Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger
世界に冠たるブランド企業が、あれよあれよと土俵際まで追いつめられた。もう、打つ手はほとんど残っていない。社長が替わっても、人と事業を切っても、やはり会社の根っこは変えられないのか。 戦い、そして敗れた 急転直下。黒字から赤字へ、2000億円以上の転落劇だった。 実に合計9000億円超の赤字を計上、財界に大きな衝撃を与えてからわずか2年足らず。シャープが再び崖っぷちに追い込まれている。 3月3日に駆けめぐった「シャープが主力銀行に支援要請」「工場閉鎖、リストラを検討」という一報。2月初めから、'15年3月期決算で計画を600億円も下回る300億円の赤字を計上する見通しが示されていた中、このニュースは「死の宣告」にも等しかった。 もはやシャープには余力も未来もない—株価は暴落、国内の格付け機関は同社の株を「投機的水準」に格下げした。不採算事業の撤退と工場閉鎖を断行すれば、最終的な赤字は2000
誰か悪いやつが久美子社長をそそのかしている、というのは事実かもしれないと、ここのコメント欄を見て思った。お父さんも娘さんも、思いがけずいい顔をしているし、それぞれの立場から、まともなことを言っている。お互いに、相手の言い分をきちんと聞いて、情報共有すればよろしいと思った。そんな、どっこいどっこいのインタビューなのに、コメント欄が久美子社長を支持する意見に偏っている。とても違和感を覚えた。ちなみに、お父さんの成功体験に一定の価値があるのは事実だけれど、娘さんの意見も聞いた方がいい。今、世の中は大変なスピードでイノベーションを繰り返している。とりあえず、格差の拡大、二極化で、高い家具を買えるような富裕層は激減している。チラシは無駄、久美子社長の意見は正しい。既存の顧客の囲い込みに力を入れた久美子社長の戦略は正しい。新しい富裕層は、あまりにも少ないからだ。お父さんは、自分たちが恵まれた世代であり
スマートフォンを使って自由にカメラのシャッターを切ることができるツールの「Triggertrap Ada」は、クラウドファンディングサイトKickstarterで目標金額の約6倍の資金を集めることに成功したのですが、結果的に製品化を実現できず集まった資金を出資者に返還することになり、プロジェクトは大失敗に終わりました。なぜ、圧倒的な支持を集めたにもかかわらずプロジェクトは失敗したのか、どうすればプロジェクトを成功させられるのかについて、Triggertrapのハジェ・ジャン・キャンプス代表が、プロジェクト失敗から学んだ教訓としてまとめています。そこにはKickstarterでプロジェクトを立ち上げる人も出資をする人も、知っておくべき教訓の数々が明らかにされています。 How a half-million dollar Kickstarter project can crash and bu
クロネコヤマトの宅急便の配送車(「Wikipedia」より/天然ガス)「日経ビジネス」(日経BP/2月2日号)は『物流の復讐』という特集を組んでいる。その内容は次のようなものだ。 「『荷物は時間通り届くもの』『送料無料は当然』――。あなたはそう思い込んでいないだろうか。電気や水と同じように、あって当たり前とされてきた『運ぶ』という社会インフラ。ネット通販の急拡大による負担増と人手不足が重なり、破綻へと近づいている。これまでのモノの流れを抜本的に変えなければコストは跳ね上がり、米アマゾン・ドット・コムなど高度な物流機能を持つ企業が顧客を独占する。小売りも物流会社もメーカーも、物流を軸に経営戦略を作り直す時がきた。長らく販売や製造を支える黒子にすぎなかった物流が、産業の主導権を握る。その『復讐』の衝撃波は、日常生活から企業の現場、国家戦略にも及んでいる」 今回のキーワードは圧倒的な人出不足によ
住友商事「2400億円」、丸紅「1200億円」の減損 好調だったはずの大手商社が「大失敗」、潮目は変わった 全国民必読 日本経済「異変とこれから」【第4部】 優勝劣敗が鮮明に 巨大商社の業績悪化、シャープの赤字転落、マクドナルドの苦境……。アベノミクスは大企業に恩恵があるのではなかったのか。岡三証券日本株式戦略グループ長の石黒英之氏と、セゾン投信社長の中野晴啓氏が日本企業の異変を読み解く。 石黒 6大商社の一角を占める丸紅が原油・ガス開発などに絡んで1200億円の減損損失に追い込まれ、住友商事もシェール・オイル開発の失敗で2400億円の巨額減損処理をした。絶好調と言われていた商社が曲がり角に立っています。 中野 資源分野は商社の稼ぎ頭ですが、原油価格下落に足を滑らせている。三菱商事、三井物産も減損を余儀なくされました。 石黒 私が気になったのは、丸紅が'13年に約2700億円をかけて買収し
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
By ChrisDag シリコンバレーを拠点に活動しているジャーナリストのRobert X. Cringely氏によれば、IBMが過去最大となる約11万人の人員削減に踏み切り大規模な再編成を計画していることが明らかになりました。 Next Week's Bloodbath At IBM Won't Fix The Real Problem http://www.forbes.com/sites/robertcringely/2015/01/22/next-weeks-bloodbath-at-ibm-wont-fix-the-real-problem/ Cringely氏のもとには2014年の12月ごろから、「Project Chrome」と名付けられたIBMの再編成計画に関する情報が届いており、その計画がいよいよ2015年1月末から2月にかけて実行されるようです。Project Chro
カード不可の飲食店が増加中 「少額でクレカを使うのは低所得者。底辺を相手にしたくない」 1 名前: ファルコンアロー(千葉県)@\(^o^)/:2014/12/09(火) 19:40:45.66 ID:HsZL115v0.net クレジットカードが使えない飲食店が金沢でも増えています。 私の会社が今秋発刊した飲食店カタログ『金沢ベストグルメ』を例にとると、 掲載された飲食店390店のうち、なんと、139店が「カード不可」でした。 それら「カード不可」の店の特徴としては次のようなことが挙げられます。 ・人気がある店 ・流行っている店 ・比較的新しい店 ・オーナーが店に出ている店 などなど、です。 要するに、比較的若いオーナーが切り盛りする流行っている店、というイメージです。 何人かのオーナーに、カード不可にした理由をうかがいました。 「カード会社に手数料をとられたくないので」 「カード会社が
武蔵野社長 小山 昇(こやま・のぼる) 1948年、山梨県生まれ。東京経済大学卒。76年、現在の武蔵野に入社。89年から現職。500社以上の会員企業を指導する「中小企業のカリスマ」としても知られる。 話の上手、下手は素質ではありません。訓練をすれば誰でも上手に話ができるようになります。私自身も小学生のころは吃音がひどく、おまけに赤面症で、人と話すのは大の苦手でした。 訓練といっても、それほど難しく考えなくても大丈夫。要するに、上手な人の真似をすればいいのです。中学生時代に落語に出合ったことで吃音は改善されましたが、赤面症のほうは社会に出てからもなかなか治らず、とくに女性の前に出るとすぐに真っ赤になるので、20代のころはいまと違ってまったくモテませんでした。 さすがにこのままでは人生が楽しくない。そう思った私は、あるとき意を決して、友人の中でいちばん女性にモテた江口君にテープレコーダーと少な
スマートフォン(スマホ)でメッセージをやりとりする無料対話アプリLINEを運営するLINE(東京・渋谷)が年内の上場を見送った。LINEは韓国IT大手ネイバーの完全子会社で、東京証券取引所とニューヨーク証券取引所への上場を検討していたが、共に延期する意向をすでに固めた。上場時の時価総額は1兆円超の呼び声が高かっただけに、市場関係者の落胆は大きい。「事業拡大に集中する」というのが見送りの理由だが、「株式上場するには未解決の事案が多すぎる」(市場関係者)という見方がもっぱらだ。 上場延期の理由のひとつとして、実際の利用者数をめぐる疑問が指摘されている。無料アプリのサービス開始は2011年6月で、世界全体の登録者数が5億人を突破したのは今年8月10日。交流サイト最大手の米フェイスブックですら、5億人という大台に乗せるには開設から6年5カ月かかっており、LINEはわずか3年足らずでの猛スピードで大
数字のオモテとウラを学ぶコラム: 企業のWebサイトを見てみると、プレスリリースのほかにも、決算情報や月ごとの業績資料など、参考になる情報がたくさん眠っています。主にマスコミや専門家向けに公開されているものですが、実はビジネスパーソンにとってもためになる資料なのです。「企業→マスコミ→自分」という情報の流れのほかに、「企業→自分」という情報の流れを持つことは、スピード感が求められる今のビジネス社会では、大きな“武器”になるでしょう。 この連載では、企業が発表するプレスリリースや決算短信などを題材に「なぜこのような発表が行われるのか?」「この発表の舞台裏では何が起こっているのか?」「今後、この企業はどうなるのか?」という疑問に対して、著者がときに答え、ときに推測します。 著者プロフィール・眞山徳人: 公認会計士。大手監査法人にて、監査業務のほか、管理会計の導入から経営ビジョンの策定にいたるま
■釣り銭預かりサービス、あだに 大阪府南部で店舗を展開していた地場スーパーの倒産をめぐり、約1万3千人の買い物客が債権者となる異例の事態が生じている。スーパーが客の釣り銭をカードに記録して預かり、一定額に達すると預かり額を上回る額面のギフト券と交換するサービスを提供していたためだ。消費者心理をくすぐる“お得なカード”は社会にあふれているが、発行元の倒産時に権利を失うケースも多く、あらかじめリスクを把握しておくことが大切だ。 8月、大阪府富田林市の女性(42)宅に大阪地裁から郵便が届いた。「裁判員裁判の案内かも」。女性は急いで開封し、予想外の中身に驚いた。近所のスーパーの倒産を知らせる文書で、「債権者各位」と書かれていたからだ。 債務者は「スーパーやまもと」(同府松原市)。倒産前は松原、富田林の両市で2店舗を展開し、女性も長年ひいきにしていた。 女性が債権者になった背景には、スーパー
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