前の知事の辞職に伴う佐賀県知事選挙は１１日に投票が行われ、無所属の新人で元総務省過疎対策室長の山口祥義氏が、自民党と公明党が推薦する新人などを破り、初めての当選を確実にしました。
佐賀県知事選 新人の山口氏当選確実 NHKニュース
前の知事の辞職に伴う佐賀県知事選挙は１１日に投票が行われ、無所属の新人で元総務省過疎対策室長の山口祥義氏が、自民党と公明党が推薦する新人などを破り、初めての当選を確実にしました。
【悲報】小渕優子(40)の秘書、所在不明に
小渕氏の「カネ」知る町長に連絡取れず http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20141022-1385436.html 小渕優子・前経済産業相（４０）の不透明な政治資金収支報告書問題で、地元の群馬県中之条町が揺れている。 小渕氏の辞任から一夜明けた２１日、問題となっている同氏の政治資金収支報告書を作成し、町長の辞職願を提出した折田謙一郎町長（６６）は役場などに姿を見せず所在不明となった。 町議会議員からは「町政の投げだしだ」「責任の取り方がおかしい」などの批判が相次いだ。 4 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ :2014/10/22(水) 12:28:10.27 ID:2ZHup8YO.net グッバイヒッショ 5 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ :2014/10/22(水) 12:28:12.23 ID:s26WY
メディア・パブ: 米国民共通の信頼すべきニュースメディアが存在しないのか
ニュースメディア、さらにはソーシャルメディアが、米国民のイデオロギー分断を加速化させているようだ。リベラル派も保守派も含めた米国民共通の信頼できるニュースソースが事実上存在しない。 米国民がイデオロギーの違いによって、どのニュースソースを信頼しているか、あるいは信頼していないかを、Pew Research Centerが調査した。以下はその結果を色分けしたグラフである。 回答者を、Consistently liberal（いつもリベラル）、Mostly liberal（概ねリベラル）、 Mixed（中間）、Mostly conservative（概ね保守）、Consistently conservative（いつも保守）の5層に分けて、それぞれの層の国民がどのニュースソースを信頼しているか、信頼していないかを調べた結果である。赤系色は信頼している人の割合が多い場合、灰系色は信頼している人と
動物も被害者です。アメリカ・オレゴン州で動物も「被害者」とみなす法案が通過する : カラパイア
7月28日に埼玉県さいたま市で起きた痛ましい事件になんともやりきれない気持ちになった人は多いだろう。盲導犬のラブラドルレトリバー、オスカーさん（オス・9歳）が、全盲の飼い主男性を補助しながら川口市の職場に移動中、何者かに腰のあたりをフォークのようなもので刺されて怪我をしたというあの事件だ。 警察は何者かが意図的に危害を加えたとみて、器物損壊の疑いで捜査しているという。オスカーさんは出血するほど刺されて痛かっただろうにぐっと耐えて吠えなかったという。 動物を虐待した犯人が捕まっても、現在の日本の法律では動物愛護法ではとても罪が軽く、それ以上の法となると、器物破損（器物損壊）罪としてしか罪に問うことは出来ないという。動物はモノとして扱われてしまうのだ。 一方アメリカではこんな法案が通過したという。オレゴン州の最高裁が、飼い主が扱う（または酷使する）動物を単なる所有物（器物）ではなく、それ以上の
『「エマ」「乙嫁語り」の森薫氏が、なぜ安倍政権のお先棒を担ぐのか』…という問いに。 - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
この前 http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20140718/p4 で、ちょっとしたおまけで紹介したこのエピソード。 岸田外務大臣は、「日本と中央アジア諸国は、2004年に立ち上げられた、この“中央アジア＋日本”の対話を通じて、協力関係を深めてまいりました。今年、“中央アジア＋日本”対話は創設10周年を迎え、その折に行われる第5回目の外相会合を機に、中央アジアを舞台にしたマンガ『乙嫁語り』の作者である森薫さんに依頼させていただき、日本と中央アジア諸国との対等なパートナーシップを象徴するイメージキャラクターを作成させていただきました。こちらのイメージキャラクターは、今後、“中央アジア＋日本”の広報、あるいは文化行事などのイベントに登場することになると思います」と挨拶。 これに関して…ちょっと詳細はぼかすが、表題のような問いがとある方面からありけり。 ざーっと要約すると
丹羽宇一郎前駐中国大使が敢えて苦言を呈す「中国よ、日本をなめないほうがいい」（週刊現代） @gendai_biz
2年前に「媚中派大使」のレッテルを貼られ、駐中国大使を引きずり下ろされた丹羽宇一郎元伊藤忠商事社長。「中国の弱みに石を打て」と副題のついた話題の新著『中国の大問題』を著し、本誌で「脱媚中派宣言」をした。 浮き足立ちすぎです 中国経済は日本に40年ほど遅れて発展しているというのが私の持論です。韓国が日本から20年、そして中国が韓国から20年遅れている。経済の発展段階からいうと、中国は今、日本の1970年代にあたるのではないでしょうか。 高度経済成長を経て、かつて日本が経験した中位安定成長期に入ったとみています。その頃の日本では、労働者の賃金が急上昇しましたが、同様のことが中国でも起きているのです。 中国はこれから、輸出中心の経済から内需中心の経済に移行していくでしょう。いわば「世界の工場」から「世界の市場」へと大きく舵を切っていく。しかも、14億人という、日本とは比較にならないほどの大市場で
石原慎太郎おじいちゃん、今日も余計なことを言う - やまもといちろうBLOG（ブログ）
何ということを…。 猪瀬知事、なんで徳田議員に会ったのか…石原氏 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131204-OYT1T01026.htm [引用] 「（猪瀬氏には）潤沢な政治資金、選挙資金があったはず。その体制を彼に引き継いだ。なんで徳田（毅衆院議員）君に会いに行ったのかわからない」と述べた。 えー、一応元発言も確認しましたが、確かに石原慎太郎さん、そのように述べているようです。間違いなくこの記事を担当した読売新聞の記者さんは半笑いだったでしょうね。 問題はこの一文に2つ凝縮されていまして、1つは潤沢な政治資金、選挙資金とやらはすべて収支報告書に記載をされていなければならず決して都知事を目指す候補としては潤沢とは言えないこと、2つは「体制を彼に引き継いだ」というのであればその体制とやらは何であるかという話が微妙なことです。 一連の話が猪
移民大国スウェーデンの「移民狩り」 1通の公開書簡に国中が共感～北欧・福祉社会の光と影（7） | JBpress (ジェイビープレス)
後に夫となるスウェーデン人男性と出会ったのは、ロンドンでジャーナリズムの学校に行っている時だ。2人で日本に行ったりした後、スウェーデンに住むことにし、南端のマルメにアパートを借りた。マルメ・コミューンはスウェーデン国内でも一番外国人が多い地域で、住民の3分の1は外国で生まれており、10％は両親の少なくとも一方が外国出自だ。 アパートの部屋を探している時、不動産の担当者が「ローゼンゴードがいいのじゃない？」「ローゼンゴードにぴったりの部屋があるわよ」と執拗に勧めてきた。 スウェーデンであってスウェーデンでない「パラレルワールド」 マルメ内でもローゼンゴードは特に外国人の居住者が多い地域。｢子供がちゃんとしたスウェーデン語が話せなくなる｣といった理由でそこから逃げ出すスウェーデン人も多く、その地はスウェーデンであってスウェーデンではない一種の別世界――「パラレルワールド」になっていた。 夫はス
中島聡氏のCSISへの面白記事について - やまもといちろうBLOG（ブログ）
安倍晋三首相が訪米中にCSISで講演をしたんですけど、なんぞCSISについて不思議な言説が出ておりました。 安倍総理に講演の場を与えたCSISとは何か http://blogos.com/article/56980/ なんでこんな陰謀論が、日本の側から出てくるのか分からんのですが、CSISはイエスズ会発起のむしろ中道的なシンクタンクであって、ネオコンのフロントとみなす人間はあまりいません。何か変な引用先がありますけど、あんま参考にならんのではないでしょうか。 っていうか、ジャパンハンドラーズとか書いてあって、ベンジャミン臭や副島臭が凄くするんですけど、CSISに限らず軍事研究をしているシンクタンクなどが回転ドアになってポリティカルアポインティーのウェイティングサークルになっているのはアメリカ政治であれば当然のことで、何でこんな陰謀論になっちゃうのか理解不能です。 そもそも、アーミテージ氏自
奨学金制度のブラックリスト 厳しい取り立ても〈ＡＥＲＡ〉 （dot.） - Yahoo!ニュース
学生生活を支えるはずの奨学金に苦しんでいる人たちが増えている。大学卒業後も正規雇用に簡単に就けない中、厳しい回収が始まる。 この不況下、卒業しても奨学金を簡単に返済できない人もいる。大卒でも非正規雇用が珍しくないという状況。11年度だと、滞納者は約33万人、滞納額は876億円。数字の上では、滞納者は全体の11％弱に過ぎないが、無理して返済している人も少なからずいるだろう。 もちろん、救済策は用意されている。例えば、最長5年までの返還猶予。昨年からは、返還年数を最大で30年まで延ばし、回当たりの返済額を減らす「減額返還制度」も始まった。12度以降の利用者には、1種に限り、年収によって返還を猶予される「所得連動返還」制度も新設された。障害などによる就労不能者には返還免除も用意されている。 問題なのは、それが機能しているとは言い難いことだ。奨学金ホットラインを設けた首都圏なかまユニオン相談
大学を減らすために何ができるのか？ - 内田樹の研究室
田中文科相はいったん不認可とした３大学を新基準で再審査する方針を断念して、現行基準での認可を認めた。 結果的に大臣決定の全面撤回というかたちになった。 それでもなお「大学は多すぎる。大学数を減らすという方向については多くの人の賛同を得ている」と自説の正しさを訴え続けていた。 興味深いのは、田中大臣の方向を官邸が当初は支持していたことである（６日の記者会見で、田中大臣自身が暴露した。） 野田佳彦首相と藤村修官房長官は１日に田中氏から不認可の事前報告を受け、首相は「そのまま進めてください」、官房長官は「大変結構なことだ」と発言したそうである。 事態が紛糾し出してから後も、官邸は大学認可は大臣の専管事項であり、官邸は与り知らないという態度を貫き、結果的に大臣ひとりに罪をかぶせて「スケープゴート」に差し出すというかたちになった。 昨日も書いたことだが、もう少し続ける。 多くの人が「一般論として」は
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Twitter / toshio_tamogami: 今朝のNHKのトップニュースはサッカー本田選手のイタリアのミランでの活躍の様子でした。始めから12分間がそのニュースです。サッカーも人気が有るのかもしれないが