取り調べの録音・録画 義務化の法案決定 NHKニュース
政府は１３日の閣議で、取り調べの録音・録画を裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で義務化するとともに、新たな捜査手法として、いわゆる司法取引を導入するなどとした刑事司法制度改革の関連法案を決定しました。 このうち、刑事訴訟法の改正案では取り調べの録音・録画について、裁判員裁判の事件と検察の独自捜査事件を対象にすべての過程で行い、３年がたった段階で対象の拡大も含め制度の見直しを検討することを義務づけるとしています。 また、新たな捜査手法として、一部の経済事件や薬物事件などを対象にいわゆる「司法取引」を導入し、容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにする供述をしたり証拠を提出したりして捜査に協力した場合、見返りとして検察が起訴を見送ったりすることができるなどとしています。 さらに、検察が被告に有利な証拠を隠したりしないよう、公判前整理手続きで被告側が請求した場合検察は原則としてすべての証拠の一覧
教員と生徒間のＬＩＮＥなど禁止 埼玉 NHKニュース
埼玉県教育委員会は、教員による生徒へのわいせつな行為が去年、相次いで発覚したことを受け、無料通話アプリのＬＩＮＥやメールなどでのやり取りが不適切な関係のきっかけになっているとして、教員と生徒の間の私的な連絡を禁止する通知を各学校に出しました。 埼玉県では、生徒にわいせつな行為をしたとして去年１２月、県立高校の教員４人が懲戒免職処分となりました。 これをきっかけに県教育委員会が、過去５年間で教員がわいせつな行為したとして懲戒処分となった２２件を調べたところ、▽相手が同じ学校の生徒だったケースがおよそ６割の１３件で、▽日頃の連絡手段が無料通話アプリのＬＩＮＥやメールなどだったケースが１４件ありました。 このため県教育委員会は、ＬＩＮＥやメールなどでの日頃からのやり取りが不適切な関係のきっかけになっているとして、教員と生徒の間の私的な連絡を禁止する通知を各学校に出しました。 そのうえで、生徒に連
テロ防げなかったことに疑問の声 NHKニュース
今回の一連のテロ事件で、容疑者３人がいずれもイスラム過激派組織に関わりがあると治安当局が把握していたにもかかわらず、未然に事件を防げなかったことに対して、フランスのメディアからは疑問の声も上がっています。 このうち、新聞社を襲撃したとされる容疑者のクワシ兄弟２人のうち弟のシェリフ・クワシ容疑者は、過激なイスラム教徒の若者らで作る組織に所属し、２００５年にはシリアを経由してイラクに渡ろうと旅立つ直前に当局に拘束されました。 さらに、ロイター通信は中東イエメンの当局者の話として、兄弟２人が４年前の２０１１年にイエメンに渡り、現地でアルカイダ系のイスラム過激派組織「アラビア半島のアルカイダ」と接触して、銃の撃ち方などの訓練を受けていたと伝えています。 一方、地元メディアによりますと、パリ東部の食料品店で人質を取って立てこもったクーリバリ容疑者は、シェリフ容疑者と刑務所で知り合い、２人は共に、ヨー
大型の海洋発電装置が海底に沈む NHKニュース
東京の海洋開発会社が佐賀県沖合に設置した、風力や潮の流れを利用した大型の発電装置が先月中旬、海底に沈んでいたことが分かりました。 海底に沈んでいたのは東京の海洋開発会社、三井海洋開発が去年１０月、佐賀県唐津市の加部島の沖合、およそ１キロの海域に設置し、実用化に向けて性能の確認を行っていた発電装置です。 海に浮かべて、海面より上に出ている高さ４７メートルの風車で風力発電を行い、海面より下に２２メートル分潜った水車で潮の流れを利用した潮力発電を行います。 三井海洋開発によりますと、１２月１８日の定期的な確認の際に、装置の姿が見えないことに係員が気付き、船を出して調べたところ、海底に沈んでいるのを確認したということです。 前日の１７日は、現場付近に暴風雪警報が出され、気象台によりますと、海上は、波の高さが５メートルのしけになっていたとみられますが、会社側は装置が沈んだ原因は分からないとしています
若者の低所得層 ７割が結婚に消極的か悲観的 NHKニュース
未婚で低い所得の４０歳未満の若者を対象にした民間団体の調査で、４人に３人が親と同居し、７割以上が結婚に消極的か悲観的な見方をしていることが分かりました。 背景には経済的に親元を離れられない事情などがあるとみられ、専門家は「雇用に加えて、親から独立して生活の土台となる住まいを確保できる新たな住宅政策が必要だ」と指摘しています。 この調査は、認定ＮＰＯ法人「ビッグイシュー基金」が、若者の貧困の問題を「住まい」の視点から捉えようと、ことし８月、首都圏と関西圏に住む２０歳から３９歳で年収２００万円未満の未婚者を対象に行い、計１７６７人から回答を得ました。 ４人に３人は親と同居 まず、現在の住まいについて尋ねたところ、親との同居率が７７％を占め、単身者は１８％にとどまりました。 一般的な同世代の同居率とされる６２％よりかなり高く、経済的な事情で親と同居して生活を維持している姿がうかがえます。 仕事の
日本での障害者スポーツへの関心の低さ明らかに NHKニュース
日本で障害者スポーツを観戦したことがある人は海外に比べて少なく、６年後の東京パラリンピックを観戦したいと考えている人もオリンピックの半分にとどまることが「日本財団」の調査で分かりました。 公益財団法人「日本財団」は、ことし９月から先月にかけて日本をはじめドイツやアメリカなど６か国で、障害者スポーツへの関心についてインターネットを通じてアンケート調査を行い、４２００人余りから回答がありました。 このうち、６年後の東京パラリンピックを会場で観戦したいか日本で尋ねたところ、観戦したいと答えた人は１５．４％で、３０．２％が観戦したいと答えたオリンピックのおよそ半分にとどまりました。 また、これまでに障害者スポーツを観戦したことがあるか尋ねたところ、▽ドイツは１８．９％、▽アメリカは１７．９％、▽オーストラリアは１３．９％、▽韓国は１２．６％、▽フランスは１０．８％と、海外の５か国ではいずれも１０％
親の介護理由の転職で正社員は３人に１人以下 NHKニュース
親の介護を理由に転職した人のうち、転職先でも正社員として働いている人は、男性では３人に１人、女性では５人に１人にとどまるという調査結果がまとまり、仕事と介護を両立させる難しさが浮き彫りになっています。 この調査は、民間のシンクタンク「明治安田生活福祉研究所」などが、親の介護を経験した４０歳以上の男女を対象にことし８月から９月にかけて行い、２２６８人から回答を得ました。 それによりますと、親の介護のため転職した人に、以前の勤め先をやめるまでの期間をたずねたところ、１年以内の人が男性は５２％、女性は５６％と半数以上に上りました。 このうち、転職先でも正社員として働いている人は、男性は３４％で３人に１人、女性は２１％で５人に１人にそれぞれとどまりました。 また、転職の前と後で年収の平均を比べると、男性が５５６万円から３４１万円に、女性は３５０万円から半分の１７５万円にそれぞれ減少し、収入を維持し
桑田佳祐さんが紫綬褒章を受章 NHKニュース
「秋の褒章」の受章者が発表され、シンガーソングライターの桑田佳祐さんが紫綬褒章を受章することになりました。 桑田さんは「これからも、みなさまに喜んでいただける音楽を創り続けていけるよう、日々励んでいく所存です」などと書面でコメントを寄せました。 紫綬褒章を受章するシンガーソングライターの桑田佳祐さんは神奈川県出身で５８歳。 昭和５３年に大学の同級生らと結成したバンド、「サザンオールスターズ」のボーカルとして「勝手にシンドバッド」でデビューしました。 歌謡曲の哀愁とロックの軽快さを合わせ持つ鮮烈なメロディーと歌詞、それに“桑田節”と呼ばれる個性的な歌い方で「いとしのエリー」や「ＴＳＵＮＡＭＩ」などのヒット曲を次々と発表し、日本の芸術文化の発展に大きく貢献したことが評価されました。 一時、活動を休止していたものの去年６月にはデビューから３５年を迎え、５年ぶりに復活し、新曲を発表するなどさらなる
息子の遺体か 両親・行政気付かず NHKニュース
東京・稲城市の住宅で、１６日、この住宅に住む５８歳の息子とみられる白骨化した遺体が見つかりました。 住宅には足の不自由な８２歳の父親と認知症の７８歳の母親が同居していましたが、息子の死には気付いておらず、行政も先月末から夫婦の介護認定の手続きを進めていましたが、息子の死を把握できていませんでした。 １６日夕方、東京・稲城市の住宅で、「この家に住む息子の行方が分からなくなっている」と、訪ねてきた市の職員から１１０番通報があり、警察官が調べたところ、２階の部屋で５８歳の無職の息子とみられる白骨化した遺体が見つかりました。 状況から、ことしの夏には死亡していたとみられています。 住宅には８２歳の父親と７８歳の母親が同居していますが、父親は足が不自由で２階には自分で上がれず、母親は認知症だということで、２人とも息子の死には気付いていなかったということです。 稲城市では先月２６日に、母親について「は
社民党元党首 土井たか子氏が死去 NHKニュース
女性として初めて衆議院議長を務めた、社民党の元党首の土井たか子氏が死去しました。 ８５歳でした。 土井氏は昭和３年、神戸市に生まれ、大学で憲法学の講師を務めたあと、昭和４４年の衆議院選挙に旧兵庫２区で旧社会党から立候補して初当選し、連続１２回当選しました。 この間、土井氏は昭和６１年に旧社会党の委員長に就任し、平成元年の参議院選挙では「ダメなものはダメ」ということばで「反消費税」を掲げ「マドンナ旋風」「おたかさんブーム」を巻き起こし、自民党を過半数割れに追い込みました。 このときの与野党逆転について、土井氏は「山が動いた」という名文句を残しました。 翌平成２年の衆議院選挙でも「土井ブーム」は続き、旧社会党は議席を大幅に増やしましたが、続く平成３年の統一地方選挙で惨敗した責任を取って、土井氏は党の委員長を辞任しました。 また、平成５年に非自民連立政権の細川内閣が発足すると、女性としては憲政史
専門家「ウイルス蚊相当いる」 - NHK 首都圏 NEWS WEB
代々木公園で採取された蚊からデング熱のウイルスが検出されたことについて、蚊の生態に詳しい国立感染症研究所昆虫医科学部の沢辺京子部長は「東南アジアなどのデング熱の流行地でも、ウイルスを持つ蚊は１０００匹捕まえて数匹いるかどうかで、見つけるのがかなり難しい。それが今回のような捕獲方法で見つかったということは、ウイルスを持つ蚊がいまも公園内に相当数いるとみるべきだ」と話しています。 その上で「ウイルスを持つ蚊が卵を産み、次の世代にウイルスが引き継がれることは通常ほとんどないが、ウイルスをもつ蚊が多くなればその危険性も高まる。公園内のどの場所に蚊や幼虫が多いのかきちんと調べた上で、殺虫剤を効果的に散布して駆除を行う必要がある」と話しています。
「生活が低下」６年ぶり増加 NHKニュース
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、去年と比べて生活が向上したと感じるかどうか尋ねたところ、「低下している」と答えた人が２０．９％で、去年の調査より４ポイント余り増え、６年ぶりに前の年を上回りました。 内閣府は、国民の生活に関する意識や政府に対する要望を調べるため、ことし６月から７月にかけて、全国の２０歳以上の１万人を対象に世論調査を行い、６２．５％にあたる６２５４人から回答を得ました。 それによりますと、現在の生活について、去年の今頃と比べて向上したと感じるかどうか尋ねたところ、「向上している」が６％、「低下している」が２０．９％、「同じようなもの」が７２．９％でした。 「向上している」と答えた人は、去年の調査より１ポイント余り増えた一方、「低下している」と答えた人も、去年の調査より４ポイント余り増え、６年ぶりに前の年を上回りました。 また、政府に対する要望を複数回答
舛添知事 ヘイトスピーチ規制の法整備を NHKニュース
東京都の舛添知事は、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動について、「そんな恥ずかしい言論を許していいのか」と述べ、６年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、政府・与党に対し、規制するための法整備を進めるよう求める考えを示しました。 東京都の舛添知事は、都内で開かれた鳩山元総務大臣が会長を務める自民党内のグループの会合で来賓としてあいさつしました。 この中で、舛添知事は、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる民族差別的な言動を繰り返す街宣活動について、「仮に個人に対してであれば脅迫罪に当たる。こんなことをやっていたら東京オリンピックはできない。人種や国境、宗教の壁を越えて、スポーツで結びつく平和の祭典の開催都市で、そんな恥ずかしい言論を許していいのか」と述べました。 そのうえで、舛添知事は「東京都が条例で規制しても周辺の都市で同じことをやられたらどうしようもない
「複数の名簿業者に買い取り断られた」 NHKニュース
ベネッセコーポレーションの顧客情報が流出した事件で、逮捕されたシステムエンジニアが「５つの名簿業者に情報の買い取りを持ちかけたが４つの業者には、『出所が分からない物は買えない』と断られた」と供述していることが警視庁への取材で分かりました。 情報を買った１つの業者は学習塾などおよそ５０社に転売したということで、警視庁は詳しいいきさつを調べています。 ベネッセコーポレーションの通信教育サービスの顧客などの個人情報が流出した事件では、外部業者のシステムエンジニアの松崎正臣容疑者（３９）が、個人情報１０００万件余りを、名簿業者に売却する目的で記憶媒体にコピーしたとして不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。 警視庁によりますと、松崎容疑者は東京・千代田区の名簿業者に個人情報を売り渡していましたが、その後の調べに対し、「当初、情報を５つの名簿業者に売ろうと持ちかけたが、１つの業者以外の４社には『出
不明の小５女児保護 男を監禁容疑で逮捕 NHKニュース
岡山県警察本部によりますと、倉敷市で今月１４日から行方が分からなくなっていた小学５年生の女子児童が、１９日、岡山県内で見つかり、警察に保護されました。 警察は男を監禁の疑いで逮捕し、詳しく事情を聴くことにしています。
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