政府・与党は5日、年収1000万円超の会社員に対する給与所得控除を縮小する検討に入った。年収1500万円の場合、年間7万~11万円の増税となる。低所得者への負担感が大きい消費増税を来年4月から実施するにあたり、高所得者にも応分の負担を求める。与党内で協議し、12月中旬にまとめる2014年度税制改正大綱に反映させる。会社員の所得税や住民税は、給与所得から控除額を差し引いた金額に税率をかけて算出す
【小室浩幸】来年4月の消費増税にあわせ、自動販売機で売られる飲料の一部が10円値上げされる見通しになった。いまは150円で売られているペットボトル入りのお茶などは160円になる。 ただ、すべての商品を一律10円上げてしまうと、増税分よりも値上げ幅が大きくなり、「便乗値上げ」になるおそれがある。このため、多くのメーカーは、一部の商品の価格を据え置く見通しだ。 販売数が多い缶コーヒーや缶ジュースなど120円の商品の一部は、130円に上がる。税引き前の希望小売価格をもとに、120円の缶コーヒーの消費税率8%での税込み価格を計算すると、124円になる。増税分を転嫁した場合の売値は4円しか上がらず、値上げ幅は10円に満たない。だが、自販機では1円単位での販売ができないため、一部の商品の価格を130円に上げることにした。
今、あなたの財布の中にコンビニエンスストア「セブンイレブン」のレシートは入っていないだろうか。もしあれば、確かめてほしい。私が今手元に持っているレシートと同様だとすれば、「領収書」と書かれたその紙に、あなたが間接的に納めるはずの「消費税」の額は記載されていないはずだ。ただ、その代わりのように、一番下の段に「商品価格には消費税等を含みます」との記載があるだろう。 このことに問題は特にないとされる。違法でも何でもないし、クレームが殺到して問題になっているということも聞いたことがない。何となく「書いてくれてもいいのに」と思わないでもないが、どうしても知りたければ支払額を1.05で割ってさらに0.05を乗じれば、税額は算出できる。 だが今後、この表示が変わる可能性もあると私は見ている。 何を細かいことを、と思われるかもしれないが、企業の立場からすれば、それは決して小さなことではない。そして、一国民
一度は訴状が飛び交い、山岡さん側が謝罪広告を出すということで一件落着したはずが、本格的に高松国税局がネタを掘り起こし始めると朴茂生さんが東南アジア方面に行方をくらましたまま帰ってこなくなってしまいました。朴さんが脱税に主体的に関わっていたのかどうかはいまなお議論が分かれるところではありますが…。 ついに大手マスコミで解禁になった、本紙既報の「パチンコチェーン重大疑惑」 http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/cat8062190/index.html このネタに関していえば、いかにもアクセスジャーナルの後追いでマスコミが記事にし始めたと言いたいようですけど。常識的に考えて脱税ネタなんて裏を取って事件化してからでないと記事にしづらいのは当たり前であって、ワンソースでブログネタにしてしまうほどのフットワークの軽さを既存マスコミがやるはずもなく
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上(2023年2月末現在) 自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功 【運営サイト】 SoLabo公式サイト 創業融資ガイド 資金調達ノート 経営支援ガイド 税務調査が初めて来た!という社長さんは「何かとても怖い人達が来る」とお感じになられてるのではないでしょうか。 多額の追徴課税を払わなければならないのかと思うと寝ても覚めても落ち着きません。そこで、今回は税務調査についての基礎的な解説をしたいと思います。 税務調査の概要をまず理解することで、少し怖さが和らぐと思います。ぜひ、参考にしてください。 ます、税務調査とは何かを理解しましょう まず、税務調査とは何なのでしょうか。会社は毎年、税務申告をしますが、その申告が正しいかどうかを税務署が調査しに来るのが税務調査です。税務調査は突然やってきます。“いざ”というと
イタリア・ミラノ(Milan)で株価ボードを見る男性(2013年5月23日撮影、資料写真)。(c)AFP/GIUSEPPE CACACE 【9月7日 AFP】イタリアで2日、超高速コンピューターを駆使して短時間に株式取引などを行う高速・高頻度取引(high-frequency trading、HFT)への課税制度が新たに導入された。3月に全ての株式取引を対象に導入された課税制度に続く金融取引税となる。 HFT課税制度の導入により、イタリア株と株価指数のデリバティブ(金融派生商品)で売買時間が0.5秒未満の取引には0.02%の税が課せられる。伊ミラノの経済紙「ソレ24オレ(Il Sole 24 Ore)」によると、この種の税としては世界初。以前の推定より低い年間200万~250万ユーロ(約2億6000万~3億3000万円)の税収が見込まれている。 課税の具体的な適用方法について混乱があったた
インターネットの広告や、ネットで配信される音楽や電子書籍などを巡り、外国企業に対して消費税を課税できないため、去年1年間におよそ250億円の税収が失われたとみられることが民間のシンクタンクの調査で分かりました。 消費税は、外国の企業が課税の対象になっていないため、インターネットでダウンロードする音楽や電子書籍などでは日本国内での取り引きでも販売したのが外国の企業であれば、消費税を課税することができません。 こうした外国の企業とのネットでの取り引きで消費税の税収がどれほど失われているのか民間のシンクタンク、「大和総研」が調査したところ、去年1年間で247億円に上ると見られることが分かりました。 このうち最も大きいのは、インターネットの広告で、アメリカの検索サイト、グーグルなど外国企業の国内での売り上げは合わせて2600億円を超えるとして133億円余りの税収が失われたと推計しています。 次いで
今朝の日経新聞では1面でグローバル企業・グーグルの節税法について書かれています。 企業と国、奪い合う富 国境またぐ節税拡大 2013/6/30付日経新聞 米アップルや米グーグル……。グローバルに活動する巨大企業の納税額の少なさに批判が集まっている。実際、税引き前の利益に対する法人税の負担割合を示す税負担率でみると、グーグルは19%。米国の法人実効税率(約40%)を大きく下回る。 からくりの舞台はアイルランドだ。首都ダブリンの港湾に近いオフィス街。そこにグーグルのグループ会社がわずか約500メートルの間に2つある。会社Aはカジュアルな服装の技術者が行き交ういつものグーグルだが、もう一つの会社Bは登記だけ。登記上の住所には弁護士事務所があり、グーグルの特許などをタックスヘイブン(租税回避地)である英領バミューダから管理している。 実体のある会社Aは事業収入の一部を特許使用料などとして会社B
全国民対象、「死亡消費税」 首相官邸の会議で提案される 1 名前:八重樫φ ★:2013/06/18(火) 09:38:23.04 ID:???0 6月3日、首相官邸で開催された社会保障制度改革国民会議で安倍ブレーンとして知られる民間委員の伊藤元重・東大教授から「経済財政の視点からの社会保障改革」という資料が提出された。増大する社会保障費の財源として、「高齢者医療費をカバーする目的での死亡消費税の導入」が提案された。 「死亡消費税」とは消費税のように国民全員に死ぬときに財産から一定の税率を“社会保障精算税”として納めさせるというもの。 これが実際に導入されるとこんなケースが必ず起きる。長年、介護してきた父が亡くなった。息子は介護 のために会社を早期退職し、妻のパートで食べている。貯金も底を尽いた。遺産として同居していた家が 残ったものの、評価額は3000万円。そこに「死亡消費税」の請求が届
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学(APU)学長。2024年より現職。 出口治明の提言:日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
1956年、千葉県生まれ。中央大学商学部卒業。79年、公認会計士二次試験合格後、外資系会計事務所、監査法人を経て独立し、高橋会計事務所を開設、現在に至る。中小企業の経理・財務・税務の指導を行うほか、相続税コンサルティングに従事。各種セミナーの講師としても活躍中。 あなたを襲う相続税の悲劇 平成25年度の税制改正で大きく変わった相続・贈与税。特に影響が大きいのが相続税の基礎控除の縮小である。現状では相続税がかかるのは、100人亡くなると4人ほど。しかし、基礎控除が引き下げられれば100人亡くなると6~7人に相続税がかかると試算されている。この大増税時代をいかに乗り切るか、相続税対策の基本を解説する。 バックナンバー一覧 平成25年度の税制改正で大きく変わった相続・贈与税。特に影響が大きいのが相続税の基礎控除の縮小である。 現状では相続税の納税者の割合は約4%(100人亡くなると4人)ほど。し
競馬の所得を申告せず、3年で約5億7000万円を脱税したとして、所得税法違反の罪に問われた元会社員の男(39)=大阪市=の判決が23日、大阪地裁であった。西田真基裁判長は、外れ馬券の購入費を経費として認めるという初の司法判断を示した。元会社員の無申告の違法性は認め、懲役2月、執行猶予2年(求刑・懲役1年)の有罪としたが、脱税額を約5000万円に大幅減額した。 弁護側は「継続的な馬券購入による払戻金は外国為替証拠金取引(FX)で得た利益などと同様の雑所得に当たる。外れ馬券の購入費も経費となり、課税処分は無効」と無罪を訴えていた。 元会社員を税務調査した大阪国税局が告発、地検が2011年2月に在宅起訴した。起訴分や無申告加算税を含めた追徴税額(05〜09年)は計約10億円。元会社員は「一生かかっても完済できない」として、課税処分の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こしている。【内田幸一】
今回の記事は、税理士法人中央会計からの出稿です。居村が担当させていただきます 😉 ゴールデンウィークのウキウキ気分もふき飛ぶ税務調査についてです! スペシャルゲストとして、元税務調査官で弊社税理士の前原に、質問していきたいと思います! 元税務調査官 前原 25年間大阪国税局で勤務し、20年以上法人税と消費税の調査を行ってきた税務調査のスペシャリスト。昨年から税理士法人中央会計の仲間になって頂きました。 KDDIと中央会計のコラボ「経理通信」でも元調査官が語るという税務調査に関するコラムを執筆してるのでそちらもお読みいただけると税務調査について詳しく知ることが出来ます! ◆ 目 次 ◆ 1.税務署という組織は怖いよ! 2.税務署の人って急に来るの? 3.税務調査の準備はどうしたらいいの? 4.税務調査の当日はどうしたらいいの? 5.税務調査官あるある 6.税務調査後はどうなるの? 1.税務
起業直後のお客様から、領収書についてのご質問をよく受けますので、領収書について少しまとめさせていただきます。 そもそも、「領収書とは何なのか?」「領収書って必要なん?」「法律で決まってるの?」などなど領収書に対する疑問をこの記事で解決していただければ幸いです。 ◇ 領収書とは? ◇ 領収書の記載要件 ◇ 領収書は必要か? ◇ 領収書への印紙について(追記です) ◇ 領収書のテンプレート 上記の流れで説明させていただきます! 今回の記事の担当は、小松宣郷が担当です。 領収書とは? 領収書は、wikipediaによると、「代金の受取人が支払者に対して、何らかの対価として金銭を受け取ったことを証明するために発行する書類」です。 領収証や、レシート、WEB上の取引画面や電子メールで送られて来て出力したものも領収書になります。 もっと、領収書とは?について知りたい方は、wikipedia見て下さい<
今回も前回の『起業後、はらわなあかん税金の種類まとめ~個人事業編~』に続き 「法人(会社)編」をまとめてみました。 会社(法人)を設立された場合にかかってくる下記の税金についてご紹介します。 1.法人税 2.法人事業税 3.法人府民税 4.法人市民税 5.消費税及び地方消費税 6.源泉所得税 7.償却資産税 「1. 法人税」「2.法人事業税」「3.法人府民税」「4.法人市民税」は、 会社(法人)を設立して、定款で定めた事業年度で得た所得(売上から必要経費などを 差引いた金額)に課税される税金になり、毎年事業年度終了後2ヶ月以内に計算し、納税します。たとえば、事業年度が4月1日~3月31日の場合は、5月末日になります。 1.法人税 法人税は国に納める税金です。 税額計算の方法は 計算過程は2つの段階があります。 ① 会計上の処理(会社法上の計算書類を作成します。) 「売上高など(収益
世界の主なタックスヘイブンこの5階建てのビルを1万8千社以上が所在地にしている=英領ケイマン諸島のグランドケイマン島、藤えりか撮影 カリブ海に浮かぶ島々は、タックスヘイブン(租税回避地)として知られ、節税やマネーロンダリング(資金洗浄)目的の巨額の資金が世界中から流れ込んでいる。ベールに包まれてきた取引。その実態を明らかにする250万もの秘密の電子ファイルが報道機関の手に渡った。その中には、フィリピンの故・マルコス大統領の娘や、ロシア副首相の妻、オリンパス粉飾決算の協力者らの取引記録がある。 英領バージン諸島、ケイマン諸島などに登記された12万を超える数の企業やファンドに関する膨大なファイルを入手したのは、米国ワシントンDCに本拠を置く非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」(ICIJ)。朝日新聞を含む各国の報道機関とともに半年以上をかけて分析を進めている。 タックスヘイブ
「闇給与」という言葉にはどことなく物騒な印象もありますが、元国税調査官である著者がその重要性を説く『役人に学ぶ「闇給与」のススメ』(大村大二郎著、光文社新書)を読めば、納得できる部分があるかもしれません。 闇給与とは"裏の給料"のこと。たとえば住宅借り上げ制度、会社の経費、福利厚生、研修旅行、パソコン、携帯などの現物支給など、会社を通じて利用できる「非課税給与」を有効活用することによって、手取額50%アップも実現できるというわけです。 正直なところ、書かれていることの大半は誰でも気づいていることだと思います。なので、斬新さは感じませんでした(もちろん、気づいていても実行しなければ意味がないわけですが)。しかしそれでも、覚えておいて損はないなと感じた箇所はありました。たとえばそれは、第3章「さらに新しい給料システム」。 いくつか要点を紹介します。 「ストックオプション」を使いこなせ! ストッ
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