KDDI、最新機種に1年半で買い換え・最大7カ月分の端末残額を無料にする「アップグレードプログラム」
KDDIは1月19日、ユーザーが18カ月ごとに最新機種に機種変更できるようにする「アップグレードプログラム」を2月6日に開始すると発表した。端末を18カ月以上利用しているユーザーが機種変更する際、分割支払金の残額を無料とする。 対象機種はiPhone 6／6 Plusと、INFOBAR A03/AQUOS SERIE mini SHV31。 指定機種を購入する際、月額300円（税別）のアップグレードプログラムに加入し、かつ機種代金を割賦契約（24カ月）した場合が対象。18カ月間利用した後、新機種に変更する際、それまで利用していた端末の分割支払金残額を無料とする。 機種変更後も同プログラムに継続して加入することが条件。分割支払金の残額無料の権利は19カ月目から生じるが、分割支払いが終了する25カ月目までに機種変更した場合、権利が生じてから行使するまでの月数分のプログラム料は返金する。また権利
なぜKDDIのSyn.は「中心がないポータル」なのか？ - それ、僕が図解します。
スマートフォンの世界で、Google、Appleの支配の外で自由にビジネスをすることは難しいです。この2社から解放された自由なプラットフォームを作ることができれば、それは革命的なことであり、「スマホシフト」時代を勝ち抜くことができるでしょう。昨今のニュースアプリ、無料通話アプリ、フリマアプリ、ゲームアプリなどが繰り広げている熾烈な争いは、すべて、この「Google、Appleから自由なプラットフォームを創りだしたところが勝ち」、というシンプルなルールで競っています。 LINEを例にとって説明しましょう。中核に、圧倒的なMAUを誇るLINEアプリあります。最近はLINEニュースも中核アプリになりつつあるでしょう。その周辺にゲームやコマース、アバター、といった、コンテンツやサービスが並び、マネタイズエンジンとなっています。 同じことはヤフーにも言えます。ヤフーの場合、ブラウザでの検索と、ヤフー
評価額は約77億円、nanapiがKDDIの子会社となり「けんすう」は次の答えを求めて旅に出る - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
「けんすう」こと古川健介氏の母校、早稲田大学大隈講堂前にて 「けんすうのこと知らないの？すぐに取材行った方がいいよ」 ーーある友人の起業家が私にかけてくれた言葉が今でも記憶に残っている。けんすうとはもちろん、ハウツーサイト「nanapi」の創業者であり、代表取締役の古川健介氏のことである。当時、まだ会社名がロケットスタートという名前だった頃、私はその言葉に押されて代々木にあるお世辞にもカッチョイイとは言い難いオフィスを訪ねることになった。 古川氏、いや、この記事では彼の愛称、けんすうと呼ばせてもらおう。そう、狭いアパートの一室に10人ほどだっただろうか、息づかいも聞こえてくるようなその部屋で、私はホワイトボードを前にしたけんすうから、いかにこのnanapiというメディアが生まれたのかを聞いていた。彼の話すコンテンツ・デリバリの話は今も昔も変わっていない。 <参考記事> [jp] ソーシャル
なぜ僕は、nanapiをKDDIに売ったのか
2014/10/16 10月16日にKDDIによって発表されたネットサービス連合「Syn.（シンドット）」。16日の会見では、12社、13サービスを束ねる巨大な構想が明らかになった。中でも最大の目玉が生活に関するハウトゥーサイトを運営するnanapiを子会社化したことだ。その評価額は77億円、買収額は40億円とも言われている。2007年の創業から7年、なぜ、このタイミングでの売却に踏み切ったのか。水面下で、KDDIとどのようなやり取りがあったのかーー。 買収の裏側を聞くとともに、めまぐるしく変化するウェブメディアの未来について、nanapiの創業者であり、代表取締役を務める古川健介氏に緊急インタビューを行った。 nanapiから持ちかけた売却案 ——買収の経緯は 実は３月からKDDIと増資や事業提携レベルでの話は持ち上がっていた。だが、中途半端に組むくらいくらいなら本気でやりたい、と５月に
KDDI、スマホで連合 ネット11社が情報共有 - 日本経済新聞
KDDI（au）はスマートフォン（スマホ）向けに気象情報や化粧品の口コミ情報などを提供する独立系の有力インターネット企業11社と提携する。利用者が各社のアプリ（応用ソフト）やサイトを自在に切り替えられる仕組みを提供して顧客情報も共有する。合計で月4千万人規模が使うサービスを組み合わせて使い勝手を高め、1社で多様なメニューをそろえるヤフーなどに対抗する。気象情報のウェザーニューズ、化粧品口コミ情
ポップカルチャーのニュースサイト「ナタリー」を運営する株式会社ナターシャの株式取得について
KDDI株式会社 株式会社ナターシャ 2014年8月22日 KDDIは、ポップカルチャーの最新情報を発信するニュースサイト「ナタリー」を運営する株式会社ナターシャ (本社: 東京都世田谷区、代表取締役 大山卓也) の発行済み株式の90%に相当する普通株式を、2014年8月21日に取得し、同社を連結子会社としました。 ナタリーは、月間ページビュー約3,100万の国内最大級のポップカルチャーニュースサイトです。毎日更新される音楽、コミック、お笑いの3ジャンルのニュース記事は、早さ、網羅性、ファン目線を重視した切り口で多くのお客様の支持を得ています。また、アーティストのインタビューを主とする特集記事の充実にも定評があります。 KDDIとナタリーは、今後それぞれの持つ資産を活用し、様々なエンターテインメントサービスの提供を通じてお客さまに新たな価値を提案していきます。 詳細は別紙をご参照ください。
スマホ契約にクーリングオフ導入へ 総務省、来年度にも：朝日新聞デジタル
総務省は３０日、スマートフォンや光ファイバー回線などを契約する際、一定期間内なら無条件で解約できる「クーリングオフ」を来年度にもとり入れる方針を明らかにした。料金の仕組みが複雑だったり通信速度が広告とちがったりして苦情が増えており、消費者保護が必要と判断した。 ３０日に中間とりまとめ案を示し、これに基づいて来年の通常国会で電気通信事業法の改正案を提出する。訪問販売や電話勧誘だけでなく店頭販売も含めてクーリングオフを認める方針だ。解約できる期間は契約書を受け取ってから８日以内にする案を軸に検討する。 総務省によると、「広告通りの通信状態ではなく解約を申し出たが、解約料を請求された」「覚えのないオプションも契約していることが後日わかった」などの苦情が増えているという。今後は苦情や相談を処理したり紛争を解決したりするため、第三者機関を設けることも検討する。 中間とりまとめ案では、携帯電話会社が販
iPhoneに機種変なのに充電器やカードリーダーも、総額12万円──KDDIに販売方法改善求め野洲市が要望書
iPhone 5に機種変更したら充電器やタブレットなど総額12万円超の購入契約と複数の通信契約を結ぶことになった──滋賀県野洲市はこのほど、KDDIに対し「販売方法が多数の消費者とトラブルを生じさせるおそれがある」として改善を求める要望書を送ったことを明らかにした。 問題になったケースでは、iPhone 5に同梱されているはずのポータブル充電器や、SDメモリーカードリーダー／ライターなどが最初から見積もりに含まれていた上、通信契約の説明なくタブレットも勧められ、購入していたという。同市は消費者への十分な説明に加え、「まず最初に必要最低限の価格を消費者に提示してほしい」などと求めている。 タブレットは「iPad mini」だと思っていた 同市によると、今年8月、同市在住の30代の女性が、子どもの携帯電話を機種変更するために店を訪れ、iPhone 5（5万1360円）を購入。この際、テザリング
ドコモ、iPhone販売拒む3重の壁…「今年確実」「絶対ない」業界内で割れる見方 （Business Journal） - Yahoo!ニュース
ドコモ、iPhone販売拒む3重の壁…「今年確実」「絶対ない」業界内で割れる見方 Business Journal 5月11日(土)7時18分配信 携帯電話ユーザのドコモ離れが止まらない。 NTTドコモが4月26日に発表した2013年3月期連結決算の営業利益は、前期比4％減の8371億円だった。この営業減益要因となったのが、顧客流出を食い止めるための販促費増加だった。 13年3月期、流出食い止めのため代理店へ支払ったドコモ端末値引き販売補填費やキャンペーン費用などの販促費は、前期比6％増の1兆1617億円という巨額に上った。それでも、キャリア（携帯電話会社）を乗り換えられるMNP（番号持ち運び制度）の年間累計は140万9500件の転出超過（マイナス）と過去最悪。 ちなみに、競合のKDDIは101万500件、ソフトバンクは41万1200件と、共に転入超過（プラス）で、ドコモの「一人負け
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