「Apple Pay」を米連邦政府が採用 サイバーセキュリティの官民連携の一環で
米連邦政府のバラク・オバマ大統領は2月13日（現地時間）、スタンフォード大学で開催したサイバーセキュリティに関するサミットで、サイバー攻撃に対抗するための大統領命令を発表し、企業に協力を求めた。 オバマ氏はサミットでの演説（動画を記事末に転載）で、「米国をサイバー脅威から守る方法はただ1つ、政府と民間企業が協力し、真のパートナーとして適切な情報を共有することだ」と語った。 米連邦政府は同日発表したファクトシートで、Apple、Intel、Box、SquareなどのIT企業、SymantecやIntelが参加するCyber Threat Alliance、さらにBank of America、Visa、MasterCard、AIGなどの金融・保険企業による連邦政府への協力を紹介した。 Appleは、自社のネットワークに政府の「Cybersecurity Framework」を採用し、Visa
Apple Payを締め出されたアップルの回答、米大手小売の思惑
Apple Payを締め出されたアップルの回答、米大手小売の思惑2014.10.28 11:00 satomi クレジットカード会社をスルーしたいメガコーポがいきなり動き出しました。 世界最大の小売チェーン｢ウォルマート｣、米小売第2位の｢ターゲット｣、7,700店舗を抱える米薬局最大チェーン｢CVSファーマシー｣、3番手｢ライト・エイド｣（約4,570店舗）が続々とApple Pay撤退を決めた件で、アメリカは今騒然です。 ｢最初チラッと使えてたのに…なんでブロックするんや！｣と怒ってる買い物客も多いわけですが、この件についてアップルは早速こんな声明をマスコミ各社に発表しました。 Apple Payに関してはお客様と小売店から大変熱狂的な好評をいただいております。この便利でセキュアでプライベートな支払い方法に対応する小売店を可能な限りたくさん確保できる方向で現在動いています。メリットを実
米大手小売り店、続々とApple Payから手を引くことを発表
Apple Payは失敗に終わるのか。 MacRumorsによると、Apple Payを非公式にサポートしていた米大手薬局チェーンであるCVS phamacyとRite Aidは、同サービスのサポートを打ち切ったことを発表しました。また、社内メモから得られた情報では、Rite Aidは独自のモバイル支払いシステムを開発する予定であるそうです。 CVS phamacyとRite Aidが導入したいと考えられているシステムは、｢CurrentC｣と呼ばれるもので、NFCではなくQRコードを用いた支払いになるとのことです。CurrentCはMCXグループによって管理され、この2つのチェーンの他にもLowe's、Publix、Old Navy、Walmart、Best Buyといった企業も参入するとのことです。QRコードによる支払いシステムが本当に成立するかは疑問ですが、多くの大企業はサポートする
Apple Pay、日本への普及を阻む二つの意外な壁
Apple Payは日本で普及するのか――。米アップルが「iPhone 6」などと共にApple Payを発表して以来、このテーマについて考え続けている。 実のところ、このテーマは考えるのが楽しい。頭の中でアレコレ仮説と検証を繰り返すほど、日本のクレジットカード決済やFeliCa、おサイフケータイといった、日本がこの分野で築いてきた歴史を知り、その厚みを実感させられる。 結論から言えば、私はApple Payについて「アップルが、米国とは異なるよほどの奇策を打たない限り、日本では普及しない」と考えている。日本特有ともいえる二つの「壁」があるためだ。 加盟店手数料、日米で大きな差 一つは、日本と米国ではクレジットカードのビジネスモデルが全く異なることだ。 それが端的に表れているのが、（利用者でなく）店舗がカード会社などに支払う加盟店手数料の割合である。一般に米国では売上高の2～3％ほどとされ
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