東京証券取引所マザーズ市場への上場承認に関するお知らせ | 面白法人カヤック
東京証券取引所マザーズ市場への上場承認に関するお知らせ 株式会社カヤック(本社：神奈川県鎌倉市 代表取締役CEO：柳澤大輔)は、2014年11月20日(木)、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場の承認をいただきましたのでお知らせいたします。 尚、上場日は2014年12月25日(木)を予定しております。 ここに謹んでご報告申し上げますとともに、皆様のご支援、ご高配に心より感謝申し上げます。 創業以来、「面白法人」と名乗り、「つくる人を増やす」という経営理念の下、皆様に驚きと感動を与えられるようなインターネットサービスの提供に取り組んでまいりました。 今後も「面白法人」としての期待に応えられますよう、変化の激しいIT業界において常に新しい技術とアイデアに挑戦することで皆様に新しい体験を提供し、サービス拡大と企業価値の向上に努めてまいります。引き続き変わらぬご厚誼を賜りますよう、お願い申し上げ
LINE、「実際の利用者」の少なさが業界に衝撃…乗っ取り多発に後手で懸念広がる
スマートフォン（スマホ）でメッセージをやりとりする無料対話アプリLINEを運営するLINE（東京・渋谷）が年内の上場を見送った。LINEは韓国IT大手ネイバーの完全子会社で、東京証券取引所とニューヨーク証券取引所への上場を検討していたが、共に延期する意向をすでに固めた。上場時の時価総額は1兆円超の呼び声が高かっただけに、市場関係者の落胆は大きい。「事業拡大に集中する」というのが見送りの理由だが、「株式上場するには未解決の事案が多すぎる」（市場関係者）という見方がもっぱらだ。 上場延期の理由のひとつとして、実際の利用者数をめぐる疑問が指摘されている。無料アプリのサービス開始は2011年6月で、世界全体の登録者数が5億人を突破したのは今年8月10日。交流サイト最大手の米フェイスブックですら、5億人という大台に乗せるには開設から6年5カ月かかっており、LINEはわずか3年足らずでの猛スピードで大
独立系クラウド事業者、上場延期や身売り先探し相次ぐ
独立系クラウド事業者、上場延期や身売り先探し相次ぐ メガクラウドの料金競争でインフラコスト低下のメリットも 巨大資本の裏付けが無い、米国の独立系クラウド事業者が苦境に立たされている。2014年5月には、ストレージサービスを提供する米ボックスが株式公開（IPO）を延期したほか、米国のIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）市場で2番手グループに位置する米ラックスペースホスティングが、投資銀行の米モルガンスタンレーをアドバイザーに雇い、自らの身売り先や合併相手を探し始めた。 料金競争を繰り広げるメガクラウド事業者 クラウド市場では今、米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）、米マイクロソフト（MS）、米グーグルというメガ（巨大）クラウド事業者が、猛烈な料金競争を繰り広げている。2014年3月には、グーグルが今後は年率20～30％の水準で値下げすると宣言。実際に値下げに踏み切った。A
アクティビティ・ログカメラのGoProが上場へ、2013年の売上は9億8573万ドル - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
<ピックアップ> GoPro Files For IPO アクティビティ・ログカメラのGoProがNASDAQへの上場申請をしました。ティッカーシンボルはGPRO。調達予定金額は1億ドル。GoProの創業は2003年。 S-1の内容によると同社の売上は2011年が2億3423万ドル（100円換算で約234億円）、2012年が5億2601万ドル、2013年には売上で9億8573万ドル、利益は約3億6200万ドルに到達。ちなみに出荷台数は2011年の114万5000台から翌年231万6000台、さらに2013年には384万9000台とこちらも順調に推移しております。 【訂正：初出時に出荷台数の単位を見落として1000分の1で表記してしまいました。本文は修正してあります】 via Business Insider 【G翻訳】 Members BRIDGEの会員制度「Members」に登録いただく
TechCrunch | Startup and Technology News
The BJP-led National Democratic Alliance (NDA) has emerged victorious in India’s 2024 general election, but with a smaller majority compared to 2019. According to post-election analysis by Goldman Sachs, UBS,… The tech layoff wave is still going strong in 2024. Following significant workforce reductions in 2022 and 2023, this year has already seen 60,000 job cuts across 254 companies, according to
トレンダーズの2013年第1四半期決算の営業利益が98%減の200万円な件 - GoTheDistance
私の観測範囲が狭いということもあるんでしょうが、ある企業の決算において営業利益が98%減になった事例を知らないので飛びついてしまいました。この会社は平成24年に上場しておりそれ以前の数字はわからない為、2期のみの比較となります。 決算期 売上高 営業利益 H26年第１四半期 3.49億 0.02億 H25年第１四半期 3.98億 1.12億 ソースは平成26年３月期 第１四半期決算短信(PDF)にあります。 売上が12.3%減。不景気ですしまぁこれぐらいはどうってこと無いよなって思ったら、営業利益がとんでもなく減少しています。98%の減少です。トレンダーズのIR資料を読んで、原因は以下の２つにあると思います。 各事業のシナジーが全く見込めない件 １つは、大手顧客企業の開拓が想定通りに進まず大型案件の受注が減少したこと。ステマ問題があったことをほのめかす記述がIR資料に書いてあるので、ペニオ
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