小渕経産相、辞任不可避か… 政治資金でベビー用品購入も
小渕優子経産相（４０）に金銭スキャンダルが直撃した。関連政治団体が２０１０年と１１年に後援会関係者向けに開いた「観劇会」で、費用の一部である計約２６００万円を負担した疑いを、１６日発売の「週刊新潮」が報じたのだ。事実なら、公職選挙法違反の可能性がある。「将来の宰相候補」と注目され、第２次安倍晋三改造内閣の主要ポストを射止めた女性閣僚が、進退の危機に直面している。 「私事で大変お騒がせし、心からおわび申し上げる」 小渕氏は１６日午前の参院経済産業委員会で、疑惑報道についてこう陳謝した。いつものソフトムードではなく、その表情は強ばっていた。それほど、週刊新潮の「『小渕優子』のデタラメすぎる『政治資金』」のスクープ記事は衝撃的だ。 問題の政治団体は「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」。同後援会の女性部は毎年、劇場「明治座」（東京都中央区）を借り切って観劇会を催しているという。ちな
【日本の解き方】懲りずに出てくる円安悲観論 この手のエコノミストは疑った方がいい
一時１ドル＝１０７円台に突入するなど円安が進んでいる。これについて、「景気失速懸念で円が売られている」「恩恵は限定的」「企業や家計に負の側面も」など、円安をネガティブにとらえる報道が出てきた。 ２００８年のリーマン・ショック直後、他の先進国が猛烈な金融緩和をする中で、日銀だけが無為無策の結果、円高になった。輸出企業は国際競争力を失い、日本はリーマン・ショックに無縁であったのに、経済は停滞してしまった。典型的な政策ミスである。 今の円安といっても、リーマン・ショック直後の水準に戻った程度であり、これまでの政策ミスを取り戻したにすぎないのに、なぜこのような悲観論が出るのだろうか。 こうした円安懸念を唱える人は、昨年の円安進行を大きく見誤った人が多い。国際金融の標準理論である「マネタリーアプローチ」を知っていれば、為替は２国間の金融政策の差が主要因になって決まり、日本だけが金融緩和すれば円安が進
朝日新聞、慰安婦誤報 英文サイトに検証記事なし「お答えは、さし控えます」
慰安婦問題の大誤報を３２年もたって認めた朝日新聞に、国際社会で日本と日本人の名誉回復を求める声が高まっている。ところが、同紙ウェブサイトの英字版を見ても、５、６両日に掲載した特集「慰安婦問題を考える」の英訳記事がなかなか確認できないのだ。一刻も早い「真実の発信」が不可欠のはずだが、一体どうなっているのか。 「朝日が本気なら、赤字覚悟で（検証記事の）国際版を毎日刷り、『強制連行はなかった』『性奴隷（という表現は）はやめて』と世界各国に配信するしかない」 日本維新の会の橋下徹（大阪市長）代表は７日夜、こう述べた。 朝日は、吉田清治氏の「韓国・済州島で２００人の朝鮮人女性を強制連行した」といった一連の証言を１９８２年以来、１６回も掲載した。吉田証言は権威付けられ、韓国政府の報告書や、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連の「クマラスワミ報告」（９６年）にも引用された。 ５日の検証記事で、朝日は吉田証言
ジブリ、ドワンゴ傘下に すでに蜜月関係 仰天身請け話が浮上したワケ
アニメ制作からの撤退が明らかになった「スタジオジブリ」（東京都小金井市）が、インターネット動画配信サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴの傘下に入るという仰天の買収話が浮上していることが５日分かった。実現すれば、莫大（ばくだい）な資産を生み出すジブリのコンテンツをめぐるビッグビジネスとなりそうだ。 複数の関係者によると、この計画は、スタッフ３００人を抱えるスタジオジブリを、ドワンゴが吸収合併するという枠組み。アニメ制作の人材や技術だけでなく、コンテンツの版権管理事業などもドワンゴが継承することになる。 ジブリの代表取締役で映画プロデューサー、鈴木敏夫氏（６５）は６月２７日に開かれた株主総会の場で「制作部門を解体し“再構築”する」と語ったが、「こうした枠組みの再編が、鈴木さんのいう再構築なのだろう」と関係者は明かす。 すでにドワンゴは、会長の川上量生（のぶお）氏（４５）が、鈴木敏夫氏の見習
ジブリ、アニメ撤退 映画制作部門を解体 「ポスト宮崎駿」が…
「千と千尋の神隠し」（２００１年）や、「となりのトトロ」（１９８８年）などの大ヒット映画を送り出してきた「スタジオジブリ」（東京都小金井市）が、アニメ制作から撤退することが４日、分かった。映画制作部門を解体し、今後は版権管理などの事業だけを継続するとみられる。公開中の「思い出のマーニー」（米林宏昌監督）がジブリ最後の長編作品となりそうだ。宮崎駿監督（７３）の引退表明から１年足らず。世界に冠たる日本のアニメ業界にとっても大きな局面を迎えた。 やはり、宮崎駿監督の引退は大きかった。 関係者によると、２００人以上とされるスタジオジブリ所属のアニメーターには、今年春の段階で、すでに制作部門の解散を伝えていたという。実質のアニメーター採用である研修生募集についても、昨年秋から見送っており、すでに人員整理に取りかかっていたとみられる。 今後は、東京都三鷹市にある「三鷹の森ジブリ美術館」の運営管理や、「
ベネッセ、ずさんな「おわび文」に利用者激怒 会員番号が丸見え ＱＲコード露出
利用者の個人情報を大量に流出させた通信教育大手「ベネッセコーポレーション」（岡山市）の事件対応に批判が集まっている。会員へのおわび文の送付の仕方が「ずさんだ」との指摘が出ているのだ。第三者に会員番号が丸見えで、番号が読み取れるＱＲコードも露出させるお粗末さ。会員からは「二次被害を招きかねない。個人情報を漏えいさせた責任をどう感じているのか」と怒りの声が出ている。 ７月中旬のある日、都内に住む５０代の男性のもとに１通の速達が届いた。「ベネッセコーポレーションより重要なお知らせです」と大書された封筒の中には「個人情報漏えいについてのお詫び」と題された謝罪文が入っていた。 男性が気になったのは、男性と、男性の息子の名前とともに外側から見える状態になっていた１０桁の番号だった。 「封筒を見て、私と息子の個人情報だと気づきました。１０年ほど前、息子が小学生の時に受講していたときの情報を、ベネッセがい
きょう土用の丑の日 ウナギ「食べて守る」 ２年間で１０００円弱値上がり
２９日はウナギを食べる習慣のある「土用の丑の日」だが、ウナギを取り巻く環境は激変している。ニホンウナギは６月に絶滅危惧種に指定され、小売価格も高値が続く。ウナギ業界では「大切なウナギを食べて守ることを考える日に」と呼びかけている。 水産庁によると昨年１１月～今年５月に国内で養殖を始めた稚魚（シラスウナギ）は２５・７トン。不漁だった前年に比べて約２倍に増えた。ただ、シラスの漁獲量はピーク時と比べると約８０分の１に落ち込んでいる。 築地市場では７月下旬のかば焼きの取引価格が１キロ当たり２７５４～２９１６円と、昨年より約７００円～約２３００円下がったが、大手百貨店やスーパー、うなぎ店の価格に反映されるのは１０月以降と見られる。 日本橋三越本店（東京）では、店内でうなぎを焼き上げて販売、客に渡すまで９０分待ちの店も出ているという。やや高めの３０００円以上のかば焼きやうな重が人気だ。老舗うなぎ店「伊
丸山弁護士が緊急激白「ＳＴＡＰ細胞の存在証明を祈る」
新型万能細胞とされる「ＳＴＡＰ細胞」の論文不正問題で、理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーがこのほど、ＳＴＡＰ細胞が存在するかどうかの検証実験に参加するため、理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）に出勤。約３カ月ぶりに報道陣の前に姿をみせたが、国際弁護士として活躍し、テレビ番組「行列のできる法律相談所」で人気を集めた自民党の丸山和也参院議員は「ようやく実を結んだ感がある」と今回の検証実験スタートを喜んだ。 丸山氏は「小保方リーダーは、ＳＴＡＰ細胞の『発見』により突如『リケジョの星』として紹介され、当初その成果は華々しくニュースで報道された。しかし、小保方氏の研究に対する疑義が深まるにつれ、研究者のスタートラインとも言える博士学位論文にまでケチがつけられることになり、今月７月、英科学誌ネイチャーはＳＴＡＰ細胞に関する小保方氏の論文を撤回するにいたった。小保方氏もこの短期間でこ
小保方さん、孤立無援に… 責任著者の若山氏「ＳＴＡＰ信じられない」
新型万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文不正問題で、責任著者の一人、山梨大の若山照彦教授が、不正が認定された理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）に“決別宣言”を行った。若山氏は米科学情報サイトのインタビューに「ＳＴＡＰ細胞の存在はもはや信じられない」と激白。「ＳＴＡＰ細胞はあります」と主張した小保方氏を突き放した格好となった。孤軍奮闘の小保方氏がますます追い込まれた。 米科学情報サイト「バイオサイエンス」は５月２９日、若山氏へのインタビュー記事を掲載。若山氏はメールでの質問に対し、「ＳＴＡＰ細胞の存在はもはや信じられない」「２本の論文に、正しいデータがあるかどうかも分からない」などと回答。不信感をあらわにしている。 論文不正問題が発覚しても、再現実験を行うべきだとＳＴＡＰ現象自体には前向きな立場だったとされる若山氏。同記事によれば、若山氏の“転身”は、ＳＴＡＰ細胞の万能性を証明す
白元 御曹司社長が会社をつぶすまで 慶応→米ハーバードでＭＢＡ - 政治・社会 - ZAKZAK
防虫剤「ミセスロイド」の製造で知られる日用品メーカー「白元」（東京都台東区）は２９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。慶応から米ハーバードのＭＢＡ（経営学修士）という創業家出身の御曹司、鎌田真社長（４７）が会社を率いたが、決算の不明朗さが指摘され、四代目にして有名会社を破綻させた。 負債総額は約２５５億円。事業は継続する。 パラゾールやアイスノン、ホッカイロ、ソックタッチなどのヒット商品を生み出し、非上場ながら知名度が高い白元。 鎌田社長は創業者の孫で、慶応大経済学部卒業後に都市銀行を経て白元に入社。その後ハーバード大でＭＢＡを取得し、２００６年に四代目社長に就任。マスクの「快適ガードプロ」などヒットを飛ばす一方、民放テレビ局の女子アナとの交際も報じられるなど華麗な交友関係でも知られた。 ０９年３月期には売上高３０１億１４００万円と公表していたが、防虫剤市場でエステーに押されるなど競
朝日新聞、広告の一部が「●●」 言論の自由はどこに…
朝日新聞が６日朝刊に掲載した、慰安婦問題をめぐる週刊文春（３月１３日号）の広告の一部が「●●」となっていた。言論の自由を守るべき新聞社が、一体、何を隠そうとしたのか。 注目の広告は「『慰安婦問題』Ａ級戦犯 ●●新聞を断罪する」「“火付け役”記者の韓国人義母は詐欺罪で起訴されていた！」というもの。当然、黒丸部分が気になる。 他紙を見ると「『慰安婦問題』Ａ級戦犯 朝日新聞を断罪する」とハッキリと書いてあった。 文春を読むと「慰安婦問題をこじらせた元凶である朝日新聞」「（河野官房長官談話の）再検証に及び腰」などとあり、その驚くべき背景が記されている。
【「一流の世界」へようこそ】江戸しぐさ 江戸っ子の粋と野暮
互いの傘を外側に傾けてすれ違う「傘かしげ」やこぶし一つ分腰を浮かせて席をつくる「こぶし腰浮かせ」は代表的な江戸しぐさ。公共広告機構（現ＡＣジャパン）で取り上げられたとき、ふっとやさしい気持ちになった。 江戸時代は約２６０年という長い間、一度も戦争のなかった世界でも類例のない時代である。と同時に、江戸は１００万人もの人口が密集する当時世界一の大都市でもあった。 「江戸しぐさ」は、そうした特殊な時代に暮らす人々から生まれた生活行動の規範である。 もとは「商人しぐさ」とか「繁盛しぐさ」と呼ばれ、全国各地からやってきた商人の商売繁盛のための心構えを指した。「三方よし」（売り手よし、買い手よし、世間よし）を説いた近江商人や伊勢商人、京商人などの家訓や処世訓を基本にして商人が組織した「江戸講」で口授されたもので、文字文献としては残されていない。 江戸講の最後の語り部であった芝三光から直接口伝された越川
都知事選情勢に大変動 「２強対決」は早くも崩壊… 期日前投票出口調査
東京都知事選の期日前投票の出口調査で、上位４人の順位に大変動が起きている。舛添要一元厚労相（６５）がリードしているが、情勢調査で２位だった細川護煕元首相（７６）が、元日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）に逆転された調査もある。元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）も細川氏に数ポイント差まで猛追しており、２月９日の投開票では、想像を絶する結果もありそうだ。 大手メディアの出口調査によると、舛添氏が４０％半ばの支持を集めてトップを走っているが、２位は２０％弱の宇都宮氏で、３位に僅差で細川氏がつけ、これに田母神氏が接近しているという。 某政党が先週末に行った情勢調査では、細川氏が宇都宮氏を上回って２位だったが、その差は数ポイント。田母神氏が急速に支持を増やしていた。「舛添、細川両氏の２強対決」という構図は崩れつつある。 ただ、街頭演説では、選挙戦の違った側面も見える。 東京都武蔵野市のＪＲ吉祥寺駅前で２
田母神氏、断トツ本命！？ 都知事選アンケートで異変 ８割以上の票集め…
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）のアンケートで異変が起きている。ラジオＮＩＫＫＥＩのニュース番組「マーケットプレス」のホームページで１５日から、主な立候補予定者の名前を挙げて、「東京都知事にふさわしいのは誰？」と聞いたところ、何と、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）が、８割以上の票を集める１位となっているのだ。 アンケートでエントリーされているのは、田母神氏をはじめ、舛添要一元厚労相（６５）、細川護煕元首相（７６）、前日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）、発明家のドクター・中松氏（８５）＝本名・中松義郎＝の５人。「その他」「関心なし」という選択肢もある。 １８日午前８時時点で、田母神氏が８３・１５％（６８３５票）とトップで、事実上の２強とみられる舛添氏や細川氏、それ以外の候補を大きく引き離している＝別表参照。 マーケットプレスは、毎週月曜から金曜、午前９時から同１１時３５分と、午後０
細川氏、早くも窮地 記者会見を２度延期 公開討論会は欠席 陣営は混乱か
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）で、細川護煕元首相（７６）が窮地に立たされている。東京佐川急便からの１億円借り入れ問題に加え、２０２０年東京五輪辞退発言などが直撃し、記者会見を２回も延期したのだ。特に、政治信念で語った「五輪辞退発言」は致命傷となりかねない。１８日の公開討論会にも欠席予定という異常事態に陥っている。 「公約などの準備が整っていないため」 細川陣営の関係者は１６日、出馬会見を１７日から２０日以降に延期した理由をこう説明したが、陣営内の混乱は明らかだ。当初、１５日の予定だった会見はまた延期され、１８日に青年会議所が主催する公開討論会にも「スケジュールが合わない」として欠席する見通しという。 小泉純一郎元首相（７２）が同席した１４日の出馬表明以降、細川氏は失点続きだ。１億円借り入れ問題の悪質性が次々に報じられたうえ、１６日には、五輪開催都市のホストとしては致命的といえる
南海トラフ巨大地震「春までに起きる可能性」 測量学の権威が衝撃警告
いつ、どこで起きるか分からない地震大国日本。昨年末から断続的に不気味な揺れが列島を襲う中、測量学者である東大名誉教授、村井俊治氏（７４）は「南海トラフ巨大地震が春までに起きる可能性がある」と警告する。地盤の動きを解析すると、２０１１年３月の東日本大震災の直前と同じ異変が起きているのだという。地震学者ではない、異分野の権威が警鐘を鳴らすその衝撃内容とは－。 「近畿地方から四国、九州の広い範囲にわたって、巨大地震の前兆現象が起きている。春ごろまでに南海トラフで震度６以上の巨大地震が起きる可能性がある」 緻密なデータを示してこう指摘するのは、東大名誉教授で、測量学の分野では世界的な権威でもある村井俊治氏だ。 村井氏は昨年１月に民間会社「ＪＥＳＥＡ」（地震科学探査機構）を立ち上げ、会員向けに月２１０円で地震予測のメールマガジンを配信。同社の顧問として地震予測の研究に傾注している。 村井氏の研究の基
恥知らずな朴政権 「予備弾薬確保」の発表で韓国軍のメンツは丸潰れ
韓国・朴槿恵（パク・クネ）政権の異常性がまたあらわになった。南スーダンでＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加する陸上自衛隊部隊が、韓国軍に銃弾１万発を無償提供した件で、韓国外務省は「日本に直接要請していない」と発表し、一切謝意も表明しないのだ。安倍晋三政権は韓国軍が直面する危機を案じて、批判覚悟で銃弾を譲渡したのに、反日一辺倒の朴政権には「感謝」や「礼儀」といった感覚はないようだ。 「韓国政府は明らかに嘘をついている。（反日を掲げる）朴政権としては『日本に要請した』『日本に助けてもらった』といえばメンツを失う。国内の反発を恐れて本当のことが言えないのだろう」 『東アジア「反日」トライアングル』（文春新書）の著書がある、筑波大学大学院の古田博司教授（朝鮮史）は、こうあきれた。それにしても、韓国外務省の趙泰永（チョ・テヨン）報道官が２４日に行った記者会見には、多くの日本人が歯ぎしりをしたはずだ。
実写映画「ルパン三世」勝算はあるのか？ 「原作と違うアプローチの方がいい」
人気アニメの実写化本命と注目を集めていた「ルパン三世」の実写映画が正式に決まり、配給元の東宝によると、来年夏の公開に向け撮影は順調という。最近は往年の人気アニメの実写映画が相次いで公開されているが、苦しい興行が続くが、勝算はどうか。 注目のキャスティングはルパンが小栗旬（３０）、次元大介が玉山鉄二（３３）、石川五ェ門が綾野剛（３１）、銭形警部が浅野忠信（４０）に決定。アニメ界屈指のファム・ファタール（魔性の女）、峰不二子には黒木メイサ（２５）が起用された。 原作は１９６７年から約２年連載されたモンキーパンチの同名漫画で、７０－８０年代にアニメ版が放送され実写化は２度目になる。アクションの名手でハリウッドに活動拠点を置く北村龍平監督（４４）がメガホンを取る。東宝によると「アクションテイストが強い」といい、アジア各国のスターが出演予定で、“世界一の大泥棒”にふさわしいエンタメ大作となりそうだ。
外国人社員にはキツい「関西弁」 理解不能なツッコミで誤解招くリスク
【ビジネスの裏側】 その関西弁、外国人社員に正しく伝わっていますか？－。クボタやパナソニックなど、関西に本社拠点を置く企業が共同で、関西企業向けの外国人社員受け入れマニュアル作成に取り組んでいる。標準語の日本語を学んだ外国人に関西弁の意味やニュアンスは理解されにくく、ミスコミュニケーションにつながりかねないためだ。だが、生粋の関西人に標準語で仕事をしろというのも酷な話。マニュアルで、両者の距離はどこまで縮められるか…？ ■関西弁のニュアンスわからず、「怒られた？」と勘違い 「お前、何しとんねん。ともかく、やる気やで！人間ガッツが大事やさかいに！」 「？…す、すみません…」 とある関西の企業。ミスをした外国人社員を日本人上司が元気づけようとかけた言葉に、その外国人社員は縮み上がった。関西弁の微妙なニュアンスが分からず、「ひどく叱られた」と感じてしまったのだ。 日本人上司としては、ミスを正面か
韓国、日本叩きがアダ 自国水産業に特大ブーメラン ネットで「怪談」も大拡散 (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
東京電力福島第１原発の汚染水問題で福島などの海産物の輸入を禁止した韓国が、自縄自縛に陥っている。放射能にまつわる風評がひとり歩きし、あらゆる海産物に波及、自国の水産業者が深刻な販売不振に悩まされているのだ。根拠のない噂やデマがインターネットを介して「放射能怪談」として拡散し、調味料や生活用品も売れなくなる事態に発展。「実体のない恐怖」で打撃を受ける韓国経済の現状をノンフィクションライターの高月靖氏がルポする。 日本のお盆にあたる韓国のホリデーシーズン「秋夕（中秋節）」（今年は９月下旬）で異変が起きた。 この時期は食品関連のギフトセット商戦がたけなわになる。例年なら定番であるイシモチ、タチウオといった海産物が飛ぶように売れるが、今年は「前年比３０％の下げ幅で売り上げを落とした」（現地事情通）という。 この傾向は、韓国の海産物全体に及んでいる。大手流通チェーンによると、８～９月の海産物の
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