TSUTAYA、宮城・多賀城市の図書館をプロデュース 「お酒も食事もできる図書館に」
「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は7月11日、宮城県多賀城市が進める図書館などの施設整備について、同市と官民パートナーシップ（PPP）を結ぶことで合意した。同日、東京・代官山の「蔦屋書店」で、CCCの増田宗昭CEOと多賀城市の菊地健次郎市長が合意文書に調印した。 多賀城市は仙台市の北東に位置する人口6万2000人の市。11年3月の東日本大震災では地域の3分の1が浸水し、一時は1万2000人以上が避難したという。 震災復興事業として、JR多賀城駅（仙石線）周辺の中心市街地整備を計画。「東北随一の文化交流拠点」を目指しており、2015年完成を目指し新築する図書館をその中核施設に位置付けている。 CCCは図書館の企画を担当。本を持ち込んでお茶を飲めるカフェやレストラン、自習スペースなどを備え、自習したり、家族で1日中楽しんだりできる場にする計画で、「本も読
TSUTAYAとゲオ泥沼競争の果てに…ビデオレンタル業界がヤバイ！
本サイトでも既報の通り、レンタルビデオチェーン最大手のTSUTAYAが、独占戦略を強化している。 『批判殺到！ 『スパイダーマン』新作がTSUTAYA独占のワケ』 『TSUTAYA、独占レンタルを倍増…ゲオの1本50円に高値戦略で対抗？』 現在、80円、50円といった低料金を打ち出すGEOとの価格競争が泥沼にはまりこんだTSUTAYA。この状況を打開するための戦略の一つとして『アメイジング・スパイダーマン』など、人気タイトルのレンタルを独占。これによって下落するレンタル価格を維持したい考えだ。こうしたTSUTAYAの動きに対して、横浜でビデオレンタル店「ファレノ」を経営するヤタ企画・矢田公司氏が待ったをかけている。昨年、TSUTAYAの『アメイジング〜』独占レンタルを差し止めるために訴訟を起こした原告団の一人だ。 「ソフトメーカーであるソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）が、『
朝日新聞デジタル：ツタヤ、書籍販売で首位 最大手紀伊國屋を抜く - 経済・マネー
【古谷祐伸】ＤＶＤレンタルなどのチェーン店を展開する「ＴＳＵＴＡＹＡ」（ツタヤ）の書籍販売部門の２０１２年の売上高が過去最高の１０９７億円になり、業界最大手の紀伊國屋書店を抜いて首位に立ったことが１６日、わかった。 ツタヤを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）によると、１２年の書店部門の売上高は前年比７．１％増だった。全国約１５００店のＤＶＤレンタル店に併設する形で増やした書店が約７００店あり、売り上げは０８年から３割強伸びている。 会員カード「Ｔカード」の購買履歴を分析し、売れ筋の書籍や雑誌にしぼった品ぞろえにしていることが効果を上げたとみられる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
ツタヤ「Ｔポイントメンバーに１泊２食５００円でリゾート宿泊案内だよ」→泊まった会員「三時間拘束され何百万円の会員権を買えと迫られる」→ツタヤ「案内に記載、問題ない。」:ハムスター速報
TOP > ニュース > ツタヤ「Ｔポイントメンバーに１泊２食５００円でリゾート宿泊案内だよ」→泊まった会員「三時間拘束され何百万円の会員権を買えと迫られる」→ツタヤ「案内に記載、問題ない。」 Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2012年12月4日 10:18 ID：hamusoku 「1泊2食で500円から！テレビで話題のリゾート体験宿泊」に苦情が続出している。 発端はTSUTAYAの運営で知られるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が発行するTポイントのメンバーに届いた案内メールだった。 京都や箱根、軽井沢などのリゾート施設のスイートルームに1泊2食、わずか500円から宿泊できるというもので、11月～12月中旬までの長い日程で募集をかけていたが、実際にこの体験宿泊に参加した客からは「話が違う。不快だった」という苦情が消費者センターなどに相次いでいる。 1
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リアルとネットを横断した最大の共通ポイントへ Yahoo! JAPANとCCCが戦略的資本・業務提携 ニュースリリース｜CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
Yahoo! JAPANとCCCは、2010年7月に相互の事業発展や競争力強化を目指し、すでにポイントサービス事業を中心とした包括的業務提携を締結しておりましたが、このたび、両社の強みを活かしたさらなる事業の拡大を期して、新会社を設立するに至りました。1か月あたり約5,100万人のユニークカスタマー数を誇る国内最大級のインターネットサイトを運営するYahoo! JAPANと、日本の人口の約3分の1にあたる4,045万人のユニーク・アクティブ会員を有するCCCが本提携を締結することで、日本最大級のO2Oプラットフォームの構築が可能となり、インターネットとリアルの双方における圧倒的な経済圏の確立を目指します。
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