独政府「米が首相の携帯傍受の可能性」 オバマ氏に説明求める
ドイツ首都ベルリン（Berlin）の議会で携帯電話を使うアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相（2011年10月26日撮影）。(c)AFP/ODD ANDERSEN 【10月24日 AFP】ドイツ政府は23日、米情報機関がアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相の携帯電話を傍受していたとの情報を得たと発表した。メルケル首相は同日、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領に電話で説明を求め、傍受が事実であれば同盟関係にある両国間の「信頼を裏切る」ものになると警告した。 今回の疑惑は、これまでに数々の米機密情報を暴露してきた米中央情報局（CIA）の元職員、エドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者が漏らした情報に基づいたもの。新たな疑惑に揺さぶられるホワイトハウス（White House）は、メルケル首相の電話の盗聴を現在は行っていないとし
英、数十年ぶりに原発新設へ 仏大手などと契約
英イングランド（England）南西部のヒンクリーポイントC（Hinkley Point C）原子力発電所に広がる開発用地（2013年10月21日撮影）。(c)AFP/JUSTIN TALLIS 【10月22日 AFP】英政府は21日、同国イングランド（England）南西部のヒンクリーポイントC（Hinkley Point C）発電所に新たな原子炉2基を160億ポンド（約2兆5000億円）で建設する契約を、仏エネルギー大手のフランス電力（EDF）と締結した。同国が原発を建設するのは数十年ぶりで、将来のエネルギー需要に応えるためとしている。 この契約には、同じく仏の原子力世界的大手アレバ（Areva）と、中国の原子力企業CGNおよびCNNCの2社からの出資も盛り込まれている。ただし同契約の成立には、欧州連合（EU）からの承認が前提条件となる。 現在英国には16基の原子炉があり、同国のエネル
豪NSW州の山火事、過去40年で最も危険な状況 消防当局
NASAの地球観測衛星「アクア（Aqua）」に搭載された「中分解能撮像分光放射計（MODIS）」が撮影した、山火事が起きているオーストラリア・シドニー（Sydney）周辺の衛星写真。衛星で検知された山火事が起きている場所が赤い線で囲まれている（2013年10月17日撮影）。(c)AFP/NASA/JEFF SCHMALTZ 【10月20日 AFP】大規模な山火事が起きている豪ニューサウスウェールズ（New South Wales）州の消防当局は20日、高温と乾燥、強風に見舞われた州内の一部地域は過去40年余りで最も危険な状況になっているとして、「前例のない危険」に警戒するよう呼び掛けた。 同州は先週、極めて強い風が吹き、各地で季節外れの暑さを記録。山火事でこれまでに200棟以上の住宅が焼失したほか、約120棟が被害を受けた。 最も大きな被害を受けたのはシドニー（Sydney）の西にあるブル
15歳ロマの少女を学校行事中に拘束・送還、仏閣内に亀裂
コソボ・ミトロビツァ（Mitrovica）の仮住まいで、フランス語の語学力証明書を見せるロマ民族のレオナルダ・ディブラニ（Leonarda Dibrani）さん（15、2013年10月16日撮影）。(c)AFP/ARMEND NIMANI 【10月17日 AFP】フランスで、ロマ民族の15歳の少女が校外での学校行事に参加中にスクールバスから降ろされて警察に身柄を拘束され、その日のうちにコソボに強制送還されたことが分かり、不法移民の取り扱いをめぐって仏政府内部で閣僚が対立する事態となっている。 発端は今月9日、東部の町ルビエ（Levier）でロマ民族のレオナルダ・ディブラニ（Leonarda Dibrani）さん（15）が学校行事でバス移動中に警察に身柄を拘束されたことだ。この事件は今週になって初めて、就学年齢の子どもの強制退去処分に反対するNGO団体「国境なき教育網（Network for
オバマ米大統領、債務上限引き上げ法案に署名 債務不履行は回避
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）のホワイトハウス（White House）で、債務上限引き上げ法案などについての記者会見に臨むバラク・オバマ（Barack Obama）大統領（2013年10月16日撮影）。(c)AFP/Saul LOEB 【10月17日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は17日未明、連邦政府の債務上限引き上げを認める法案に署名した。これにより2週間におよんだ政府機関の一部閉鎖も解除される。 米政府の債務不履行という前代未聞の事態への懸念から世界の株式市場を混乱させた米与野党の政治劇はいったん終結した。 オバマ大統領の署名を受け、行政管理予算局（OMB）のシルビア・マシューズ・バーウェル（Sylvia Mathews Burwell）局長は、自宅待機を余儀なくされていた政府職員らも同日に業務に復帰できる見通しだと発表した。(c
2月に落下の「巨大隕石の破片」、露湖底から回収 重さ500kg超
ロシア首都モスクワ（Moscow）で、チェリャビンスク（Chelyabinsk）州の湖に落下した隕石とみられる岩の引き揚げ作業を写した映像をコンピューターで視聴する人々（2013年10月16日撮影）。(c)AFP 【10月17日 AFP】ロシア中部ウラル（Ural）地方のチェリャビンスク（Chelyabinsk）州にある湖で16日、今年2月に爆発・落下し1200人もの負傷者を出した隕石（いんせき）の一部とみられる重さ500キロ以上の岩石が引き揚げられた。 チェバルクリ湖（Lake Chebarkul）での引き揚げ作業は、同国のテレビ局によって生中継された。幅1.5メートルの岩は、まず水面下の段階で特別の包装が施され、岸までけん引された。 だが、重さを計るためにロープやレバーを使って岩を持ち上げた際に、数個の塊に割れてしまった。さらに、巨大な重量計に置いたところ、570キロという数値が重量計
欧州の狩猟採集民と農耕民、2000年にわたって共存か
独ウェストファリア（Westphalia）地域にあるミュンツェンベルグ（Muenzenberg）城周辺で栽培される麦（2013年7月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/ARNE DEDERT 【10月12日 AFP】現在の欧州圏で暮らしていた狩猟採集民と農耕民は、約2000年にわたって共存し、時に混血する場合もあったとする遺伝学研究の論文が10日の米科学誌サイエンス（Science）に発表された。この研究は、農耕民が短期間で狩猟採集民に取って代わったとするこれまでの説を覆す内容となっている。 発表された2件の研究によると、共存はこれまで考えられていたよりもかなり遅い約5000年前まで続いていたとされる。 1番目の研究は、独ミッテレルベ・ザーレ（Mittelelbe-Saale）地域25か所の発掘現場で見つかった古代人の遺骨364人分から採取した遺伝子のデータを基に行われた。古代人
ノーベル物理学賞、ヒッグス氏ら2氏に
スイス・メイラン（Meyrin）の欧州合同原子核研究所（European Organisation for Nuclear Research、CERN）で記者会見中に会話する英国のピーター・ヒッグス（Peter Higgs）氏（右）とベルギーのフランソワ・エングレール（Francois Englert）氏（2012年7月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【10月8日 AFP】（一部更新、写真追加）スウェーデン王立科学アカデミー（Royal Swedish Academy of Sciences）は8日、2013年のノーベル物理学賞（Nobel Prize in Physics）を、「神の粒子」と呼ばれる「ヒッグス粒子（Higgs Boson）」を理論化した英国のピーター・ヒッグス（Peter Higgs）氏とベルギーのフランソワ・エングレール（Franc
米でネット闇サイトを摘発、運営者を逮捕
米ユタ（Utah）州サンディー（Sandy）にあるソフトウエア開発者のマイク・コルドウェル（Mike Caldwell）さんの作業場で鋳造される仮想通貨ビットコイン（Bitcoin）の貨幣（2013年4月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/George Frey 【10月3日 AFP】米連邦捜査局（FBI）は2日、インターネット上の闇サイト、「シルクロード（Silk Road）」を摘発し、サイトを運営していた男を逮捕、訴追したと発表した。このサイトでは違法薬物の売買をはじめ、殺人を代行する人物の紹介、ハッキング・ツールの取引などが行われていた。 シルクロードは世界各地にいる利用者のプライバシーを守るためとして、Torネットワークとネット上で流通する仮想通貨「Bitcoin（ビットコイン）」を利用していた。 司法省の声明によると、サイト運営者のロス・ウィリアム・ウ
米科学振興協会も政府機関閉鎖に懸念
米フロリダ（Florida）州にある航空宇宙局（NASA）のケネディ宇宙センター（Kennedy Space Center）で、火星探査計画「メイブン（MAVEN、Mars Atmosphere and Volatile Evolution）」で11月18日に打ち上げ予定の宇宙船の太陽パネルを検査する技術者（2013年9月27日撮影）。(c)AFP/Bruce Weaver 【10月3日 AFP】米国の最高峰の科学者たちからなる団体は2日、2014会計年度の暫定予算不成立による米政府機関の一部閉鎖が、科学界の国際共同研究を危機に陥れ、革新的研究の広範囲に打撃を及ぼす可能性があると警告した。 米科学誌サイエンス（Science）の発行元である米国科学振興協会（American Association for the Advancement of Science、AAAS）は声明を発表し、「連
北朝鮮が原子炉を再稼働、米韓研究所
北朝鮮・寧辺（Yongbyon）の核関連施設の衛星写真（2012年8月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/GeoEye Satellite Image 【10月3日 AFP】核兵器開発を進める北朝鮮が老朽化した原子炉を再稼働させ、プルトニウムの生産を再開したとみられると、最新の画像を分析した米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の米韓研究所（US-Korea Institute）が2日、明らかにした。 同研究所は先月、寧辺（Yongbyon）にある原子炉が再稼働している兆候がみられると指摘していた。9月19日に商業衛星が撮影した画像から、新しい排水管から原子炉の温廃水が川に排出されているのが確認できたという。 同研究所のニック・ハンセン（Nick Hansen）氏はブログ「38ノース（38 North）」で、「排水があるということは、この5メガワット
福島原発で新たな汚染水漏れ、東電発表
福島第1原子力発電所で、港湾内の放射性物質が海へ拡散するのを防ぐため設置された「シルトフェンス」（黄色い浮き、2013年9月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/TEPCO 【10月3日 AFP】東京電力（TEPCO）は3日、福島第1原子力発電所で新たな汚染水漏れが見つかったと発表した。汚染水は太平洋に流出した可能性があるという。時事通信(Jiji Press)などが伝えた。 東電によると、8月に汚染水漏れが見つかっていたタンクとは別のタンクから、高濃度の汚染水が漏れ出しているのが見つかった。 高濃度の汚染水が貯蔵タンクから漏れ出すのは、この2か月で2度目。8月には、約300トンの汚染水が漏れ出し、一部が太平洋に流出したとみられている。 共同通信（Kyodo News）によると、貯蔵タンクは鉄鋼製の板をボルトでつないだものだが、東電はこれを漏水しにくい溶接型のタンクに交換することを計画して
東京電力、柏崎刈羽の再稼働に向け審査申請
新潟県中越沖地震直後の東京電力、柏崎刈羽原子力発電所（2007年7月18日）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【9月28日 AFP】東京電力（TEPCO）は27日、新潟県の柏崎刈羽原発にある計7基の原子炉のうち6、7号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。 原子力規制委員会による審査は少なくとも6か月かかる見込みで、審査が通っても、東京電力はさらに地元の了解を得る必要がある。(c)AFP
南アのサイ密猟、過去最悪の約700頭に
南アフリカ・ヨハネスブルク（Johannesburg）南東200キロに位置するボナボナ動物保護区（Bona Bona Game Reseve）で飼育される、角を奪われたクロサイ（2012年8月3日撮影）。(c)AFP/STEPHANE DE SAKUTIN 【9月26日 AFP】南アフリカでは、今年に入ってから688頭のサイが密猟者によって殺されており、その数は既に2012年全体を上回っていることが、22日の「世界サイの日（World Rhino Day）」に合わせて発表されたデータで明らかになった。 南アフリカには、世界で最も多くのサイが生息している。2007年に報告された密猟件数はわずか13件だったが、サイの角の需要が高いアジアの闇市場に供給するため、その数は近年急増している。サイの角の成分は爪と同じだが、アジアの人々の中には、非常に強い治癒効果があるとの誤った認識を持つ人がいる。 世
汚水から電力生成、微生物電池を開発
フランスにある世界で2番目に大きい排水処理施設「セーヌ・アヴァル（Seine-Aval）下水処理場」（2002年2月11日撮影）。(c)AFP 【9月24日 AFP】「汚水」でクリーンエネルギーを作り出す新しい方法を発見した可能性を示す研究論文が16日、米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）に発表された。 米スタンフォード大学（Stanford University）の研究チームは、生物を使って汚水から従来よりも効率良く電力を得る方法を開発した。 研究チームはこの技術が、汚水処理施設や海や湖の「デッドゾーン」と呼ばれる酸欠水域で、有機汚染物質を分解するために使われるようになることを期待している。デッドゾーンでは化学肥料の流入によって酸素が枯渇し、海洋生物などが窒息死している。 現在のところ研究チームは
福島第1原発、台風の影響でたまった水1130トンを放出
東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所で汚染水タンク周辺にたまった雨水を排出する作業員（2013年9月15日撮影、同17日提供）。(c)AFP/TEPCO 【9月17日 AFP】東京電力（TEPCO）は17日、台風18号（アジア名：マンニィ、Man-yi）による大雨を受けて、福島第1原子力発電所から低濃度汚染水およそ1130トンを放出したと発表した。 台風18号は16日に日本に上陸し、各地に豪雨などによる被害をもたらした。 大雨は福島原発でも降り、汚染水タンク群を囲むせきにたまった。このタンク群の一部からは汚染水が漏れていたことが分かっている。 東京電力は、せきの中にたまった水の放射性物質の濃度を測定し、高い濃度が検出された場合にはタンクの中に水を戻していた。だが水の大半が雨水であることが分かったので、水を排出したという。 東電は、ストロンチウムの濃度が国の定めた安全基準である1リット
福島第1原発、地下水から高濃度の放射性物質 3200ベクレル 国際ニュース : AFPBB News
東京電力（TEPCO）の福島第1原子力発電所で、汚染水の貯蔵タンク周辺で放射線量を測定する作業員（2013年9月4日撮影・公開、資料写真）。(c)AFP/TEPCO 【9月11日 AFP】日本政府は10日、福島第1原子力発電所周辺の地下水から高レベルの放射性物質を検出したとの東京電力（TEPCO）による9日の発表を受け、汚染水流出への対策強化の方針を改めて強調した。 東電は9日、敷地内の井戸から採取したサンプルを調査した結果、発がん性のストロンチウムを含む放射性物質が確認されたと発表していた。専門家らによると、ストロンチウムは骨に蓄積される発がん性物質だ。 東電の発表によると、1リットル当たり3200ベクレルという高い値の放射性物質が地下水から検出されたことで、タンクから漏れ出た汚染水が地下水に混入し、海に流出している可能性はさらに高まったという。 菅義偉（Yoshihide Suga）官
ベネズエラの油田は「ジュラシックパーク」、大量の化石見つかる
ベネズエラ・カラカス（Caracas）に保管された、同国で発見されたグリプトドンの頭蓋骨の化石（2013年8月30日撮影）。(c)AFP/JUAN BARRETO 【9月9日 AFP】車1台分ほどもある巨大アルマジロや、バスより大きなワニ、鋭いキバを持ったサーベルタイガー（剣歯虎）も――南米の産油国ベネズエラで石油会社が調査を行っていた土壌から、およそ3億7000万年前～1万4000年前の化石が大量に見つかった。古生物学者にとっては豊富な石油資源に匹敵するほどの財宝だ。 発掘された標本1万2000点のほとんどは現在、ベネズエラ科学調査機関（Venezuelan Institute for Scientific Research）傘下の古生物学研究室に保管されている。アスカニア・リンコン（Ascania Rincon）室長が引き出しを開けると、2万5000年前の氷河期に生息した体重6トンの古
潜在的に危険、地球近傍天体「1998 KN3」
米航空宇宙局（NASA） が公開した、地球近傍天体「1998 KN3」がオリオン大星雲（Orion nebula）近くの濃いガスと塵の雲を通り過ぎていく様子を撮影した画像（2013年8月22日提供）。(c)AFP/NASA/JPL-Caltech 【8月27日 AFP】米航空宇宙局（NASA） は22日、「潜在的に危険」な地球近傍天体「1998 KN3」が、オリオン大星雲（Orion nebula）近くの濃いガスと塵（ちり）の雲を通り過ぎていく様子を捉えた画像を公開した。 画像左上の黄緑色の点が、広域赤外線探査衛星（Wide-field Infrared Survey Explorer）の地球近傍天体観測システム「NEOWISE」によって撮影された「1998 KN3」。太陽によって小惑星は常温程度に温められるので、WISEが使用する赤外線波長では鮮やかに輝く姿で捉えられる。 天文学者たちは
岸田外相、チェルノブイリ原発を視察 ウクライナ
チェルノブイリ（Chernobyl）原発の事故現場を視察する岸田文雄（Fumio Kishida）外相（2013年8月25日撮影）。(c)AFP/GENYA SAVILOV 【8月26日 AFP】ウクライナを訪問中の岸田文雄（Fumio Kishida）外相は25日、福島の原発事故に伴う復旧作業について意見交換するため、史上最悪の原発事故が発生したチェルノブイリ（Chernobyl）原発を視察した。 現地日本大使館の報道官は、今回の岸田外相の訪問について、3日間の訪問中に原発事故による被害の克服に向けて両国間で経験を共有すべく、チェルノブイリの事故現場へ事実調査に赴いたと説明している。 26日には、日本とウクライナで原発事故の被害についての調査、および復興に向けての協力について、レオニード・コジャラ（Leonid Kozhara）外相と会談する予定。(c)AFP
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
