フェイスブックの心理実験は「逸脱」、米当局に苦情申し立て
スウェーデン北部ラップランド（Lapland）ルーレオ（Luleaa）にある米フェイスブック（Facebook）のデータセンターで、ユーザーの顔写真を組み合わせて作られた同社ロゴ（2013年11月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/JONATHAN NACKSTRAND 【7月4日 AFP】米SNS大手フェイスブック（Facebook）が利用者に告知せずに心理実験を行っていた問題で、米電子プライバシー情報センター（Electronic Privacy Information Center、EPIS）は3日、フェイスブックが「人々の心をもてあそんだ」として米連邦取引委員会（US Federal Trade Commission、FTC）に苦情を申し立て、早急な調査を要請した。 米電子プライバシー情報センターはFTCへの申し立ての中で、フェイスブックの実験が消費者をだましプライバシー設定に関す
「フェイスブックは伝染病のように消える」、研究者らが大胆予測
スウェーデン北部ラップランド（Lapland）ルーレオ（Luleaa）にある米SNSフェイスブック（Facebook）のデータセンターに掲げられた、世界中のユーザーの画像で作られた同社ロゴ（2013年11月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/JONATHAN NACKSTRAND 【1月23日 AFP】米SNSフェイスブック（Facebook）は伝染病のようなものであり、衰退を前に急速に拡大しているだけ──このほど発表された米科学者らの研究論文では、フェイスブックは2017年までにユーザーの80％を失うとの大胆な予想が立てられている。 この研究を発表したのは、米プリンストン大学（Princeton University）の機械工学と航空宇宙工学の博士号取得候補者2人。論文は科学研究出版サイト「ArXiv.org」で関係者向けに発表されたもので、現在査読を待っているところだという。 研究者ら
Facebookのバグ発見者、ザッカーバーグCEOのタイムラインを使って報告
他人のタイムラインにコメントを投稿できてしまう問題を発見した研究者が、Facebookの対応に業を煮やし、ザッカーバーグCEOのタイムラインを使って対応を訴えた。 Facebookのタイムラインに他人がコメントを投稿できてしまう問題を見つけた研究者が、同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）のタイムラインにリンクを投稿して対応を促した。これを受けてFacebookは問題を修正したものの、「他人のアカウントを許可なく利用した」としてこの研究者を批判している。 問題を発見したのはパレスチナの研究者Khalil Shreateh氏。同氏のブログによれば、脆弱性報告ページ「Whitehat」を通じてFacebookに問題を報告し、友人ではないユーザーのタイムラインにリンクを投稿して見せた。しかしFacebookからは「残念ながらこれはバグではありません」という簡単な返事が返ってきただけ
射殺した妻の写真をフェイスブックに投稿、米マイアミで男逮捕
米フロリダ（Florida）州マイアミ（Miami）で、男が妻を射殺してその遺体の写真をフェイスブック（Facebook）に投稿する事件が起きたとされる住宅の前に止められた警察車両（2013年8月8日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle 【8月9日 AFP】妻を射殺し、血まみれの遺体の写真を交流サイト（SNS）のフェイスブック（Facebook）に投稿した男が8日、米フロリダ（Florida）州マイアミ（Miami）の警察署に自首し、身柄を拘束された。地元当局が同日、発表した。 デレク・メディナ（Derek Medina）容疑者（31）は、妻のジェニファー・アルフォンソ（Jennifer Alfonso）さん（26）を射殺した後、その遺体の写真をフェイスブックに投稿した疑いで警察の取り調べを受けている。投稿された写真には「安らかに眠れ、ジェニファー・アルフォ
ベネズエラ刑務所相、フェイスブックをやめるよう国民に呼びかけ
米カリフォルニア（California）州メンロパーク（Menlo Park）にある交流サイト大手フェイスブック（Facebook）の本社に掲げられた「いいね！」のロゴ（2012年5月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/ROBYN BECK 【7月11日 AFP】米当局の市民監視プログラムを暴露した米中央情報局（CIA）元職員、エドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者の亡命受け入れを表明しているベネズエラ政府の閣僚が、国民に交流サイト（SNS）フェイスブック（Facebook）の利用をやめるよう呼びかけた。米政府の監視対象となる恐れがあるというのが理由だ。 ベネズエラのイリス・バレラ（Iris Varela）刑務所相はツイッター（Twitter）で次のように警告した。「ベネズエラ国民の皆さん、あなた方のフェイスブックアカウントを停止してください。あなた方は知らない間に
米国の高齢者、ネット利用率53％に
フランス北西部ムレス（Melesse）の老人ホームで、ブログに入力する2人の高齢者（2006年3月9日撮影）。(c)AFP/FRED DUFOUR 【6月10日 AFP】米非営利調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が6日公表した調査結果で、インターネットや電子メールを使っている65歳以上の米国人がようやく半数を超えたことが分かった。 調査リポートによると、米高齢者のインターネット利用率は53％に上った。ただし75歳過ぎでは利用率は大幅に下がる。 65歳以上のインターネット利用度は他の年齢グループと比べて依然低いものの、最新の調査で初めて半数に達した。過去4年間の調査では40％前後にとどまっていた。 同センターは、18歳から29歳の97％には遠く及ばないが、過去数年間ほぼ横ばいだったため、今回の増加は意義深いと述べている。 調査では、米高齢者の携帯電話
「ミスUSAは八百長」と出場者が主張、ミス･ユニバース機構は提訴の構え
米ネバダ（Nevada）州ラスベガス（Las Vegas）で行われたミスUSA（Miss USA）の選考で、二人三脚を競うペンシルベニア（Pennsylvania）州代表のシーナ・マネン（Sheena Monnin）さん（右端）ら（2012年5月22日撮影）。(c)AFP/Getty Images For Chinese Laundry/David Becker 【6月7日 AFP】3日行われたミスUSA（Miss USA）最終選考会で八百長があったと参加者の1人が主張し、物議を醸している。ミス・ユニバース機構（Miss Universe Organization）のドナルド・トランプ（Donald Trump）代表は6日、この参加者を相手取り訴訟を起こす意向を表明した。 ペンシルベニア（Miss Pennsylvania）州代表として参加したシーナ・マネン（Sheena Monnin）さ
ナスダック、フェイスブック上場初日のシステム障害で補償へ 4000万ドル確保
米ニューヨーク（New York）のタイムズスクエア（Times Square）に映し出された、米ナスダック（NASDAQ）市場の取引開始のベルを鳴らす時間を待つフェイスブック（Facebook）のマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）最高経営責任者ら。フェイスブック株はこの日ナスダック市場に上場した（2012年5月18日撮影）。(c)AFP/Emmanuel Dunand 【6月7日 AFP】米ナスダック（NASDAQ）市場を運営するナスダックOMXグループ（NASDAQ OMX）は6日、米交流サイト（SNS）最大手フェイスブック（Facebook）が5月18日に新規株式公開（IPO）を実施した際、取引所のシステム障害により生じた混乱で損失を被った証券会社に対する補償金として、総額4000万ドル（約31億7000万円）を確保すると発表した。 ナスダックOMXグループは声
ナップスター創設者ら、フェイスブック向けビデオチャットを発表
米カリフォルニア（California）州サンフランシスコ（San Francisco）で開かれた「TechFellow Awards」に出席したショーン・パーカー（Sean Parker）氏（2012年2月22日撮影）。(c)AFP/Getty Images For Techfellows/Steve Jennings 【6月6日 AFP】音楽共有サイト「ナップスター（Napster）」のオリジナル版の創設者たちが5日、米SNSフェイスブック（Facebook）上で使用できるビデオチャットサービス「エアタイム（Airtime）」を立ち上げた。 ニューヨーク（New York）で開かれた発表イベントには、ナップスターの創設者であるショーン・パーカー（Sean Parker）氏とショーン・ファニング（Shawn Fanning）氏、それに数多くのセレブたちが登場した。 エアタイムはウェブブラ
会社があなたのネット投稿をチェックしているかも、米調査
【6月5日 Relaxnews】2015年までに、60％以上の企業が社員のソーシャルメディア活動を監視するようになる――米調査会社ガートナー（Gartner）の予測で、このような数字が発表された。 これは、個人がフェイスブック（Facebook）やツイッター（Twitter）へのログイン情報を渡さなければいけなくなる事を意味するわけではない。 一部の企業では、社員がソーシャルメディア上で自社のイメージを損なう機密情報を漏らしたり、会社のセキュリティーを脅かしたりしていないかチェックする目的で社員のネット活動を監視することもある。だが、こうした行為で企業側が知り得た個人情報が、企業に深刻な賠償責任を生じさせる可能性もある。 ガートナーのアンドリュー・ウォールズ（Andrew Walls）副社長は「この矛盾は最近一部企業が求職者にフェイスブックのログイン情報の提出を求めたことで、注目されるよう
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