ネットユーザーのみなさんへ|niconico
2013年に開始された、TPP（環太平洋経済連携協定）の参加交渉において知的財産分野では、 著作件侵害行為が「非親告罪化」になると報道されています。 しかし、 現段階において交渉内容や条項の諸条件などは開示されていません。 著作権侵害行為に対する「非親告罪化」についても、 ネットの創作文化の特徴でもある二次創作活動への影響が心配されています。 株式会社ドワンゴでは、 ネットユーザーの二次創作活動の大きな拠点であるニコニコ動画を運営する立場から、 この状況を危惧し、 情報公開ならびに事態の慎重な検討と議論の場を求めて 「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム（thinkTPPIP）」の唱える 「TPP著作権条項に関する緊急声明案」に賛同することといたしました。 ネットユーザーのみなさんにもこうした状況を知っていただき、 ネット文化の危機的状況を打開するために 「TPP著作権条項に
二次創作やパロディを守るために--TPPの「知財」交渉に漫画家や弁護士が緊急声明
TPP（環太平洋経済連携協定）の知的財産権に関する交渉内容の透明化を求める――3月13日、漫画家の赤松健氏や、青空文庫の大久保ゆう氏、ドワンゴ 会長室室長の甲斐顕一氏、著作権専門の弁護士である福井健策氏などが合同記者会見を開き、知財権についての米国提案に強い懸念を示した。 TPPの交渉は大詰めを迎えているが、その中でも著作権など知的財産権を巡る条項が各国の最も深刻な対立点とされている。それは米国の要求内容が自国にとって有利な条件であり、日本がこの条件を飲んでしまうと“クールジャパン”を支える創作活動が大きく阻害される恐れがあるからだ。 米国の海外特許・著作権使用料は2013年に15.6兆円にのぼり、年間で10.9兆円もの利益を生み出している。これは自動車や農産物を凌ぐ規模であることから、米国ではITやコンテンツ領域を最重要事項と位置づけている。TPPは秘密協議で進められているため、その内容
ネットユーザーのみなさんへ|niconico
2013年に開始された、TPP（環太平洋経済連携協定）の参加交渉において知的財産分野では、 著作件侵害行為が「非親告罪化」になると報道されています。 しかし、 現段階において交渉内容や条項の諸条件などは開示されていません。 著作権侵害行為に対する「非親告罪化」についても、 ネットの創作文化の特徴でもある二次創作活動への影響が心配されています。 株式会社ドワンゴでは、 ネットユーザーの二次創作活動の大きな拠点であるニコニコ動画を運営する立場から、 この状況を危惧し、 情報公開ならびに事態の慎重な検討と議論の場を求めて 「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム（thinkTPPIP）」の唱える 「TPP著作権条項に関する緊急声明案」に賛同することといたしました。 ネットユーザーのみなさんにもこうした状況を知っていただき、 ネット文化の危機的状況を打開するために 「TPP著作権条項に
47NEWS（よんななニュース）
キャンディーズ５０周年に伊藤蘭さん「スーさん、ミキさんと歌を共有できる喜び」 紅白初出場、愛娘の趣里さんと「親子で皆さんを少しでも幸せに」
ＴＰＰ協定交渉について
先月来、ＴＰＰ協定での知的財産条項案における交渉が進んでいる旨の一部報道が行われております。特に、著作権侵害の非親告罪化導入等については、我々コミックマーケット準備会（以下、準備会とします）もその状況を大変憂慮しております。 これまでも準備会は、ＴＰＰにおける著作権問題に関して慎重な対応をしてくださることを、様々なチャンネルを通じて関係する皆さんにお願いをしてまいりました。 そのいくつかを例に挙げますと、2013年7月には、政府TPP対策本部のパブリックコメント募集に際して、ご意見をお送りさせていただき、非親告罪化導入等について、慎重な対応をお願いしました（下記参照）。 2014年8月には文化庁のご依頼により、文化審議会・文化政策部会のヒアリングに参加致しました。同部会では、2020年をスポーツだけでなく文化芸術の力でも盛り上げていくための方向性のご検討をされており、その議論を深めるために
警察は著作権の非親告罪化についてどう考えているのか - memorandum
TPPがらみで、著作権の非親告罪化と、それに伴う（主に）同人誌作者の方々のリアクションとで賑やかになっている昨今の著作権界隈である。 一方で、非親告罪化について法務省、および警察がどの様な見解を持っているのかに関しては、驚くほど語られていない。非親告罪化＝警察が取り締まりやすくなると言う認識で一致しているようである。 著作権の非親告罪化について警察、捜査当局の実務担当者が語っている例としては、文化庁著作権審議会法制問題小委員会（平成19年第4回）である。ここで、法務省刑事局参事官の山元氏と、警察庁生活安全局の古谷氏が、非親告罪化における捜査実務への影響を語っているので、引用することにする。 (山谷氏）親告罪ということを維持されるべきかどうかということでありますが、これについては、著作権法違反がなぜ親告罪とされているのかというような趣旨、それから、それが現実にどんな効果をもたらしているのか、
ＴＰＰ交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整 NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、各国は映画や音楽などについて著作権侵害があった場合に原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とする方向で調整を進めていることが分かりました。 適用範囲について各国が判断できる余地を残す案が示されたことで、これまで慎重な姿勢だった日本も受け入れる方針です。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の知的財産を巡っては先月２６日から今月１日にかけてニューヨークで開かれた首席交渉官会合の場で議論されました。 この分野では映画や音楽、書籍などの著作権の保護を巡って意見の対立が続いてきました。 特に著作権の侵害があった場合に作者など被害を受けた人の告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」とすることを巡ってアメリカなどが賛成する一方、日本は国内でアニメや漫画などをアレンジした同人誌などの創作活動が取締りを受けると
著作権保護期間が70年になることによる影響について（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「著作権保護は原則70年で調整へ TPP」というNHKのニュースがありました。Wikileaksが暴露したTPP条文検討案ベースで判断すると、単純多数決では50年でも良いという規定になる可能性もあった（参照過去記事）のですが、「日本を含む各国がアメリカの主張に理解を示し、公開や作者の死後から原則70年とする方向で調整を進めることになりました。」ということだそうです。 日本では（映画の著作物を除き）現状から20年延長になるわけですが、どのような影響があり得るでしょうか。 当然ながら、保護期間50年であったとしたら今後20年間にパブリックドメイン化（著作権保護期間満了）となるはずだった作品の保護が続くという問題が生じます。文学の分野で言うと、今後20年間、青空文庫に追加される作品はなくなってしまうということですね。 なお、これもWikileaksの暴露文書ベースでの分析になりますが、TPP条文
著作権保護は原則７０年で調整へ ＴＰＰ NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加１２か国は、これまで難航していた映画や音楽などの著作権を保護する期間について、公開や作者の死後から原則７０年とする方向で調整を進めることになりました。 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加１２か国は日本時間の２日までの日程で、首席交渉官会合をアメリカで開きました。 今回の会合では、▽映画や音楽、小説などの著作権をはじめ、医薬品の開発データといった知的財産を保護する期間や、▽公平な競争条件の確保に向けた国有企業に対する優遇措置の是正など、交渉が難航している分野を中心に意見が交わされました。 その結果、著作権を保護する期間について、日本を含む各国がアメリカの主張に理解を示し、公開や作者の死後から原則７０年とする方向で調整を進めることになりました。 一方、医薬品の開発データを保護する期間や国有企業に対する優遇措置の是正を巡っ
TPP問題は農業・医療だけじゃない 知財・著作権関連の論点は
TPP問題は、農業・医療・自動車だけじゃない――クリエイティブ・コモンズ・ジャパンと著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム（thinkC）、インターネットユーザー協会（MIAU）は12月12日、TPP交渉の公開を求める「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」の設立キックオフイベントを開いた。 TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）は、アジア太平洋地域を中心とした参加国間で、人やサービスの移動を自由化したり、関税を撤廃しようという国際協定。日本国内の報道は農業や医療、工業の問題に偏っているが、米国が提案しているとされる知的財産権関連条項も、日本の文化に大きな影響を与える可能性がある。 同フォーラムは、「TPP自体にはニュートラル」としつつも、知財関連の条項の内容に危惧を抱いている団体の集まり。秘密協議となっているTPPの公開協議化を求め、それが実現しない場合は知財条項を除外す
「本が棚からなくなる」――青空文庫、TPP交渉の著作権保護期間延長に危機感
「保護期間の延長は、私たちの今後得るはずの共有財産の幅を狭める」――政府がTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の知財交渉で著作権の保護期間を作者の死後70年で統一することで調整に入ったとの報道を受け、青空文庫は5月22日、危機感を表明する文書を、新着情報ページ「そらもよう」で公開した。 日本の著作権法では現在、著作権保護期間は作者の死後50年だが、権利者団体などがたびたび70年への延長を要望し、議論になっていた。TPP交渉では米国が延長を求め、日本とカナダなどが同調したと報じられている。 青空文庫は、呼びかけ人の故・富田倫生氏を旗振り人として、一貫して保護期間延長に反対。「保護期間の延長が、私たちの今後得るはずの共有財産の幅を狭め、それどころか現在共有している財産すらも多数失わせるおそれがある」ことが理由だ。 70年に延長されれば、今後20年間、新たにパブリックドメインとなる本がなくなり
aozorablog » 電子の本が燃やされるとき
カテゴリー：本,電子書籍,青空文庫 ｜ 投稿者：OKUBO YuAuthor: OKUBO Yu About: 青空文庫には高校生のとき参加して、今や翻訳家・翻訳研究者。しばらく青空文庫をお休みするつもりだったのにそうも言ってられなくなってしまっててんてこまいの日々。ここでは電子本のことをしゃべったり、物語を書き散らしたり、はたまた青空文庫批判をしてみたり、自由にやっていくつもり。See Authors Posts (55) ｜ 投稿日：2014年5月22日 ｜ 本が青空の棚から消えてなくなる、という事態は、単に図書が閉架になることでも、禁帯出になることでもない。 著作権法上、データベース上にアップロードしてアクセスだけ禁じる、という形で残すこともできない。また青空であることは館内がないということだから、まさに本を棚から消すことしかできないわけだ。 それは青空の棚の実務に携わる者からすれば
JASRAC都倉会長、著作権“死後70年”に「雲が晴れ、霧も薄く」
一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）の都倉俊一会長は、5月21日に開催された定例の年次記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉に参加する日米など12カ国が、著作権の保護期間を死後70年に統一する方向で調整に入ったとする一部報道についてコメントした。 日本では原則、著作権の保護期間は作者や作家の死後50年と定められている。都倉氏は、保護期間が死後70年で統一される可能性が高まったことについて、「報道以上の情報はないが、お互いの理解を得そうなところまできていると聞いている。雲が晴れ、霧が薄くなってきたという段階」と評価した。 この一方で、通常の著作権保護期間に戦争期間分を加算する“戦時加算”の動きについては「（著作権保護期間が死後）70年に延長されたからといって、戦時加算が10年加えられて80年になるというのは承服できない」とし、一括して解決されるべきとの考えを強調した。
ＴＰＰでコスプレの危機？ どうなる著作権規制：朝日新聞デジタル
漫画やアニメのキャラクターが登場する同人誌を作ったり、こうしたキャラクターに扮する「コスプレ」をしたり――。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の行方次第では、こうした楽しみが著作権法に触れることになるかもしれない、との懸念がじわりと広がっている。「オタク文化」にどんな影響が出ようとしているのか。 ■既存キャラ使えない？ 「プロじゃないから、キャラクターを一からつくるのは大変。誰でも知っている魅力的なキャラを思い通りに動かせれば、自分も読者も楽しめます」。昨年１２月３０日、東京・有明の東京ビッグサイトであった同人誌の即売会「コミックマーケット（コミケ）」。会社員の宇佐美達也さん（２３）＝東京都世田谷区＝は目を輝かせていた。
「同人マーク（仮）」のデザイン案の募集のお知らせ | commonsphere
「同人マーク（仮）」のデザイン案の募集のお知らせ（PDF) 「同人マーク（仮）」のデザイン案の募集のお知らせ 2013年7月17日 特定非営利活動法人コモンスフィア 同人マーク（仮）プロジェクト 特定非営利活動法人コモンスフィア（以下「コモンスフィア」といいます）は、同人活動に関する著作権の意思表示ツールとして、「同人マーク（仮）」を2013年晩夏にリリースの予定です。今般、この「同人マーク（仮）」のデザイン案を、2013年7月17日から同月28日までの間、一般に公募いたします。 1.「同人マーク（仮）」の内容・目的 「同人マーク（仮）」は、作家が一定範囲の二次創作活動を認める意思表示のマークとして構想されているものです。 同人マーク（仮）の内容の詳細は現在準備中ですが、基本的なコンセプトとして、 （１）作家が自分の作品について付けるもの、 （２）第三者による二次創作同人誌の配布を同人誌即
経財相、著作権保護延長「具体的協議せず結論も出してない」 - 日本経済新聞
甘利明経済財政・再生相は9日午前の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に関連し、日本が著作権の保護期間を米国に合わせ延長する方針を決めたとの報道を「結論から言うと誤報だ」と述べた。「具体的な協議をしたわけでも結論を出したわけでもない」と現時点の政府の立場を説明した。9日付の
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コミケ準備会、TPP知財交渉について“憂慮している”との声明を発表 
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【ネット著作権】（これでも）超高速！ TPP著作権問題の経緯と展望 
「青空文庫」一転曇り空？ 作品数、大幅減の懸念 著作権切れの電子書籍 TPPで延長交渉浮上 - 日本経済新聞
