社説：アベノミクスの試練：JBpress(日本ビジネスプレス)
2012年12月、安倍晋三氏は長期低迷する日本経済を復活させると誓って政権の座に返り咲いた。それから2年近く経った今、概して「アベノミクス」と称される、首相の野心的な経済政策の組み合わせが苦境に陥っている。 日本を刷新する安倍氏の戦略には、大きく3つの構成要素がある。日本の民話の言葉を使い、安倍氏が3本の「矢」と呼ぶものだ。 政権の座に就いて数週間で、首相は日本経済に巨額の財政刺激策を施した。これに続き、日本をデフレスパイラルから脱却させることを目指す大規模な量的緩和が実施された。今年に入り、安倍氏は第3の「矢」の詳細を明確に打ち出した。日本の長期的な成長率を引き上げることを狙った幅広い構造改革パッケージである。 さらなる消費税引き上げは妥当なのか？ ところが今、特に憂慮すべき国内総生産（GDP）統計が、「アベノミクス」が失速しているという懸念を呼び覚ました。統計は、日本経済が年率換算で6
財務相、成長率見通し下方修正「外需が下がったことが大きい」 - 日本経済新聞
麻生太郎副総理・財務・金融相は22日午後の閣議後記者会見で、同日午前の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で2014年度の実質国内総生産（GDP）成長率見通しを13年末時点の予想から0.2ポイント下方修正し、1.2%としたことについて「（消費増税による）駆け込み（需要の反動減）
「私の第３の矢は悪魔を倒す」 安倍首相が英紙に寄稿 - MSN産経ニュース
【ロンドン＝内藤泰朗】安倍晋三首相は３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズに、「私の『第３の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再建なしに財政の健全化はあり得ないと述べて、日本経済の構造改革を断行する考えを表明した。 首相はまず、改革の例として今年、法人税率を２・４％引き下げたほか、数年で２０％台に減らすことを明らかにし、「それは成長を助け、外資を呼び込むことになる」と強調。規制の撤廃のほか、エネルギーや農業、医療分野を外資に開放することを言明した。 さらに、今年４月の消費税増税でも、「影響は限定的だ」として、少子高齢化社会で経済成長を続けられるか否かについては「すべての国民の協力」と、「女性の社会進出」が重要だとして、「働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にする」と約束した。 欧米諸国では、安倍首相が打ち出した「アベノミクス第３の矢」の成長戦略に対し、懐疑
消費税３０％にしないと… 「国の借金減らすには」試算：朝日新聞デジタル
財務相の諮問機関である財政制度等審議会は２８日、国の借金を減らすためにどれだけ歳入を増やしたり歳出を減らしたりする必要があるかという試算をまとめた。２０２１年度に国内総生産（ＧＤＰ）の８・９％にあたる約５７兆円分が必要だという。消費増税によって歳入を増やすだけで達成しようとすると、消費税率を３０％近くまで引き上げなければならない計算だ。 試算は、ＧＤＰの約２・３倍にふくらんでいる国の借金残高を６０年度に２倍までに抑えるため、どれだけ財政収支を改善する必要があるかを計算した。物価変動の影響を除いた名目経済成長率が年３％で続くという楽観的な見通しでも、増税や歳出削減で２１年度に約５７兆円を改善しなければならないという。 ２８日の財政審では委員から「社会保障費を厳しく切り込んでいかないといけない」などの意見が出た。
アベノミクス、相次ぐ想定外 経済指標「変調」：朝日新聞デジタル
安倍政権の経済政策アベノミクスで、想定していなかった経済統計の「変調」が起きている。１０日には昨年１０～１２月期の実質経済成長率が年率０・７％に下方修正されたほか、今年１月の経常赤字額は過去最大を更新した。消費増税を控え、経済政策のかじ取りは一段と難しくなっている。 １０日に発表された２０１３年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値では、物価の変動をのぞいた実質成長率（年率）が前期比０・７％増に下方修正され、１％台を割り込んだ。先月発表された１次速報よりも０・３ポイント下げた。４月の消費増税前の「駆け込み需要」が成長率を押し上げると見られていたが、想定外の急ブレーキがかかっている。 昨年７～９月期の実質成長率も１・１％から０・９％に下方修正された。１～３月の４・５％、４～６月の４・１％に比べると、昨年後半からの減速ぶりが際立っている。
麻生の経済対策のすごさが分かってない奴が多すぎな件について
麻生首相が総額27兆円の追加経済対策を打ち出した。目玉は2兆円かけて行う給付金だ。4人家族なら、1世帯で6万円。さっそく「選挙目当てのバラマキだ」「効果が疑問」みたいな批判が巻き起こってる。でも、この政策、ほんとは結構理にかなったまっとうな政策なのだ。 日本経済の何がヤバイのかサブプライム問題がきっかけとなった金融危機がヤバさの全てみたいに思われているけど、日本経済にはバブル崩壊以降ずっと悩まされてる問題がある。それはデフレだ。失われた10年と呼ばれた90年代以降、物価は下落傾向にある。物価が下落すると、まず物の生産者でもあるサラリーマンの給料も下がる。加えて、企業の債務も増えてしまうことになるから（債務は同じ1億円でも、1億円の持つ価値自体が上がってしまう）、経済活動はますます落ち込んでいく。これが本当のヤバイ所だ。 小泉・竹中構造改革のまやかし小泉・竹中は不況の原因はリストラが足りない
ワタミ株記載ない渡辺美樹氏…資産公開の抜け穴 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
６日公表された参院議員（昨年７月改選の１２１人が対象）の資産等報告書に、議員が保有する株券の一部が記載されていないケースがあった。 国会議員の資産公開では、報告が必要な対象を「上場企業の株券」などと限定しているためで、「全ての株券を報告対象にしないと十分な監視ができない」と、制度の不備を指摘する声も出ている。 外食大手「ワタミ」の創業者で、昨年初当選した渡辺美樹議員（自民）の資産等報告書には、株券の欄にワタミ株の記載がない。 ワタミなどによると、渡辺氏は現在、同社の役職から離れ、同社株も直接は持っていない。ただ、長男が代表取締役を務め、昨年９月現在で、ワタミの発行済み株式の４分の１超を保有する筆頭株主の有限会社「アレーテー」（横浜市）の全ての株を持っており、間接的にはワタミ株を大量に保有する形だ。 ところが、渡辺氏の報告書にはアレーテー株の記載もなかった。１９９２年の衆参両議長の取り決めで
東電「ホテル」「釣り堀」など売却へ 手広い「副業」もう隠せない
東京電力が保有する資産の売却先が決まるなか、「こんなことまで」というような、本業の電力事業とはまったく関係ない「副業」が次々と明らかになっている。 東電は東京・新宿区にある「東京電力病院」の売却を2012年10月1日に発表したが、今度は神奈川県川崎市と山梨県都留市にある大規模な「釣り堀」を売却することを決めた。東電は原発事故の賠償金や経営再建の資金に充てるため、2011年度からの3年間で総額7074億円の資産を売却する計画だ。 6月までに637億円の不動産を売却 売却する釣り堀は、東電の100％子会社の東電不動産が運営する「FISH・ON！王禅寺」（神奈川県川崎市、敷地面積約5万平方メートル）と「FISH・ON！鹿留」（山梨県都留市、約7万平方メートル）。もとは発電用石炭の灰処理などの用途で保有していた土地だが、発電燃料として石炭の利用比率が低下したことで遊休地となった。土地活用の目的で、
消費増税「１年先延ばしか１％ずつで」 NHKニュース
内閣官房参与を務める静岡県立大学の本田悦朗教授は、ＮＨＫの日曜討論で、消費税率を予定どおり来年４月に８％へ引き上げれば、デフレからの脱却の妨げになりかねないとして、時期を１年間程度、先に延ばすか、毎年１％ずつ引き上げることが望ましいという考えを示しました。 この中で、本田内閣官房参与は、来年４月に予定されている消費税率の８％への引き上げについて「足元の経済指標の数字は悪くないが、これをもって消費税率を引き上げるのは懐疑的だ。デフレから脱却しつつあるときに増税するのはいかにもタイミングが悪い。できたら１年間待ってほしい」と述べました。 そのうえで、本田参与は「１年間増税を先延ばしすると、財政の健全化に疑念が生じるおそれもある。１％ずつ５年間かけて税率を上げることができれば、安定したインフレが実現できる」と述べ、消費税率を８％へ引き上げる時期を１年間程度、先に延ばすか、毎年１％ずつ引き上げるこ
アメリカはじまったな - やまもといちろうBLOG（ブログ）
観測気球かと思いきや、本当にその方向であるようなので改めてピックアップ。 証券化商品の時価評価、米証取委が基準緩和 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081001-OYT1T00462.htm じゃあいままでの金融ビッグバンは何だったのかと竹中平蔵教授には一度心逝くまで懺悔室に篭っていただきたいと言いたい人も増えてしまうんじゃないかなあと思うのですが、とりあえずは。西海岸の人はとりあえず全員吹っ飛んでいいよ俺たち無事だしと言いたげな政権狭間の豪快なスタンダードシフトの意志決定には頭が下がる思いであります。 記事中は、不良債権処理の先送りという言い方をしていますが、まあ当然のことのように不良債権が不良であるかどうか自体が分からなくなるわけですから、当面の決済危機は回避できますよという話は牽制球としてはそれ相応の意味はあると言うことのようです。ただ
今回の経済対策についてのまとめ - Chikirinの日記
昨日エコポイントの使い道が発表されたとかで、そのリストを見ていて、まあほんとわかっていたとはいえ嘆息モノなわけですが、とりあえず記録として、今回行われたふたつの経済対策（定額給付金＆15兆円の緊急予算）について、ちきりんの考えをまとめておくです。 ＜一般論・前提＞ ・経済状況からみて、緊急財政支出が必要であることは確かだった。それは正しいと思います。 ・「国が予算として使う」より「国民が自由に使う」方が、最適に資金が配分されると思うので、ちきりんは現金配布方式に賛成です。つまり「小さな政府の方がいい」と思っています。 ＜定額給付金について＞ 上記の一般論の2点目にかかわらず、このタイミング、この額の場合は、国民全員に配るのは方法論としては最悪だったと思います。 理由１）たかだか1万円ほどを配るのに、コストをかけて徴税したお金を、再度すごいコストをかけて配るのは、事務費の無駄遣い。(事務コス
JALの自主再建で得する人達 - Chikirinの日記
今度は空港政策の話が話題になりつつありますが、先日に引き続き、JALのお話。 前原国土交通大臣が、JAL問題で繰り返し強調するのが「自主再建する」という言葉。この“自主再建”（or“自主再生”）とはどういう意味なのか？なぜ前原大臣はこの言葉を何度も繰り返すのか、まとめておくです。 まず“自主再建”の裏側にある言葉はなにかというと“法的整理”です。このふたつの違いは「関係者が自主的に痛みを分け合う」か、「法律により強制的に、責任のある人に痛みを引き受けて貰うか」という違いです。 「倒産するとJALの飛行機は飛ばなくなるのでは？」とか「マイルを使い切っておいた方がいいのか？」と思う人もいるかもしれませんが、911の後、何度も潰れている（＝法的整理を経た）アメリカの飛行機会社でも、そんなことは起こってないです。 日本においても、「自主再建」でも「法的整理」でも、マイルの扱いや飛行機の運行に大きな
日本市場ってどうしてこんなにクソなんだろうか - やまもといちろうBLOG（ブログ）
中川（酒）財務相が「予算通過後に辞任」という緊急ニュースが12時過ぎに入った。昼飯喰ってる間の話であるから、多少は冷静に見られるかもと期待しつつも、だ。後場に入って大幅安にでも転じたらどうしようかということを考えながらヲチしてたら、少し出来高増えて乱高下しつつも即座に平静を取り戻し、結果、辞任発表があろうがなかろうが日経平均は辞任発表前と10円も違わないという恐るるべき事態になった。 http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=998407.O&ct=b いや、下がってくれとか、そういう話をしてるんじゃなくてさ。 お昼休みとはいえ相場が開いてるときに財務相が辞任を発表するなんて心臓に悪いことをすんな、という市場に対する礼儀作法の話と、サブプライム問題以降下落率で世界からそれなりに評価されている経済国の閣僚、それも財務を担当する重
米議員226人、大統領に為替操作対応求める 日本を名指し
都内で、対ドル円レートを示す外国為替ボード（2013年5月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【6月7日 AFP】米下院の与野党議員226人は6日、日本など一部の「為替操作」国によって「世界経済全体がゆがめられている」として対応を求める連名の書簡をバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領に送った。 環太平洋連携協定（Trans-Pacific Partnership、TPP）交渉が進むなかで提出された書簡のなかで、議員らは「為替レートが国際貿易に強く影響するなかで近年、為替操作によって米国の貿易赤字が拡大し、米国人から雇用を奪っている」と不満を示し、為替操作という行為だけで最大100万人分もの雇用が「国外に流出した」と断定。さらに「これは米国単独の問題ではない。各国通貨の不均衡によって、世界経済全体がゆがめられている」と非難した。 ジョン・ベイナー（
切込隊長BLOG（ブログ）: また失われる10年だな
爺はどちらかというとガトームソン育毛剤ドーピングについての私の見解を聞きたかったようだが、今回は多少真面目に以下エントリーに付け加えてみたくなった。 また失われる１０年かな http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2007/08/post_694b.html ニューズウィークの記事”蘇る「失われた10年」の悪夢”は購読＆立ち読み推奨。政治的な立場を問わず率直にアジアが抱える向こう数年間の確度の高い考察がコンパクトに書いてある。 「中国経済がバブル状態であって、崩壊に向かって予断を許さない状況である」という基本認識は、もうデフォルトで持っていていい。私も文春新書『俺様国家・中国の大経済』でも語ったし、最近でも『中央公論』ほか何誌かで実情を紹介している。ただし、中国がもたない理由はともかく、その後のシナリオというのは幾つかに分かれる。大きく
今夜も酒を飲んでいる - やまもといちろうBLOG（ブログ）
○ 麻生首相の支持率低迷の件 最近は選挙だ何だという話からは若干遠いのもあって、あんま切実な話ではないけれども、各種世論調査で麻生政権に対する支持率が二割切ったとかそういう話になってます。 でもまあ、いまのこの経済情勢で社会不安が起きて政権支持率が上がるはずがねえんだよなというか、この状況で支持率が上がる政権というのは無理な相談だろと言うのが実際のところ。何をしたら麻生首相の支持が増えるの、という点で言うと、国会は衆参でねじれてるわ景気は悪くなってるわ自民党はｇｄｇｄだわ霞ヶ関はそっぽ向いてるわで何事か好転する素地自体がない。 おまけに、麻生首相ご自身はあまり細やかでディフェンシブな言動は不得意と来てる。まあ困窮時の国家宰相としては悲しいぐらい不向きに見える部分もある。そういう場合、せめて子飼いだけでなく党に餅代の百万も各代議士に配れるぐらいの甲斐性があれば持ちこたえることもできなくはない
経団連が貴族院みたいな立ち位置になってる - やまもといちろうBLOG（ブログ）
久しぶりに帰ってきてココログニュース読んでたら、経団連の話が。 経団連の「移民受け入れ」提言に猛烈批判 http://news.cocolog-nifty.com/cs/catalog/cocolog-news_article/catalog_domestic-200810162227_1.htm これ、貴族階級の政治論争みたいだね。「植民地から奴隷連れてきましょう」的な。言いたいことは理解できるけど、もう少し言い方ややりようはあるだろうに。賛同できんな。つーか普通に反対だ。 人口減少に対応した経済社会のあり方 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/073.pdf 個人的に馬鹿なのかなと思うのは、経済は非常に大事だし、重視すべきであり、かつ効率的であるように政策も整えるべきだろうと思うけれども、人口というのは経済のためにだけあるパラ
日本経済再生の切り札、「中川（酒）酩酊会見で辞任」→「小沢代表、違法献金で第一秘書逮捕」のコンボで株高＆円安 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
日本経済再生の切り札、「中川（酒）酩酊会見で辞任」→「小沢代表、違法献金で第一秘書逮捕」のコンボで株高＆円安 うんこTARP-2のお陰でS&P500が700割って、ダウも4営業日連続安で11年ぶり安値更新にて、ユーロもアジアも変なことになってるというのに、我が国のトップニュースは3,000万ぐらいの政治金規制法違反で野党代表の公設第一秘書が逮捕という内容。 それ以外、取り立ててニュースがない状態で前場微妙安。後場にいたっては20円高。さらに円安。どうなってんのうちの国の経済。とりわけ市場。次期政権が目前に迫った野党代表が辞任で株高って。おかしいだろ。海外市場の動向も含めて上がる要素一個もねえよ。微下げで揉み合って終わりとかなら許すけど、上がってどうすんだ。年金もそれほど動きねーし。 中川昭一さんが日本を救ったかと思えば、今度は小沢一郎さんが日銀砲1兆7,000億円ぐらいの経済効果のある事件
グローバリズムは何故、貧困を引き起こすか - やまもといちろうBLOG（ブログ）
何か刺激的な表題ですけど、基本的なところというか、金融を生業としている人でも結構ベーシックなところの理解が共有できていないことが分かったので。 もちろん、私も経済学そのものを体系的に深く学んでいたわけでもなく、読書や業務の中できっとこういうことなのだろうという経験則を当てはめながら理解しているので人のことを言えた義理でもないが… ただ、社会保障論とかで紐解かれる一般的な経済思想が分かっていればそれほど理解が困難な世界でもないし、（あまり理系文系で分けるのは好きな論法ではないが）数理的なモデル論を知らなくてもある程度の政治的分配について見識があればそれほど齟齬が起きるような話でもなかったろうと思う。 「私自身は保守主義者ではあるけれども、グローバリストではない」という姿勢に質問というか批判されましたが、その国や地域に自律的な経済システムが存在しているなかで、フリードマン流の自由貿易原理主義の
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円安でも伸びない輸出、アベノミクスの効果息切れ－疑問の声 - Bloomberg
