「パルメザン」名乗れない？ ＥＵ、産地名の禁止要求へ：朝日新聞デジタル
日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、ＥＵは域内にあるワインやチーズなどの有名産地名を使った商品名約２００件について、勝手に使えないようにすることを求める方向だ。合意内容によっては、日本で定着した商品名が変更を迫られる可能性がある。 特定の産地名を商品名などに使う権利は「地理的表示」（ＧＩ）とよばれる知的財産のひとつ。ＥＵは域内にブランド価値が高い産地名を使った食品やお酒が多く、いまのところ、日本に対して２０５件の商品名の使用制限を求める方向で加盟国と調整している。 朝日新聞がＥＵ関係者から入手したリストには、フランスのワイン産地に由来した「シャンパン」や「ボルドー」、イタリアのチーズ産地に由来した「ゴルゴンゾーラ」や「パルミジャーノ・レッジャーノ」、英スコットランドの「スコッチ・ウイスキー」などが挙がっている。 ＥＵは、これらの商品名につい… こちらは有料会員限定記事です
ＳＴＡＰ特許の取得手続きを継続 理研、複数の国で：朝日新聞デジタル
理化学研究所は、国際出願していたＳＴＡＰ細胞作製法の特許について、複数の国で出願の継続手続きをとった、と２４日明らかにした。論文は撤回されたが、ＳＴＡＰ細胞の存在は完全に否定されてはいないとし、検証実験も続けていることから、特許取得の手続きを進めることにしたという。 国際出願は条約加盟国すべてに特許の出願をした効果があるが、実際に特許を得るには各国でそれぞれ手続きをとる必要がある。２４日は、国際出願から各国への手続きに移行できる期限だった。 理研は、移行手続きをした国を明らかにしていない。今後、特許出願した内容が、各国で審査される。発明者には、理研発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子氏も含まれている。
新しい知的財産のルールを日本から──「IP2.0研究会」発足、角川会長ら識者が議論・提案
角川アスキー総合研究所が主催する「IP2.0研究会」が第1回公開研究会を7月29日に都内で開いた。座長であるKADOKAWAの角川歴彦会長を中心に、IP（Intellectual Property：知的財産）の将来について議論・提案していく。 昨年夏に発足した同研究会は、政府が作成したアクションプラン「知的財産政策ビジョン」を受けて、今後のIP戦略を議論・提案することを目的としている。まだ論点が明確でないもの、今はまだ表面化していないが近い未来に必ず直面する課題など、現時点で政策レベルでは盛り込みにくい問題点を洗い出し、専門家や事業者だけでなく、より多くの人と「IP2.0」の在り方を共有・検討していこうという試みだ。 プロジェクト発足にあたって、昨年8月に発表された角川会長名による趣意書では「従来とは質の異なる問題」「新たなパラダイムが求められる」事例として、（1）グローバル化が進む中で、
匂いの著作権管理団体「スメラック」 年内にも設立へ
有名料理店の料理の匂いや香料の著作権を一元的に管理する著作権保護団体「ＳＭＥＬＡＣ（スメラック）」が年内にも設立される見通しであることが分かった。近い将来、匂いのデジタル配信が本格化される見込みが強いことから、匂いの無断配信に備え、関係各団体から使用料を徴収していく方針。 これまで特定の香料物質を除いた匂いそのものの著作権に関する厳密な法規定は存在しなかった。だが現在、デジタル化した匂い成分をインターネットから不特定多数に配信し、ユーザーの端末から同じ匂いを出すことができるデバイスの開発が進んでいることから、近い将来有名料理店から採取した匂いをデジタル化したのち、「デジタルおかず」として料理店の許可なく無断配信するサービスが登場する可能性が高く、これら匂いの著作権を適切に管理する団体の設立が不可欠と判断された。 匂いに関する業界団体が年内にも設立する著作権管理団体「スメラック（仮称）」では
知的財産戦略本部が何かヘンである件 #c_policy - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ロゴ作ってる場合かよ。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/cjlogo.pdf そんなことはいいから、日本のソフトウェアのパクリが堂々と中国市場で流通して、日本がソフトやサービスを輸出しようとすると中国政府に差し止められてしまうような問題にとっとと対応して欲しいところです。韓国はじめ海外のコンテンツに市場を蚕食されたり、投資環境が充実しないとか、知財本部のサマリー上では認識しているはずの問題への対応がちっとも進まないというのはどういうことなのでしょうか。 知財本部に求めてるのはイベントじゃないから。っていうか、そんなものは民間でやります。日経BPは潰れそうだけど。そんなことより、政府にしかできないことをお願いしたいんですが。
「オリンピック」は勝手に使えない 「権利侵害」で高額罰金の恐れ
東京五輪開催の祝賀ムードに染まる中、「オリンピック記念セール」を始める小売店が各地で出てきた。しかし五輪に絡めたセールイベントは、権利侵害にあたってしまうというのをご存知だろうか。「アンブッシュマーケティング」と呼ばれる便乗広告として罰せられる可能性がある。 スポンサー企業は億単位で契約 「オリンピック」という言葉だけでなく、おなじみの五輪マーク、「がんばれ！ニッポン！」のスローガン、マスコット、聖火などは、日本国内では日本オリンピック委員会（JOC）が知的財産として管理している。これらをマーケティング活動に利用できるのは、オリンピックのスポンサー企業だけだ。 スポンサープログラムは、国際オリンピック委員会（IOC）が最高位と位置づける「TOPパートナー」をはじめ、JOCと契約する「JOCゴールドパートナー」「JOCオフィシャルパートナー」など、権利内容により数種類がある。協賛金はJOCか
なぜ著作権は登録しておかなければならないか？ | Moz - SEOとインバウンドマーケティングの実践情報
このところ私は、著作権問題にちょっとばかりハマっている。耳について離れない歌のように、頭の中にこびりついているわ。みんなにはこんな経験ってある？ いえ、冗談を言ってるわけじゃないわ。前回私が国際著作権問題に関する記事を投稿したあと、皆さんから鋭い質問や疑問をいくつかいただいたの。中には大事な質問もあったわ。たとえば、訴訟費用を考えると、著作権で「弱い立場の人間」を効果的に保護できるのか、とか、提訴することでどのようなメリットがあるか、とかね。そこで今日は、こういった問題に触れていきたいと思う。 この記事に読むだけの価値があるかどうか、まだ迷っている？ だったらちょっとおどかしてみようかな。 著作権を登録しているかしていないかで、弁護士費用1万5,000ドルを負担するか、それとも法的に損害が認められて賠償金15万ドルを手にするかが変わってくる可能性がある、ということを皆さんはご存じかしら？
特許庁ホームページ
報道発表12月25日 平成30年度「パテントコンテスト・デザインパテントコンテスト」の特許庁長官賞、優秀賞を決定しました（経済産業省のページへ） 報道発表12月19日 「スタートアップ×知財戦略」のためのポータルサイト“IP KNOWLEDGE BASE for Startup”を開設しました（経済産業省のページへ） 報道発表12月17日 福島県における知財活用を応援します！（経済産業省のページへ） 報道発表12月13日 『東海・北陸地域ブランド総選挙』を開催しました（経済産業省のページへ） 報道発表12月4日 「知財のミカタ～巡回特許庁in 那覇～」申込受付中！（経済産業省のページへ） 報道発表11月27日 コピー商品のない世界を目指します！（経済産業省のページへ） 報道発表11月27日 「知財のミカタ～巡回特許庁in四国～」申込受付中！（経済産業省のページへ） 報道発表11月20日 『
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キティちゃん神社:お披露目２日で石像撤去 使用許諾なく－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)