少人数学級政策の教育効果の不都合な真実/赤林英夫 - SYNODOS
昨年10月、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会で、公立小学校の1年生に導入されている35人学級を40人学級に戻すべきだとする案を提示されたのを受け、文部科学省、教育関係者、さらに多くのマスメディアの社説でも大きな反対運動が巻き起こったことは記憶に新しい。 その後12月13日の読売新聞によると、政府は、小1の35人学級の維持を固めたという。衆議院選挙を控えた影響もあったかもしれないが、事実上関係者の反発を受けて撤回したと言える。 周知の通り、小学校1年生については2011年度から35人学級が法制化され、2年生については2012年度より毎年の予算措置により35人学級が実施されている。財務省は分科会資料の中で、2011年の小1の35人学級化は、子どもが学校に適応できずに問題を起こす「小1プロブレム」対策であったが、いじめや暴力が抑制された証拠はないと主張した。この統計の読み方が一面的であるこ
「賢い有権者」だけで政治はよくなるのか？/『感情の政治学』著者・吉田徹氏インタビュー - SYNODOS
有権者が合理的に政策を選択するだけで、政治は本当によくなるのか？ 合理性に基づいた従来の政治学では捉えきれない政治と人びとの関係を、感情をキーワードに探っていく『感情の政治学』（講談社）。賢い有権者を前提とした「マニフェスト政治」の限界を説き、いま政治に必要なのは共感する有権者ではないかと語る著者・吉田徹氏に、インタビューを行った。（聞き手・構成／金子昂） ―― 本書は、これまでの合理性に基づいた政治学の限界を説き、選挙やデモなど、さまざまな「政治」の場で、感情がどのような役割を持っているのか、そしてその可能性を述べた刺激的な一冊となっています。そもそもなぜ本書で取り上げているような感情や信頼、共同体に注目して、政治を取りあげようと考えられたのでしょうか？ 理由はいろいろです。まずポスト55年体制に入って、政治にお任せをする有権者ではなく、賢い有権者になろうというかたちで政治像が捉えなおさ
リベラルで経済も重視したい有権者は一体どうしたらいい？/『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー - SYNODOS
リベラルで経済も重視したい有権者は一体どうしたらいい？ 『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー 情報 #アベノミクス#新刊インタビュー#日本経済はなぜ浮上しないのか ―― 将来見通しから、目前の解散総選挙に視点を移したときに、リベラルでかつ経済のことも真摯に考えたい人は、まさにジレンマそのものの状況だと思います。端的に、安倍首相という人が嫌いとだいう方は少なくないと思います。 安倍政権に嫌悪感を持つ方は、人の痛みを考えられる、優しい方が多いのだろうと思います。いわゆるリベラル層ですよね。 もともと「景気を良くしよう」という主張は、リベラル層が言うべきことであったはずです。よく言われることですが、欧米諸国では金融緩和はリベラル政党の主張であり、武器です。富裕な保守層ほど金融政策や景気対策には冷淡な傾向があります。ところが日本では保守とみなされる勢力が、金融政策を武器に政
襲撃されるホームレス――聞き取り調査からみえてきた襲撃の実態/大西連 - SYNODOS
本日午前11時半、都内のホームレス支援団体・生活困窮者支援団体等による「野宿者への襲撃に関する調査」の発表と、都庁への申し入れに関する記者会見が行われた。調査によると、都内に住む野宿者の40％が過去に何らかの形で襲撃を受けたことがあり、また襲撃は夏場に、特に子どもたちがグループで行われることが多いらしい。調査からみえてきた野宿者襲撃の実態とは？ 記者会見の様子を書き起こした。（構成／金子昂） 稲葉 野宿者への襲撃に関する調査の発表と都庁への申し入れに関する記者会見をはじめたいと思います。司会を務めさせていただきますNPO法人の自立生活サポートセンターもやいの稲葉剛と申します。 本日は、もやい理事長の大西連が都内で行われた野宿者への襲撃に関する調査の結果概要について発表をし、その後、調査に携わった方にお話をしていただきます。そして後半には、野宿当事者の方に体験談をお聞きしたいと思っています。
SYNODOS JOURNAL : 全国の福祉事務所への元警察官天下り配置を撤廃させましょう！ 越智祥太
2012/5/229:0 全国の福祉事務所への元警察官天下り配置を撤廃させましょう！ 越智祥太 ■厚労省は、全国の福祉事務所に警察官OB配置を要請。「セーフティネット支援事業」で。 2012年3月1日、都道府県や政令指定都市の担当課長を集めた「社会・援護局関係主管課長会議」において、厚労省は、「不正受給対策」や「暴力団対策」を名目として、全国自治体の福祉事務所に、警察官OBの配置を積極的に検討するよう要請しました。 退職した元警察官を、全国の福祉事務所に天下り配置せよということです。 2010年度に既に74自治体で警察官OBが配置されていることが明らかになりました。これは国の「セーフティネット支援対策等事業費補助金」を使って配置した自治体数に過ぎず、独自予算で配置している自治体を含めれば、現在その数は更に増えているでしょう。 ■生活保護支出の表面的「抑制」にただ躍起となる国や自治体と、「不
SYNODOS JOURNAL : オウム真理教とアカデミズム 大田俊寛
2012/5/159:0 オウム真理教とアカデミズム 大田俊寛 大田俊寛氏 「日本の宗教学は、オウムという対象に自らが躓いたことを、率直に認めなければならない。しかし同時に、そこで終わってはならない。なぜなら、学という営みは根本的に、過去の行為に対する批判と反省の上に成り立つものだからである。オウムに躓いたことそれ自体ではなく、なぜ躓いたのかということに対する反省を怠ったとき、宗教学という学問は、本当に死ぬことになるだろう」（『オウム真理教の精神史』あとがきより） 1995年にオウム真理教によって地下鉄サリン事件が引き起こされてから17年。同事件によって、社会的な信頼を失ってきた日本の宗教学が、今直面している課題とは何なのか。『オウム真理教の精神史』で近代宗教としてのオウム論を展開した気鋭の宗教学者・大田俊寛さんに話を伺った。（聞き手 / 芹沢一也、構成 / シノドス編集部・宮崎直子） オ
SYNODOS JOURNAL : 比較優位の原理と生産性の変化 安藤至大
2012/1/3010:37 比較優位の原理と生産性の変化 安藤至大 １，はじめに 「誰にでも出番がある社会を実現するために」と題した前回の記事では、まず比較優位の原理とは何かを数値例を用いて説明した上で、結論が成り立つためにはいくつかの前提条件が必要であることをお話ししました。 その前提条件とは、（1）仕事の総量に上限がないこと、（2）仕事の切り分けが容易であること、そして（3）最終的な消費量のみが関心事であることの3点でした。 じつは、他にも重要な前提条件があります。上の３つよりも、むしろこちらの方が重要かもしれません。お気づきになった方はいらっしゃいますか？ ２，阿部さんと伊東さん さて、まずは前回の復習から始めましょう。 お話の登場人物は阿部さんと伊東さんの二人です。まず阿部さんが無人島に流れ着き、野菜作りや魚釣りをして自給自足の生活をしていたところに、伊東さんも流れ着きました。二
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20141015 Googleは性風俗や性文化を社会科学的な論考や批評の対象として扱うことを認めない