ある共産党事務所での質疑応答（2014/11/26） - Android版ファイアーエムブレム ヒーローズ報告
ブクマで共産党の話が出てきたので昨日、とある札幌市内の共産党事務所での質疑応答について書き留めておくことにする。なお読者が退屈しないようにできるだけシンプルにしてキャッチーなものだけを抜粋した。 今回の質疑応答については「選挙で誰に入れればいいのかわからないので意見を聞きたい」というアポを取ったうえでとある共産党事務所に行って話を聞いた。 「ホントに行ったのか、脳内質疑応答ということはないだろうな」という慎重な読者のために事務所でもらったチラシを掲載するが、それでも疑わしいなら札幌市内の共産党事務所全てに電話すれば「そういう人が来た」とアリバイになるだろう。時間は11月26日（水曜）15時～16時だ。 なお、これはある事務所の一党員のハナシなので共産党総意ではないだろう。くれぐれもコピペサイトで「共産党に質疑応答した結果草草草草草」なんてタイトルをつけないよう。 Q（自身）「委員長はアベノ
うちわと記して配布か 自民選対幹部、爪切り・靴べらも：朝日新聞デジタル
うちわにタオル、爪切りから靴べらまで――。３０日の衆院予算委員会で野党議員が、自民党の選挙担当の幹部が、自分の選挙区内でさまざまな物品を配っていると主張した。選挙区内での「うちわ」の配布をめぐっては、公職選挙法違反の疑いを指摘された松島みどり氏が法相を辞任している。 指摘されたのは、自民党選挙対策委員会副委員長の山口泰明衆院議員。維新の党の木下智彦衆院議員が同日、悪質な事例として実物を示そうとしたが、「具体的な（議員の）名が書かれていれば、個人への誹謗（ひぼう）中傷になりかねない」（大島理森委員長）と認められず、物品が入った袋を示しながら質疑を行った。 木下氏は「選対の役職にある方がこういうことをしているのは、どういうことか」と主張した。
橋下徹市長 選挙に市民が激怒「6億3千万円返せ！」と請求も （女性自身） - Yahoo!ニュース
盛り上がりに欠けたまま3月23日に投開票が行われた大阪市長選。6億3千万円もの税金が投じられたことに市民からは「無駄遣いだ！」と怒りの声が止まらない。そもそも、今回の市長選は橋下市長の「大阪都構想」が暗礁に乗り上げたことがきっかけ。「民意を問い直す」と辞任して出直しを図ったが、反対する各会派は『自分勝手だ！』と有力候補の擁立を見送った。結果、橋下市長が当選するためだけの不毛な選挙となったのだ。 そんななか、犠牲になっているのが大阪市の子どもたち。大阪市西成区にある『こどもの里』の館長・荘保共子さんによると「子どもの家事業」の補助金が3月で廃止。それにより、市内23カ所にある児童福祉施設「子どもの家」が廃止へ追い込まれたというのだ。 「橋下さんは“『子どもの家』と『学童保育』は似た仕組みの場所。それなのに『学童保育』は有償で『子どもの家』だけが無償なのはおかしい”として補助金廃止の決定を
共産市議が離党届「毎月の上納金で生活に支障」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本共産党相模原市議団（４人）の大田浩氏（３７）が、党への多額の寄付やカンパを事実上強制され、生活に支障をきたしているとして、離党、離団届を出したことが１３日、分かった。 取材に対し大田氏は「年間約３００万円も上納させられ、公認時にそんな話は聞いていない」と主張。党神奈川北部地区委員会は「詳細を説明している。党公認で当選した以上、役目を果たすべきだ」としている。 大田氏は２０１１年４月の市議選で初当選。８日に離団届を提出し、１０日に離党届を党に郵送した。離団届は現在、市議団長預かりになっている。 大田氏によると、納付金は、月約４８万円（税引き後）の市議報酬のうち、党費と党への寄付金として毎月約１６万円。８月と１２月には「夏季・冬季カンパ」として各約１７万円、年２回の期末手当（ボーナス）時にも各約４０万円を納めており、年間総額は約３０６万円に上る。 市議会局によると、議長、副議長を除く相模原
【メルマガ58号】強制捜査と面白選挙ビジネスの件（追記あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
一日発行が遅れてしまい、申し訳ございませんでした。 『人間迷路』 夜間飛行： http://yakan-hiko.com/kirik.html BLOGOS： http://magazine.livedoor.com/magazine/50 今号は、先に行われたインデックス（旧インデックス・ホールディングス）への強制捜査と周辺事情についてのまとめ、加えてネット選挙でフライングした馬鹿やど真ん中の公職選挙法違反案件をどうどうと営業している面白業者についてなどに触れております。 ■面白ネット選挙ビジネスについて（下記、追記あります） いきなりやらかしていてかっこいいのですが、この営業項目の中に堂々と記載されているメールマガジン、写真撮影、動画撮影、Twitter表示埋め込み代行、更新代行が選挙期間中に業として行われ候補者や政党が対価として支払っていると公職選挙法違反（買収罪）にあたります。 今
東京新聞:供託金６００万円 出馬足かせ 脱原発団体「高いけど集めるしか」:社会(TOKYO Web)
選挙に立候補する際に必要な供託金。制度そのものがない国もある中、日本は衆院選だと小選挙区三百万円、比例代表六百万円と世界一高い水準にある。一定の得票数に達しないと没収され、長年「立候補の権利を侵害している」との批判が根強いが今、あらためて疑問視する声が強くなっている。脱原発を求める市民団体は次の衆院選で候補者を立てようとしているが供託金の高さが普通の市民の出馬に大きな足かせとなるためだ。 （森本智之） 「こんなに高額だとは知らなかった。集めるしかないけれど…」。市民団体「グリーンアクティブ」からの出馬を決意した東京都西東京市の会社員山口あずささん（５０）は頭を抱える。 小選挙区と比例代表に重複立候補する予定の山口さんに必要な供託金は六百万円。一人一万円ずつ計六百人から集めることを目標に、友人や知人らに声を掛けているが限界がある。近くカンパを募るためホームページを立ち上げる。同じく候補者擁立
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維新政治塾、選挙資金ある９１５人を正式塾生に : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
