大学院生４人に１人 バイトで研究に支障 NHKニュース
大学院生の４人に１人が、学費や生活費を稼ぐアルバイトのために研究時間を十分に確保できないと感じているという調査結果がまとまりました。 この調査は大学院生の自治会で作る協議会がことし７月から９月にかけて全国３８の大学の大学院生およそ７６０人を対象に行いました。 それによりますと、研究や生活上でどんな不安があるのか複数回答でたずねたところ、「研究費や生活費の工面」をあげたのが半数（５１％）に上りました。 また「授業料の工面」をあげたのも３人に１人（３２％）に上り、研究費や授業料の確保に不安を感じている大学院生が多いことが分かりました。 こうした状況の中、「学費や生活費を稼ぐアルバイトのために研究時間が確保できない」と答えたのも２５％、４人に１人に上りました。 アンケートの自由記述欄には「研究に必要な資料や書籍が購入できない」「お金がかかり飛行機や新幹線を使うような調査や学会に参加できない」とい
田中文科相考え直して…編入希望絶たれた短大生 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「到底承服できない」――。文部科学相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」が認めていた大学３校の来春開校に２日、田中文科相がストップをかけたことに、大学の地元から強い反発が噴き出した。 「大学が多すぎ、質が低下している」。不認可決定はそのような理由だったが、３校に落ち度はなかった。開校を見込んで準備を進めてきた学生や大学側は突然の決定に振り回され、激しい動揺が広がった。 「直前に言われても困る。また一から考え直せというのか」 秋田市の秋田公立美術工芸短大２年の女子学生（２０）は、来春、短大から生まれ変わるはずだった秋田公立美術大（４年制）の３年次に編入する希望を絶たれた。 「（田中文科相には）できれば考え直してほしい」と困惑気味に話した。 やはり編入を考えていた１年の女子学生（１９）も「（短大卒業後の）就職は全く想定していなかったので、他大学への編入も考えなくては」と肩を落とした。 ４日に
なりすましウイルスで「えん罪」 それでも2人が自白していたのは？
遠隔操作ウイルスでなりすましの犯行予告が行われた事件は、少なくとも4人のえん罪を生み出した疑いが強くなった。しかし、うち2人は、「犯行」を自白してしまっていたというのだ。 「警察・検察をはめてやりたかった」 「醜態をさらさせたかったという動機が100％」 世間を騒がせた数々の犯行予告について、TBSなどに送り付けられたメールには、こんな言葉がつづられていた。 4人のうち2人は、後に犯行予告関与を認める この差出人不明のメールは、真犯人による犯行声明の可能性が高いらしい。TBSが2012年10月15日に放送したところによると、犯人しか知り得ない情報が含まれていたからだ。 メールでは、4人が威力業務妨害の疑いなどで逮捕された犯行予告6件は、「私が真犯人です」とした。告白したのは、タイミングを見て、逮捕された人たちを助けるつもりだったからだとしている。報道によると、計十数件の犯行予告について、自
日本経済を待ち受ける「モルヒネ切れ」の苦しみ 薄型テレビの次はクルマ、「いつか来た道」の恐怖 | JBpress (ジェイビープレス)
過日、旧知のエコノミストからメルマガが届いた。欧州中銀の大胆な域内国債買い入れ措置に関し、このエコノミストはこう表した。 「欧州危機の病巣を摘出することなく、モルヒネを打ってごまかしている」・・・。 モルヒネという言葉に触れた際、私の頭に我が国の光景が浮かんだ。日本経済もなんとかモルヒネを打ってごまかしてきたのではないか、ということだ。日本独自のモルヒネ、政府による産業界への各種補助金の功罪に触れてみる。 V字回復したかに見える自動車業界だが・・・ 7月末から8月初旬にかけ、日本の大手自動車メーカーが相次いで2012年4～6月期の四半期業績を発表した。 トヨタ自動車の同期の営業利益は3531億円となり、前年同期の1079億円の赤字から急角度のV字回復を果たした。同社の同期売上高は前年同期比59％増の5兆5015億円となった。ホンダはどうか。営業利益は前年同期の7.8倍となる1760億円を記
産学ギャップ深刻 企業「大学講義、受け身」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「大学と企業で育成すべき人材像の方向性はほぼ共有できているのに、そのアプローチに対する評価に大きな差があって驚いた」−。「時代が求める人材像」調査の集計を終え、駿台教育研究所の担当者はそう語った。人材育成に関する大学と企業のミスマッチは長く指摘されてきたが、調査からは、基礎学力の底上げや縦割り組織の打破に腐心する大学の姿と、時代を見据えた自己改革が進まない大学に対する企業の憤りが垣間見える。 「主体性」や「グローバルな視点」を備えた人材の育成に「大学は対応できているか」。この質問に８５％の企業が不満の意思表示をした。そのうちの１社の関西のメーカーは、アンケート用紙に厳しくこう記した。「今の大学は中途半端な専門性を無駄に長く提供しているに過ぎない。海外の大学生との実践力（知識を生かした行動）の差は広がるばかりだ。教育する側の大多数の意識が、高度成長期から転換できていない」 企業による大学
財務省の財務省による財務省のための消費税増税 - Baatarismの溜息通信
8/10に、ついに消費税増税法案が参議院で可決されてしまいました。これで消費税は2014年4月から8%、2015年10月からは10%に引き上げられることになります。一応、「名目成長率3%、実質成長率2%」の努力目標があり、最終的な増税の判断は半年前の来年10月に行われますが、今回法案に賛成した民主、自民、公明の3党のいずれか、あるいはその大連立が政権についていれば、適当に理屈を付けて増税が強行されると思います。 この可決の直前の8/8には、自民党が解散の確約がないと増税に賛成する三党合意を破棄し、少数野党が連合して出していた内閣不信任案に対抗して自民も不信任案を出すという主張する事態になり、一時は法案が成立しなくなる可能性も出たのですが、その後党首会談が行われ、民主党が解散の時期を『近い将来』としていたのを『近いうちに』改めるというよく分からない修正を自民党が受け入れて、法案は成立してしま
原発全廃なら「もんじゅ」廃炉…文科省示す : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今後の原子力政策を検討する内閣府原子力委員会の新大綱策定会議が２３日開かれ、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」の研究開発の進め方について、文部科学省が中止（廃炉）を含めた四つの考え方を示した。 もんじゅの扱いが本格検討されるのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故後初めて。 原子力委の小委員会が今月１６日、使用済み核燃料の処理方法について〈１〉すべて再処理〈２〉再処理と、地中に埋める直接処分の併存〈３〉すべて直接処分――の選択肢を提示。文科省はこれらの選択肢に対応した考え方をまとめた。 選択肢〈１〉のうち２０３０年以降も原発を一定程度運転する場合は、もんじゅの運転再開後１０年以内に高速増殖炉の技術確立を目指す。選択肢〈１〉のうち３０年以降原発比率を減らす場合と、選択肢〈２〉の場合は、高速増殖炉の実用化の可否を判断するための研究開発を行う。 一方、選択肢〈３〉の場合は、実用化に向
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