平均貯蓄1658万円は「“回答率”0.02％」の調査で算出した代物だった！
2人以上世帯約3000万のうち、サンプル数はたった6363世帯 新聞を読んでいると、定期的に「家計調査」に関する記事が出てくる。ご存じの通り総務省が毎年行っているもので、毎年のように「1世帯あたりの平均貯蓄額は……」というタイトルが立つ。 「6363」 いきなり意味不明な数字を載せた。この数字は何だと想像するだろうか。実はこれ、「家計調査」のサンプル数である。総務省のサイトには2012年の家計調査結果が載っていて、その中に貯蓄に関するデータがあるのだが、「サンプル数（2人以上の世帯の集計世帯数）」がこの6363だったのだ。 著者は、データを見ながら気になった。 この「2人以上の世帯の集計世帯数」の単位は何だろうか？ 「1千件」だろうか？ 表に単位がなかったので、総務省の担当部署に電話を入れてみた。 「あのー、集計世帯数が載っていますが、これは単位は何ですか？ 1千件ですか？」 それに対して
集英社も4.4％減──出版大手10社中7社が減収、市場縮小止まらず 帝国データバンク調査
帝国データバンクが10月17日に発表した出版業界の決算調査によると、大手出版社の2012年度売上高は、10社中7社が減収だった。出版取次や書店でも減収傾向に歯止めがかかっておらず、同社は、「中小出版社を中心に、事業継続を断念するケースが今後も増加していく」とみている。 出版社の売上高トップは集英社（1261億円）だが前期比では4.4％減。このほか、講談社（2位）、小学館（3位）、角川書店（4位）、日経BP（5位）、宝島社（6位）、東京書籍（8位）が減収で、講談社と小学館、日経BPの減収は2期連続だ。 書籍は売れる本と売れない本が2極化しており、雑誌は週刊誌・月刊誌が長期低迷しているため、販売減に歯止めがかかっていないという。文藝春秋（7位）、光文社（9位）、ぎょうせい（10位）は増収だった。 損益は上位10社すべてが黒字で、うち9社が2期連続黒字。ただ、社有不動産の売却や赤字部門の縮小・撤
「高一スマホ保有率84％」の衝撃（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「84％」は大げさな値では無い先日総務省が発表した「青少年のインターネット・リテラシー指標など」では、2013年6月から7月にかけて高校一年生を対象に行った、インターネット関連の各調査結果が明らかにされている。その中でも目を留めたのは「スマートフォンの保有率」(厳密には「保有するインターネット接続機器」)が84％という値である。 ↑ 保有するインターネット接続機器(複数回答)調査期間、そして調査方法(インターネット経由に寄るものでは無い)を見るに、ほぼ高一全体の現状を示していると考えて良い。「保有」に関する詳しい定義の説明は無いため、「所有権・使用権合わせて本人保有」以外に「兄弟・家族との共用」「所有権は保護者にあるが、借り受けて使っている」などのパターンがありうるが、ともあれ「自分で保有している」と自称できるほどの頻度で使えるスマートフォンが手元にあることに違いは無い。 元々類似の他調査
なぜ、若者の間でノー“テレビ”ライフが広がるのか？テレビを捨てた人たちの本音
本当はなくても済む。むしろ、ないほうがよい。人によっては「テレビ」とはそんな存在だ。ノーテレビライフを始めた20〜30代の人たちが異口同音に語るのは、生活の質の向上だった。 テレビをまったく視ないという人は微増している。NHK放送文化研究所が実施した「国民生活時間調査」では、平日のテレビ視聴時間が2010年までの5年ごとの調査で、 ・1995年：8％ ・2000年：9％ ・05年：10％ ・10年：11％ と推移している。 「ニコニコ動画」を運営するニワンゴが10年に実施した調査では、平日にテレビを視る時間を問う質問で最も多かった回答が「まったく視ていない」で20.9％だった。年代別では20代の24.3％、30代の22.7％の順に多く、若い世代にノーテレビライフが増えている傾向も垣間みられる。 今回、取材に応じたノーテレビライフ実践者3名は、ともにもともとテレビを積極的に視るほうではなかっ
「悪意の情報」を見破る方法
ニセ科学、デタラメ統計に振り回されないための入門書。 「嘘は三種類ある。嘘、真っ赤な嘘、そして統計だ」という冗句があるが、これをもじったタイトルが秀逸だ"Lies, Damned Lies, and Science"。これは、嘘つきサイエンスの告発本でもある。 科学や技術について考えるのに役立つ視点を提供するとともに、問題の本質をはっきり鮮明にとらえることを目的としている。「本書は世界を見るための新しいレンズなのだ」と勇ましく言い切る。たしかに同意するが、ネットに出回るデマ学説や詭弁に慣れ親しんだ人には喰い足りないかも。 「マイナスイオン」や「コラーゲン」の胡散臭さを、そのメカニズムから説明し、遺伝子組換食品を「フランケンフード」と呼ぶ底意地を指摘する。「地球温暖化」や「ダイオキシン」といった、評価が『多様化』した事例を解説する姿勢が良い。単純に白黒つけられないものには、「ここまでは分かっ
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日本新聞協会調査:「新聞を読んでいる人」は８３．６％ - 毎日新聞
