【日本の解き方】懲りずに出てくる円安悲観論 この手のエコノミストは疑った方がいい
一時１ドル＝１０７円台に突入するなど円安が進んでいる。これについて、「景気失速懸念で円が売られている」「恩恵は限定的」「企業や家計に負の側面も」など、円安をネガティブにとらえる報道が出てきた。 ２００８年のリーマン・ショック直後、他の先進国が猛烈な金融緩和をする中で、日銀だけが無為無策の結果、円高になった。輸出企業は国際競争力を失い、日本はリーマン・ショックに無縁であったのに、経済は停滞してしまった。典型的な政策ミスである。 今の円安といっても、リーマン・ショック直後の水準に戻った程度であり、これまでの政策ミスを取り戻したにすぎないのに、なぜこのような悲観論が出るのだろうか。 こうした円安懸念を唱える人は、昨年の円安進行を大きく見誤った人が多い。国際金融の標準理論である「マネタリーアプローチ」を知っていれば、為替は２国間の金融政策の差が主要因になって決まり、日本だけが金融緩和すれば円安が進
【日本の解き方】金融緩和で給料はいつ上がる？ 効果波及まで１～２年の遅れ - 政治・社会 - ZAKZAK
安倍晋三首相の金融緩和を柱とした経済政策については、株高や円安という結果がすぐに出たことで反対派も意見を変えつつある。しかし、いまだに多いのが「物価が上がっても賃金が上がらず、生活が厳しくなる」といった批判だ。 賃金は労使間の交渉で決まるが、一般的に賃上げ率は物価上昇率に生産性向上率を加えたものになる。この原則は企業の付加価値を労使で分けるときに分配率が変わらないので、労使双方にメリットがあるからだ。もちろん個々の産業、企業によっては賃上げ率が異なるが、全産業としてみれば、賃金上昇率は物価上昇率より生産性向上分だけ高くなる。 意外なことかもしれないが、ここ２０年間のデフレ経済下でも、労働分配率（雇用者報酬を国民所得で割ったもの）は、６０％台半ばから７０％台半ばまで８ポイント程度上昇して、労働者が有利になっている。その理由はデフレでも賃金には下方硬直性（下落しにくい性質）があるからだ。労
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