東京の五輪招致を打ち出した前都知事で日本維新の会の石原共同代表は7日、福島第一原発の汚染水問題がクローズアップされていることについて報道陣に対し、「被曝(ひばく)体験のない外国人は放射能について非常にナーバス(神経質)になっている。ハンディキャップになっている」と語った。
9月3日のNature のEditorialに福島原発からの汚染水漏洩への日本政府および東電の対応について、つよい不信感を表明する編集委員からのコメントが掲載された。 自然科学のジャーナルが一国の政府の政策についてここまできびしい言葉を連ねるのは例外的なことである。 東電と安倍政府がどれほど国際社会から信頼されていないか、私たちは知らされていない。 この『ネイチャー』の記事もこれまでの海外メディアの原発報道同様、日本のマスメディアからはほぼ組織的に無視されている。 汚染水の漏洩で海洋汚染が今も進行しているとき、世界の科学者の知恵を結集して対応策を講ずべきときに、日本政府は五輪招致と米軍のシリア攻撃への「理解をしめす」ことの方が優先順位の高い課題だと信じている。 五輪招致を成功させたければ、まず事故処理について日本政府は最大限の努力をもって取り組んでいるということを国際社会に理解してもらうの
将来の原発依存度について検討するための意見公聴会が開催され、いろいろ話題になっています。報道されているところでは、 ・2030年に原発ゼロ、15%、20-25%という3択がそもそも誘導的 ・原発ゼロ派の申し込みが圧倒的に多かったのに、各意見の人が3人ずつ選ばれて発言するのは変 ・原発推進派として選ばれた人が、電力会社の社員だったりするのはいかがなものか などの意見があるようです。 最後のについては、「電力会社の関係者など以外で、原発推進派として公聴会で話をしてもいい、という人を確保するのは難しそう」とも思いますけどね。 なんの関係もない会社員がテレビカメラの前でああいう発言をしたら、その人が勤めてる会社に電話攻撃する人が現れちゃうでしょ。その人の出身地の特産品の不買運動とかさえ起こりそう。リスクとって発言できるのは関係者くらいなんじゃないの? ただ、この期に及んで「放射能では誰も死んでない
「活断層ではない」――。関西電力大飯原子力発電所(福井県)の敷地内にある「F‐6破砕帯」(断層)について検討を重ねてきた原子力規制委員会の調査チームが2013年9月2日に開かれた評価会合で、そう判定した。 調査を開始してから、まもなく1年。これまで3度の現地調査と5回の評価会合をもったが、判断が先送りされていた。 活断層の可能性を否定するのは初めて 関電の大飯原発は、国内で唯一運転中の原発。問題の断層「F‐6破砕帯」は、大飯原発3、4号機用の重要施設「非常用取水路」の真下を横切る。活断層ならば2基の運転は認められない。 2013年9月2日の評価会合で、関電は「F‐6破砕帯」の断面や周辺で採取した地質試料から、断層の活動時期が非常に古く、将来も動く可能性はないことがわかったと説明。調査チームはこれを妥当と判断した。活断層の可能性を否定するのは初めて。 原子力規制委員会は、「一定の方向性が出た
The Polaris Dawn crew is back on Earth after a historic mission
原子力発電については、福島の事故以来、推進派、反対派入り乱れて、様々な議論が起こっていますが、ちきりんとしては、賛成・反対の前に、いろいろ知りたいこと、検討して欲しいことも多いので、それらについてまとめておきます。 1.個別の原発のリスク洗い出しと対策検討 いったん原子力発電所に問題が起こると、広範囲に影響が及ぶことを福島の事故は教えてくれました。そしてそれらの問題の大きさと種類は、個別の原発立地によって大きく異なります。 今、存在している原発を(稼働するしないに関わらず)そのままの立地に残すのか、廃炉にして放射性物質自体を移動させてしまう(その地に置かないようにする)のか、ということを決めるには、「万が一の時、何が起こりえるのか?」について理解しておく必要があります。 原発のリスクというと、その原発ができてからの年数(老朽化度合い)や、地震の発生確率(活断層の存在云々)ばかりが取りざたさ
福島第一原子力発電所の海に近い観測用の井戸の地下水から高い濃度の放射性物質が検出されている問題で、東京電力は「地下水が海に流れ出しているとみられる」として海への流出を認める見解を初めて示しました。 海への影響については、原発の専用港の範囲にとどまっているとしています。 福島第一原発では、ことし5月以降、海側の観測用の井戸の地下水で高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力で原因や海への影響を調べていました。 ことし1月から今月までの井戸の地下水の水位と、海の潮位、それに雨の量のデータを分析した結果、山側から海側への流れがある地下水の水位が下がった分は海に流れ出しているとみられるとして、海への流出を認める見解を初めて示しました。 この問題で国の原子力規制委員会は、今月10日、「高濃度の汚染水が地中に漏れ出したうえで海へ広がっていることが強く疑われる」と指摘しましたが、これまで東京電力はデータの
茨城県北部の日立市沖で採取されたスズキから、1キログラム当たり1000ベクレルを超える放射性セシウムが検出されました。 おととしの原発事故直後以来の高い値ですが、茨城県沖のスズキには国から出荷停止の指示が出ていて、市場に出回ることはないということです。 茨城県によりますと、今月4日に茨城県北部の日立市沖で採取されたスズキを検査した結果、国の基準の10倍を超える1キログラム当たり1037ベクレルの放射性セシウムが検出されました。 茨城県沖の魚介類から1000ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたのは、原発事故直後のおととし4月に、北茨城市沖のコウナゴから2回あっただけで、今回はそれらに次いで3番目に高い数値だということです。 茨城県沖のスズキは、国から出荷停止の指示が出ていて、市場に出回ることはないということです。茨城県は「事故からおよそ2年4か月が経って高い濃度の放射性セシウムが検出さ
東京電力福島第一原子力発電所で、事故対応の指揮を執った吉田昌郎元所長が、9日午前、東京都内の病院で食道がんのため亡くなりました。 58歳でした。
http://www.videonews.com/ 福島報告 (2013年07月06日) 9割が帰還困難区域となった大熊町の苦悩 報告:藍原寛子氏(医療ジャーナリスト) 東京電力福島第一原発がある福島県大熊町は昨年12月の警戒区域の再編により、町は3つの区域に見直された。住民の居住地域の9割以上が、年間積算線量50ミリシーベルトを超え、5年間は戻ることが困難とされる「帰還困難区域」に指定された。 現在、大熊町民は約8,200人が県内で、約3,100人が県外で避難生活を送っている。昨年9月実施の第1回住民意向調査では、「戻りたい」が11%、「判断がつかない」41.9%、「戻らない」45.6%という意向だった。今年1月実施の第2回住民意向調査(速報版)では、「戻りたい」は11%、「判断がつかない」43.5%、「戻らない」42.3%と、「判断がつかない」が微増、「戻らない」が微減したが、やは
東京電力の福島第1原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。 「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。 大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める 「私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、事故を終息させる見通しが得られていない」「膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている」 「特に懸
チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世(76)が2011年11月7日、都内で記者会見を開いた。 ダライ・ラマは10月末に来日。高野山で講演した後、11月3日から6日にかけて仙台、石巻、郡山など東日本大震災の被災地を訪問した。被災地訪問後に記者会見を開くのは初めて。 「常に物事は全体を見るべき」 会見では、東京電力福島第1原発から20キロ圏内に放置された動物の写真をダライ・ラマに見せる記者もいた。さらに、記者は 「人間にも動物にも、放射能におびえずに生きる権利があるのではないか」 と問いかけた。ダライ・ラマは20キロ圏内の惨状に顔をしかめながらも、 「常に物事は全体を見るべきで、一面だけを見て決めるべきではない。破壊的な目的で使うものは、破壊的なものしか産まない」 として、広島を訪問した時のエピソードを披露。 「原子力が兵器として使われるのであれば決して望ましくない」 一方で、「平和目的
じつはぼく、震災の直後から、 ずっと早野さんのツイッターを追っかけてまして。 いつかお会いするっていうのを、 自分で勝手に決めてたみたいなところがあるんです。 でも、お会いするタイミングを選ばないと、 なんか、もみくちゃになっちゃうというか、 落ち着いて話もできないままに おしまいになっちゃうような気がして。
あまりにも爆釣れ状態で、ウォッチしていて心躍る漁場になっていたので、取り上げざるを得ないということで。 ぬまゆのブログ http://blogs.yahoo.co.jp/kmasa924 掲載された写真を見るに、放射線被曝による病理というよりは、ビタミンC不足による壊血病を疑ったほうがいいんじゃないかと思うわけですが、ここまで症状が出てなお放射線被曝を自称するからには診断書をきちんと取って、南相馬から出たほうがいいと思うんですよね。 病状もさることながら、精神状態が心配です。 で、イカ釣り漁場には高い光源が必要ということで、ジャーナリストの世界で頭部が光り輝く岩上安身氏がなぜか介入、とっても不思議な騒ぎになっております。 ぬまゆさんこと南相馬在住の沼内恵美子さんのインタビュー。 http://togetter.com/li/239772 これに呼応して、低線量被曝の即時的疾患があると信じて
東電 「放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない」 1 :名無しさん@涙目です。(関西地方):2011/11/26(土) 11:09:57.49 ID:i/oarAkq0 ―原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。 答弁書で東電は放射能物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。つまり、東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。さらに答弁書は続ける。 「所有権を観念し得るとしても、 既にその放射性物質はゴルフ場の土地に附合しているはずである。つまり、債務者 (東電) が放射性物質を所有しているわけではない」 飛び散っ
堀江貴文さんのブログで、「ネーミングでの風評被害」というエントリを読んで、確かにそうかも、と思いました。 簡単にいえば、災害や公害、事故が「地名で呼ばれると、長期間にわたり風評被害が残る」という話で、水俣病や四日市ぜんそくという名前だと、公害が収束した後も風評被害を受け続ける。 一方「イタイイタイ病」だと、一定期間後は多くの人はそれが何県かも分からなくなり、風評被害を受けにくい。福島は海外メディアも含め既に広く使われていて間に合わないかもしれないけど、今後はネーミングを変えることで風評被害がある程度、防げるのでは?という話でした。 これは、確かにそーだよね。ということで、各地の原発の名前を調べてみたんだけど、大半の原子力発電所名には地名が使われています。(火力発電所も同じかも。)前に臨海事故を起こした東海村も地名ですね。 公害とちがって原発の場合は、建設時には「村の名前を売りたい!」という
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く