【ビジネス解読】ピケティも驚く韓国の「経済格差」…中小の給料は大企業の４割、１０人に１人が最低賃金未満
全世界で話題になっているフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が著した「２１世紀の資本」。資本主義経済では、格差社会が拡大していることをデータで示し、経済書としては異例の１５０万部を超えるベストセラーになっているが、ピケティ氏もびっくりするかもしれない格差のデータが、お隣・韓国から発表された。 それによると、大企業と中小企業との平均賃金の格差が最大１０対４に拡大。さらに、１０人に１人が法律で定められた最低賃金未満で働いているというのだ。先進国で最低賃金未満で働く人の割合が１～３％にとどまることを考慮に入れると、いかに格差が大きいかがうかがえる。国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年発表した調査報告で、所得格差が大きいと経済成長を鈍らせる恐れがあると指摘している。韓国は昨年１０月に追加利下げを実施するなど、景気浮揚に躍起になっているが、賃金格差を野放しにしておけば、手痛いしっぺ返しを食らう可能性がある。
米調査会社「最大のリスクは欧州政治」 NHKニュース
アメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」がことしの国際情勢の「１０大リスク」を発表し、最大のリスクとしてヨーロッパの政治が挙げられました。 国際情勢のリスク分析を専門とするユーラシア・グループは、毎年、世界が直面する可能性があるリスクを１０のテーマに絞って発表しています。 ことし最大のリスクとされるのはヨーロッパの政治で、その理由として、各国で反ＥＵ勢力がそれぞれ台頭していることに加え、各国間でも意見が食い違い、さらにロシアや過激派組織「イスラム国」などの外的な不安要素が高まっていることを挙げています。 ２番目のリスクはロシアで、経済制裁と原油安で経済状況が厳しくなっており、西側諸国と対立が一段と深まればサイバー攻撃や武力による威嚇行為に出る可能性があるとしています。 ３番目のリスクは中国経済の減速で、中国への輸出に頼ってきたブラジルなど資源国の経済が打撃を受けると指摘しています。 この
【高木桂一の『ここだけ』の話】「韓国共産党」に名を変えよ 反日に媚びる志位共産党はどこの国の政党なのか（1/7ページ） - 産経ニュース
日本共産党が１１月２日、東京都江東区の夢の島公園で４年ぶりに開いた「第４１回赤旗まつり」は、『なみだ恋』や『舟唄』『雨の慕情』などの大ヒット曲でおなじみの八代亜紀さんが野外ステージのトリを飾り、空前の盛り上がりをみせた。志位和夫委員長も“共演”を果たし、大喜びの様子だった。しかし“前座”で志位氏が行った記念演説の中身たるや、「反日」一色に染まる韓国に媚（こ）びる姿勢が全開で、「韓国共産党」のお祭りと見まがうような光景だった。 覚悟をしていたとはいえ、会場に居合わせた筆者にとって、それはそれは長い１時間だった。 「この党を大きくすることに日本の未来はかかっている」と題した志位氏の記念演説は、安倍晋三政権が「亡国の政治」で暴走していると断言し、「国民の批判に一切耳を貸さない強権体質」「カネの力で政治をゆがめる金権体質」と切り捨てるなど、対安倍政権攻撃のオンパレードだった。 共産党の発表によると
一発でアジアを表現できる「あのメロディー」はどこからやってきたのか
一昔前、ハリウッド映画ではカンフーな感じの中国人が出てくると必ずこのフレーズがかかる、という「あのメロディー」がありました。聞けば一発で分かる「あのメロディー」はいったいどこからやってきたのでしょうか。 「あのメロディー」には名前が特についていないのですが、この曲を10秒ほど聞くと分かります。中国っぽい場面には必ず出てくる「あのメロディー」です。 小白龍(シャオパイロン)／飯島真理 – YouTube この「あのメロディー」は相当昔から使われているモチーフなのですが、実のところ出自がはっきりしません。最も遡れるのが19世紀後半、1847年に作曲されたオペレッタ「アラジンの中国大スペクタクルあるいは魔法のランプ（The Grand Chinese Spectacle of Aladdin or The Wonderful Lamp）」に現れるモチーフということです。 この頃には、ゴールドラッ
襲われ昏睡状態だった女性、4年後に容疑者を特定 インド
インド西部グジャラート（Gujarat）州アーメダバード（Ahmedabad）郊外の自宅で取材に応じる女性。女性は男たちに襲われ10か月も昏睡状態が続き、意識が回復した後も障害を負ったが、事件から4年を経て裁判所で容疑者の男たちを特定した（2014年8月14日撮影）。(c)AFP/Sam PANTHAKY 【8月15日 AFP】インドで4人の男たちに襲われ10か月も昏睡状態が続き、意識が回復した後も障害を負った女性が、事件から4年を経て裁判所で容疑者の男たちを特定した。 2010年2月、インド西部グジャラート（Gujarat）州の主要都市アーメダバード（Ahmedabad）でMBA取得を目指す学生だった女性（27）は帰宅途中、4人の男たちに襲われた。男たちは鉄の棒で女性を殴打し、意識を失った女性を線路上に放置した。 女性の兄弟が14日、AFPに語ったところによると事件後、女性はおよそ10か
気象予報士のポイント解説(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
人気の日直予報士を配信 tenki.jpの公式Twitterをチェック! 気象予報士のお天気解説を絶賛配信中
「福岡をスタートアップ・エコシステムの中心にしたい」ーー日本で最もスタートアップに注力する市長が、街をアントレプレナーハブへ転換させる - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
日本に住んでいない方には（編集部注：記事はTech in Asiaの記者、J.T. Quigley氏が執筆、主に海外向けの読者に向けたメッセージになっている）福岡という都市を地図で探すのは困難だろう。人口150万人、日本の南西に位置する九州にあるこの都市は、ビジネスや観光の面で東京都や京都府のように認知されているとは言い難い。 しかし、スタートアップを始めようと思っている、またはスタートアップに投資しようと思っているなら、この街は注目しておいた方がよさそうだ。高島宗一郎福岡市長（上記の写真の左の人物）は東アジアの中央に位置するテックハブとして、自らの街を売り込もうと計画している。 40代半ばで政治を志す人が多い中、高島市長は2010年12月の市長選で36歳という若さで市長の座を獲得した。政界に入る前に彼はテレビのアナウンサーをしていたということもあって、ルックスのよさや物腰の柔らかさを感じ
国籍取得の残留日本人に多額の罰金請求 NHKニュース
戦前、フィリピンに移住した日本人男性と現地の女性の間に生まれ、戦争の混乱などで取り残されたいわゆる残留日本人の７０歳の男性が、ことし日本国籍を取得したところ、フィリピン政府から生後の７０年間は不法滞在に当たるとして多額の罰金の支払いを求められていることが明らかになりました。 不法滞在とみなされたのはフィリピン南部のミンダナオ島に住む７０歳の日本人男性です。男性は戦前、ミンダナオ島に移住した日本人の父親とフィリピン人の母親との間に生まれましたが、父親が旧日本軍に召集されて消息不明になりそのまま取り残されたいわゆる残留日本人で、ことし３月、日本のＮＧＯ団体の支援で日本国籍を取得しました。 これを受けて、父親の故郷を一度、訪ねたいと日本行きを計画したところ、フィリピンの入国管理局から生後の７０年間は不法滞在に当たるとして日本円にしておよそ３２０万円の罰金を支払わなければ出国を認めないと通達された
エイズ研究者が多数搭乗＝墜落のマレーシア機 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【シドニー時事】国際エイズ学会は18日声明を出し、ウクライナ東部で墜落したマレーシア航空機に、オーストラリアで開かれる国際エイズ会議に出席予定の研究者らが多数搭乗していたと明らかにした。研究者らはクアラルンプールで乗り継ぎ、豪州に向かうはずだった。 会議は豪南東部メルボルンで20〜25日に開かれ、クリントン元米大統領の講演も予定されている。
ニュース - 環境 - マダガスカル島、危機に瀕する森林 - ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト（ナショジオ）
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【Twitter】 反原発派、オオサンショウウオを「カエルの幼虫」と間違えた挙句に垢削除して逃亡 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【Twitter】 反原発派、オオサンショウウオを「カエルの幼虫」と間違えた挙句に垢削除して逃亡 1 名前： チキンウィングフェースロック(愛媛県)＠＼(^o^)／：2014/07/06(日) 15:02:24.69 ID:N9HzIWXk0.net トラチャングー @torachang_asia 11:13 - 2014年7月5日 このカエルの幼虫が成虫になったら、犬や猫、下手したら幼虫の人間まで食われるかもしれない。こういう巨大化した生物が、原発を全廃するまで日本中に満ち溢れることだろう。これでも反・反原発派の連中は、原子力にしがみつくつもりか！？ pic.twitter.com/EJMf7J9u1s https://twitter.com/torachang_asia/status/485244950804578304 ↓ トラチャングー @torachang_asia 14:42
中国の軍艦が尖閣に来た“だけ”では「領海侵犯」にはなりません、国際世論戦で必要となる国際法知識（高橋） : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
尖閣諸島での、中国巡視船による「領海侵犯」が繰り返し報じられている。ただ意外と理解されていないことだが、たんに日本の領海に入るだけでは「領海侵犯」は成立しないのである。 ■中国の軍艦が領海に入っても、それだけでは「領海侵犯」にはならない 国連海洋法条約第17条は「無害通航権」を定めている。これは海上交通の便宜を図るために、領海上の主権を一部制限するものである。沿岸国の平和、秩序または安全を害しない限り、全ての船舶は他国の領海を通航することができる（第19条）。巡視船どころか軍艦であっても無害通航権を認めるというのが現行の国際法解釈の主流だ(1)。 PM89 たかとり / naitokz 沿岸国の平和、秩序または安全を害すると認められる行為については具体的に12項目が列挙されている。武力による威嚇または武力の行使であって、沿岸国の主権、領土保全もしくは政治的独立に対するもの。またはその他の国
【軍事情勢】中朝韓人民を支配する「神話」＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
アジア安全保障会議で安倍晋三首相が基調講演を行う前に資料に目を通す中国全人代外事委員会の溥瑩主任委員。この後の公開討論で「神話」という言葉を使い、安倍氏を糾弾した＝５月３０日、シンガポール（ロイター） 中国や韓国、北朝鮮は「歴史の背骨」の捏造に膨大なエネルギーを注ぐ。しかし、超弩級の３Ｄプリンターを開発し“人造背骨”を組み込んだところで、歴史の方で拒否反応を起こす。もっとも、拒否反応で「壊死」した部位（歴史）は直ちに切り取り、人工的に付け替える。事実は関係ない。日本人なら、恥ずかしくてとても口に出せないウソを堂々とつく。例えば、アジア安全保障会議の公開討論が行われた５月３０日、安倍晋三首相（５９）を批判した中国全国人民代表大会外事委員会・溥（ふ）瑩（えい）主任委員の発言。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ） 「魚釣島（沖縄県石垣市・尖閣諸島の中国名）問題を拡大し『中国が脅威だ』と言っている。（
「レイプはうっかり起きる」、インド州内相の発言に怒り広がる
インド・コルカタ（Kolkata）で、10代の少女が少年3人にレイプされた事件に抗議しデモ行進する人権団体の活動家たち（2014年6月2日撮影）。(c)AFP/Dibyangshu Sarkar 【6月9日 AFP】インドで、5月に政権交代したばかりの与党・インド人民党（Bharatiya Janata Party、BJP）の政治家が「レイプはうっかり起きるものだ」と発言し、女性への暴力に対する世論の怒りをあおっている。 インド中部チャッティスガル（Chhattisgarh）州のラムセワク・パイクラ（Ramsevak Paikra）州内相は6日、報道陣を前に「こうしたこと（レイプ）は意図的に起きるのではない。この種の出来事は、うっかり起きるものだ」と発言した。 パイクラ州内相は法秩序維持を担当する閣僚で、北部ウッタルプラデシュ（Uttar Pradesh）州で少女2人が集団レイプされ死亡し
タイ 陸軍司令官がクーデター発表 NHKニュース
反政府デモによる混乱が続き、軍による戒厳令が発令されているタイで、日本時間２２日午後７時すぎ、現地時間午後５時すぎに、プラユット陸軍司令官がテレビを通じて、「陸海空軍などでつくる委員会が全権を掌握した」と述べて軍によるクーデターを発表しました。 反政府デモやインラック前首相の失職などで混乱が続くタイでは、２０日から軍が戒厳令を発令して治安確保に乗りだし、デモの制限などが行われています。 しかし、失職したインラック前首相を支持する政権側は、早期にやり直しの議会選挙を行い、政権の出直しを目指しているのに対し、デモ隊側は政治改革が先だとして選挙によらない暫定政権の樹立を求めて対立を続けていました。 このため、事実上の軍のトップ、プラユット陸軍司令官は、２１日から双方の代表らを集め、会合を開きましたが、双方の主張の隔たりは大きく、協議は決裂したとみられ、今回のクーデターの発表につながったとみられま
タイ軍がクーデター、夜間外出禁止令も
タイの首都バンコク（Bangkok）で、軍が全権を掌握すると宣言したプラユット・チャンオチャ（Prayut Chan-O-Cha）陸軍司令官（中央）のテレビ演説を映し出す画面の画像（2014年5月22日撮影）。(c)AFP/Thai television 【5月22日 AFP】（一部更新、写真追加）タイのプラユット・チャンオーチャー（Prayut Chan-O-Cha）陸軍司令官は22日、全権を軍が掌握すると宣言した。 プラユット司令官は国民に向けたテレビ演説のなかで、「国に正常な状態を早期に取り戻すべく、5月22日午後4時半（日本時間同6時半）をもって陸軍、空軍、警察で構成する国家平和維持評議会（National Peace Keeping Committee）が全権を掌握する必要がある」と語った。 また軍報道官が「戒厳令に基づき、午後10時から翌朝の午前5時の外出を禁止する」とテレビで
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インド・モディ氏圧勝で最大の敗者となる中国 - 日本経済新聞
