ヤマト社長「メール便廃止」の真意を語る：日経ビジネスオンライン
宅配便最大手のヤマト運輸は1月22日、同社のメール便サービス「クロネコメール便」を3月末で廃止すると発表した。国の独占事業である手紙などの「信書」がメール便に混在すると、利用者が刑事罰に科せられる懸念があることが、廃止の主たる理由だ。 国土交通省の調べによると、2013年度のクロネコメール便の取り扱い数はおよそ20億8400冊。このうち9割が、法人によるカタログやパンフレットの送付で、残る1割が個人の利用だ。この個人利用のうち、3～4割が書類の送付に使われており、ここに信書が紛れ込む懸念があるという。 4月以降、これまでメール便を利用していた法人顧客向けには新たに「クロネコDM便」を提供。メール便とほぼ同じサービスを展開する。残る1割の個人利用の中でも、小さな荷物のやり取りに使っていた人に向けては、新たな宅急便サービスを2つ投入する。 1つは、現在の宅急便60サイズよりも小さい専用ボックス
クロネコメール便を廃止するヤマト運輸、プレスリリースに思いの丈をぶつける : 市況かぶ全力２階建
QPS研究所、小型SAR衛星5号機の故障でまともに稼働している商業衛星が残り1機となり株価が大気圏突入始める
クロネコメール便の廃止について | ヤマトホールディングス
ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長 山内 雅喜 以下ヤマト運輸）は、本年3月31日の受付分をもって、クロネコメール便のサービスを廃止することを決定いたしましたので、お知らせいたします。 2003年、総務省より「信書に該当する文書に関する指針」が告示されましたが、2014年3月時点でこの指針を認知している方は、当社実施のアンケートで全体の23％にとどまっています。そもそも、同一文書でありながら輸送の段階で「信書」の場合と「非信書」の場合があるなど、「信書」の定義は極めて曖昧であり、特に個人向けの書類については、総務省の窓口に問い合わせても「信書か否か」即答いただけないケースが多発しています。 このように、「信書」の定義がお客さまに分かりにくいにも関わらず、信書をメール便で送ると、荷物を預かった運送事業者だけでなく、送ったお客さままでもが罰せられ
TSUTAYA、宮城・多賀城市の図書館をプロデュース 「お酒も食事もできる図書館に」
「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は7月11日、宮城県多賀城市が進める図書館などの施設整備について、同市と官民パートナーシップ（PPP）を結ぶことで合意した。同日、東京・代官山の「蔦屋書店」で、CCCの増田宗昭CEOと多賀城市の菊地健次郎市長が合意文書に調印した。 多賀城市は仙台市の北東に位置する人口6万2000人の市。11年3月の東日本大震災では地域の3分の1が浸水し、一時は1万2000人以上が避難したという。 震災復興事業として、JR多賀城駅（仙石線）周辺の中心市街地整備を計画。「東北随一の文化交流拠点」を目指しており、2015年完成を目指し新築する図書館をその中核施設に位置付けている。 CCCは図書館の企画を担当。本を持ち込んでお茶を飲めるカフェやレストラン、自習スペースなどを備え、自習したり、家族で1日中楽しんだりできる場にする計画で、「本も読
「ねんどろいど」まんが王国に立つ 鳥取県が工場誘致：朝日新聞デジタル
「ねんどろいど」シリーズが人気のフィギュアメーカー「グッドスマイルカンパニー」（グッスマ、本社・東京）が５日、国内初の工場を鳥取県倉吉市にオープンする。「まんが王国」を掲げる県が手厚い支援策を提示し、熱心に誘致。グッスマ社もそれに応え、雇用やイベントなど、フィギュアを通じた地域活性化に意欲を見せる。 「コンテンツ産業を、これから地域の産業として育てたい。県内の部品工業との連携を考えていただけるなら、我々も応援します」 ４月、東京都墨田区のビル１７階にあるグッスマ社本社。鳥取県の平井伸治知事（５３）が力を込めた。工場進出の協定を結ぶ２カ月前。迎えた安芸貴範社長（４３）も「ぜひお願いします」と応じた。 グッスマ社が国内工場の検討を始めたのは昨秋。中国の工場に委託してきたが、人件費が上がり、優秀な従業員を雇うのが難しくなっていた。入れ替わりも激しいため、工程を細分化して作業を単純化せざるを得ず、
大阪のシャッター商店街を活性化させた、話題の祭り「セルフ祭」の全貌
Nintendo Switchの純正プロコンを異次元レベルの操作性に!使わない理由がない革新的アダプター
ゆるキャラは､地方創生に役立っているのか
はじめまして、木下斉（ひとし）です。今回から「リアルな地方創生」についての連載を開始することになりました。普段は全国各地の都市中心部で、不動産オーナー等と共に投資して共同出資会社を作り、地域活性化に取り組んでいます。「政治行政的なアプローチが多い地域再生・都市再生に経営を！」、がモットーです。どうぞよろしくお願いします。 さて、初回のコラムでは、「ゆるキャラ」についてとりあげたいと思います。7～9月期の実質GDPの成長率が年率マイナス1.6％となるなど、改めて消費税の影響の大きさにはビビりました。安倍首相は「アベノミクス解散」で政策の正当性を問うようですが、政権の重点課題は、地方創生や地域活性化です。その地域活性化というと、いまだに地方自治体は「ゆるキャラ」にジワジワと取り組んでおり、頭が痛いです。 ゆるキャラは、税金をブチ込んでまでする経済政策か 自治体が中心となって取り組んでいるゆるキ
佐賀県武雄市発の自治体ネット通販「三島sg」 売り上げ低迷、10月閉鎖 | 静岡新聞
三島市は自治体運営型ネット通販サービス「三島ｓｇ」を１０月末で閉鎖することを決めた。売り上げが低迷し、今後も増加が見込めないと判断した。 三島ｓｇのサイトは「ＦＢ良品みしま」として昨年８月開設。「みしまコロッケ」や「みしま風鈴」など、市の特産品をネットで販売してきた。県内初の試みで、開設の記念式典には同サービスの発起人である佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長も駆け付けた。 途中、名称が変更。昨年１２月には売り上げが１０万円を超えたが、その後は低迷し、１万円ほどの月もあった。同サイトの運営には三島ｓｇへの委託費が月１５万円、ホームページ運営会社への委託費が月７万５千円かかり、赤字が続いていた。 市の予算額は２０１３年度３５０万円、本年度２００万円。市の担当者は「高齢者に認知されず、贈り物に通販が使われにくいという面もあった。今後、特産品の拡販に向け、新たな策を検討したい」としている。 このほか
社員の発明、特許は企業に 産業界が報酬ルールに理解 - 日本経済新聞
特許庁は企業の従業員が発明した特許について、条件付きで企業に帰属させる方向で検討に入った。いまは発明した従業員が特許を持つが、企業の設備や同僚の協力なしに発明するのは難しいためだ。ただ従業員に報酬を支払う新ルールを整備し、企業が発明者に報いることを条件とする。特許庁が3日に開いた有識者会議では、経団連の和田映一氏ら産業界の委員が「法律で発明者に報奨することを定めるのは、企業と従業員の双方に有意
中小企業庁：トップページ
おすすめキーワード 以下のキーワードをクリックしていただくと、関連するページにご案内いたします。 支援策チラシ 中小企業の定義 省力化補助金 能登半島地震 支援策 支援策 メニュー 中小企業 補助金 補助金 公募中 事業再構築補助金 小規模企業 支援策 セーフティネット保証 再生支援 事業承継 支援策 価格転嫁・下請取引適正化対策 価格交渉促進月間 賃上げ促進税制 経営力強化法 支援策 中小企業診断士 事業継続力強化計画 フリーランス ※は外部サイトにリンクします。 新着情報 RSS公式X 令和6年9月25日 「商店街災害復旧事業」の2次募集／2次締切の補助事業者を交付決定しました 令和6年9月24日 低気圧と前線による大雨に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います 令和6年9月19日 カタログ型省力化補助金に関する全国47都道府県での説明会の日程が全て決定いたしました
ヤフー株式会社執行役員社長室長でも5分で分かるウィークリーマンションと旅館業法 - 不動産屋のラノベ読み
タイトルは釣りです。たぶん5分では分からないです。 別所直哉さんという方が、こんなことを書かれていました。 長野県にある別荘の管理を請け負っている不動産管理会社が今年の4月に一つのサービスを立ち上げた。彼らが委託を受けて管理している別荘はオーナーが実際に使う期間は短く、建物として遊休になっている期間が長い。その期間について賃貸借契約を締結した人に対して貸与できるようにするというのがその内容であった。 （中略） 長野県は、当該不動産管理会社に対して、名目の如何に拘らず宿泊料を徴収して宿泊させるのは旅館業に該当し、賃貸借名義であっても旅館業の届出が必要であると判断した。しかし、その不動産管理会社が管理を受託している別荘が存在している地域は旅館業の許可が認められない地域であったため、旅館業の届出が必要だということはサービスを停止しろということを言われたに等しいものであった。 旅館業法の怪(別所直
お役所と仕事すると言うこと
緊デジ、私的な総括 ～東北のある制作サイドからの視点～ http://anond.hatelabo.jp/20140501223619 良く潰れなかったなあ。たぶん資金繰りの才能があるんだろう。人徳も。 全く人ごとじゃなくて笑えないから、 補助金関連事業に関わるときの心構えってのを、適度にボカしながら書く。 まず、補助金関連事業の読み方からコンテンツ緊急電子化事業、略して緊デジってのが何なのかを簡単に。 ・目標 予算規模 補助金額（上限） 約10億円事業総額 約20億円電子化書籍のアイテム数 約6万タイトルhttp://www.kindigi.jp/about/ コンテンツ緊急電子化事業特設サイト（緊デジ.jp）「緊デジとは」から「目標」部分のみ引用 ザッツお役所仕事の典型例。 概略を読むときも「電子書籍市場の拡大及びそれに伴う被災地域の知へのアクセスの向上に向けて」とかは読み飛ばして良い
労働委 コンビニ店主は労働者 NHKニュース
大手コンビニエンスストアの加盟店の店主で作る団体が、「セブンーイレブン・ジャパン」に団体交渉に応じてもらえなかったとして、岡山県労働委員会に救済を申し立てたことについて、労働委員会は「加盟店の店主は労働者である」という判断を示し、団体交渉の申し入れに応じるよう命じました。 岡山市に本部のある「コンビニ加盟店ユニオン」は４年前、コンビニチェーン最大手の「セブンーイレブン・ジャパン」の本部が労働条件の改善を巡る団体交渉に応じず、労働組合と会社が対等に交渉することを定めた労働組合法に違反するとして、岡山県労働委員会に救済を申し立てました。 これについて岡山県労働委員会は２０日、「フランチャイズ契約を結んでいる加盟店の店主は事業者であるものの、セブンーイレブンのチェーンに組み込まれ、独立性は薄い」として、労働組合法上の労働者であるという判断を示しました。 そのうえで団体交渉を拒否する正当な理由がな
「受験料制度への行政指導」報道について‐ニコニコインフォ
株式会社ドワンゴの「受験料制度に対する、厚労省から中止を求める行政指導」報道について niconicoを運営する株式会社ドワンゴおよびドワンゴグループでは2014年3月3日、以下の通り「『受験料制度に対する、厚労省から中止を求める行政指導』報道について」の発表をしました。 株式会社ドワンゴおよびドワンゴグループでは、本当に入社したい人材に集まっていただくために2015年の新卒入社試験より、エントリー時の受験料制度を導入、実施して参りました。 本件に関して、厚生労働省からの要請により、2014年1月中旬に制度の主旨などに対するヒアリングが行われ、2月中旬にその結果についての伝達を受けました。 このやりとりについて「厚生労働省より行政指導を受けた」として、読売新聞によって3月2日（日）朝刊39面（社会面）ならびにYOMIURI ONLINE（同日10時34分配信）で報道されておりますが、事実関
銭湯、客数減でもなぜ潰れない？多額補助金、水道料金実質無料、税金免除… | ビジネスジャーナル
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 なぜ、銭湯は潰れないのだろう？ 統計数字を見る限り、銭湯は全国的に減少しているが、相応の人口規模を持つ都市では依然として健在だ。東京都の場合、わずか450円の料金で、それほど盛況というわけでもない銭湯が生きながらえているのはなぜだろうか。実は、その背景には「それでもやっていけるカラクリ」があることは、あまり知られていない。 日本には「公衆浴場法」という法律がある。その中で「公衆浴場」は「一般公衆浴場」と「その他の公衆浴場」に分類されており、前者が「銭湯」と呼ばれ、施設の衛生基準や浴槽水の水質基準、そして入浴料金などが法律で定
iPhoneに機種変なのに充電器やカードリーダーも、総額12万円──KDDIに販売方法改善求め野洲市が要望書
iPhone 5に機種変更したら充電器やタブレットなど総額12万円超の購入契約と複数の通信契約を結ぶことになった──滋賀県野洲市はこのほど、KDDIに対し「販売方法が多数の消費者とトラブルを生じさせるおそれがある」として改善を求める要望書を送ったことを明らかにした。 問題になったケースでは、iPhone 5に同梱されているはずのポータブル充電器や、SDメモリーカードリーダー／ライターなどが最初から見積もりに含まれていた上、通信契約の説明なくタブレットも勧められ、購入していたという。同市は消費者への十分な説明に加え、「まず最初に必要最低限の価格を消費者に提示してほしい」などと求めている。 タブレットは「iPad mini」だと思っていた 同市によると、今年8月、同市在住の30代の女性が、子どもの携帯電話を機種変更するために店を訪れ、iPhone 5（5万1360円）を購入。この際、テザリング
消費者庁ネタ「“小顔に矯正”根拠なし」 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ちらちら話が出ていましたが、一応やったんですね。グッジョブであります。 “小顔に矯正”根拠なし http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130423/k10014130211000.html 問題となった一般社団法人はこちら。西倉瑞博さんが代表です。「「美容整体協会」は「命令を厳粛に受け止め、指摘のあった部分は適切な表現に改めた。今後、広告の審査などの管理体制を強化して再発防止に努めたい」と話しています」とのことで殊勝にされているようなんですが、サイトのほうは全力で通常営業の趣がありポイント高いところであります。この反省してない感じがいいですね。 一般社団法人 美容整体協会 http://www.biyou-seitai.jp/ [引用] 消費者庁によりますと、この事業者はおととし１０月ごろから、「小顔矯正は即効性と持続性に優れた施術です」、「骨に働きかけて、ほ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Expired
【悲報】総務省がビッグデータで61兆円の売上向上効果などと盛り過ぎてダダ滑り(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
ニジマスで「サケ弁当」OK 消費者庁が表示基準 - 日本経済新聞