。」と思わせたい。 このページに書いてある節税対策を、あなたの顧問税理士が提案してこなかったら、あなたの方から「●●をしないのか？」と話を向けられる。そういうサイトを作りたい。 それがこのページを作った目的です。今回は、考え得る全ての節税対策を解説して行きたいと思います。 （この記事は2014年に公開されたものを2023年9月末時点の税法に合わせて修正したものです） なぜ、「すべてを書きたい」のか？ その理由は、あなたを安心させたいからです。 日本の法人の86.4％に顧問税理士がついているのに、あなたはGoogleに法人税の節税対策を聞いた結果、この文章を読むことになりました。検索の動機は、自分が提案されている節税対策が不充分ではないか？、他にも何か提案されていない節税対策があるのでは
アドセンスの税金について｜プロブロガーの消費税還付大作戦
※この記事は2015年9月30日以前の消費税法に基づく記事です。2015年10月1日以降の消費税法に関する記事はコチラです。 Googleの広告には消費税はかかっていない。 わたしは昨年の夏に、ある会社で長年に渡り、Googleのアドセンスの広告売上に消費税が課税されていないにも関わらず、課税売上として処理し過大に消費税を納税していたのを発見し、数百万円の消費税を還付してもらうことに成功した。これは、その時に税務署に提出した説明資料だ。 税務署はこの書類の内容を認めて、納め過ぎていた消費税を還付してくれた。つまり、Googleとの、アドセンス（コンテンツ連動型広告配信システム）、アドワーズ（オンライン広告プログラム）の両取引は消費税のかからない取引ということを、税務署が認めたということだ（この会社はアドセンスの広告売上の金額がアドワーズの広告費の金額よりも圧倒的に大きかったので消費税が還付
国民がきちんと知らされていない消費税増税使途 - シェイブテイル日記2
突然ですが、もしあなたがサラリーマンでめでたく１万円昇給し、奥さんがそれをそっくりそのまま旦那の小遣いにすると言ったとしましょう。 ところが、実際には次の小遣いが１万円増えるどころか実際には減っていたら、奥さんはあなたから嘘つきとみなされてしまうでしょう。 その時奥さんが、「え？ 私はATMで給料を引き落とした時、ちゃんと昇給した１万円にシルシをつけて、あなたに渡したでしょう。」と言ったとすればそれであなたは納得しますか？ これとよく似た状況が今の消費税増税で生じていますが、マスコミも世間もあまり騒いでいないようです。 政府説明によれば、消費税の増税分は全て社会保障費に充てられるということです。 税金が国庫に入るまでにタイムラグがあるため、2014年度の消費税収は５兆円の増加にとどまる。14年度予算では５兆円のうち、２兆9500億円は基礎年金の国庫負担に充て、赤字国債でまかなっていた社会保
NEC、売っぱらったビルを買い戻し → 600億の黒字計画が現金収支ゼロに : SIerブログ
1: レインメーカー(WiMAX) 2013/12/28(土) 12:54:50.10 ID:0FJfJ6/d0 BE:1533936029-PLT(12001) ポイント特典 ＮＥＣの純現金収支ゼロ 14年３月期、ビル買い戻し影響 ＮＥＣの2014年３月期の連結フリーキャッシュフロー（純現金収支）は、ほぼゼロになる見通しだ。従来は600億円 の黒字と前期比４割増やす計画だったが、証券化後に賃借していたビルを買い戻したため、現金収支が悪化する。 賃借料を年間数十億円節約できる損益改善を優先する。 玉川ルネッサンスシティ（川崎市）の３棟のビルの信託受益権を今年９月末に約575億円で買い戻した。同ビルは 02年に証券化し、その後も入居を続けている。 今期は部品などの仕入れから売上金回収までの期間（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）を短縮するなどで、 純現金収支の大幅な改善を見込んでいた。
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