「残業代ゼロ」法案と呼ばれている法案では、年収1000万円（当初案1075万円）以上の専門職を対象とした「高度プロフェッショナル制度」の導入の他に、裁量労働制の拡大も目指されています。 その点への民主党・山井和則議員のツイートを中心に収録しました。 現行の裁量労働制は「専門業務型裁量労働制」と「企画業務型裁量労働制」の二種類。それぞれの説明は下記が詳しい ↓ 続きを読む
営業職への拡大が目指されている裁量労働制
「残業代ゼロ」法案と呼ばれている法案では、年収1000万円（当初案1075万円）以上の専門職を対象とした「高度プロフェッショナル制度」の導入の他に、裁量労働制の拡大も目指されています。 その点への民主党・山井和則議員のツイートを中心に収録しました。 現行の裁量労働制は「専門業務型裁量労働制」と「企画業務型裁量労働制」の二種類。それぞれの説明は下記が詳しい ↓ 続きを読む
＜残業代ゼロ＞法案成立したら…「定額働かせ放題」の恐れも （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
一部の労働者を労働時間規制から除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）制度」（残業代ゼロ）など一連の労働関連法改正が今国会に提案される見通しになった。長時間労働がはびこる日本で、時間規制がさらに緩和されたら……。最悪のケースをシミュレーションしてみた。【浦松丈二】 【残業代ゼロ】「ブラック企業促進」だ／過労死認定ますます困難に／年収の３割消える試算 ◆ケース＜１＞ ◇低賃金でノルマ地獄、ブラック企業合法化？ ＜太陽光発電システムの企画・販売会社の営業職Ａさんは法改正を受けて「業務内容も４５０万円の年収も変わらないから」と通常の労働時間制から企画業務型裁量労働制への雇用契約の変更を求められ、渋々同意した。 しばらくすると上司は「会社の業績悪化」を理由にノルマを増した。これまでも毎月８０時間前後のサービス残業をしてきたが、ノルマ増加後は１００時間を超え、過労からうつ症状を発症
最近はやりの残業代不払い手段－裁量労働制: ナベテル（非）業務日誌
裁量労働制とは、実際の労働時間数に関わりなく、労使協定または労使委員会の決議で定められた時間数労働したものと「みなす」制度です。「専門業務型裁量労働制」と、「企画業務型裁量労働制」があります。あくまで「みなす」制度なので、みなされる労働時間について、労基法が定める休憩、休日、時間外・休日労働、深夜早朝労働についての規制が適用されます。 専門業務型裁量労働制導入の要件 今回はネット上で脱法的な導入がよく言われる専門業務型裁量労働制を取り上げます。 裁量労働制導入の要件は厳格です。まず、対象となる業務について （１）労基法施行規則およびその委任を受けた大臣指定による「業務の性質上その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難な業務」に限定されています。対象となる業務は厚生労働省のホームペ
サービス残業の元凶！年俸制・裁量労働制に残業代は込みのウソ
社員にしてみれば、「こんな給料ではやっていけない」よりも「このままでは身体をこわす」ほうが悩みはより深刻で、退職の動機としてはより強いはずだ。もし身体をこわしてしまったら転職もままならなくなる。「給料は安くても我慢するが、サービス残業は勘弁してくれ」と思っている人は、その逆の数十倍は存在するのではないだろうか。 「ウソつきは泥棒の始まり」ということわざがあるが、「サービス残業はブラック企業の始まり」と、あえて言わせてもらおう。 ●年俸制、裁量労働制、みなし労働時間制はサービス残業を正当化しない 世の中にブラック企業がもっと増殖してほしいと思っている人は、おそらく誰もいないだろう。親族や知人やその子弟が間違ってそんな会社に入り、苦しんだ末にやめて社会人生活の貴重な時間をムダにする姿など見たくないはずだ。サービス残業をさせる会社はブラック企業予備軍だと考えると、まずはサービス残業から退治して悪
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